相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね10年後までに必要量の1500基規模を確保する方向で検討していることが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。 防衛省の計画では、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後5年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね10年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である1500基規模を確保する。 スタンド・オフ・ミサイルの柱となるのは、国産の「12式地対艦誘導弾」。百数十キロ程度の射程を中国大陸まで届く1千キロ以上に延伸した改良型を令和8年度以降に運用開始する。 12式は基本的に地上発