日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック（FB）がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。CB
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック（FB）がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。CB
「世界最悪の通貨」 貨幣の専門家に一刀両断にされたFBの「リブラ」（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
――リブラ構想が出てきたり、少し前にはビットコインが出てきたりと、これは既存通貨に対する信用が落ちてきているからなのでしょうか。 ビットコインは偽金防止のためブロックチェーン技術を使ったのですが、1980年代、私もデジタル通貨に関する論文を英語で書き、お金として使った数字を公開したらよいというアイデアを出しました。そのころから数字を貨幣にするというアイデアは出ていました。貨幣論からすれば、ものそのものに価値がなくたっていいわけで、当然のアイデアです。もちろん偽金がつくられないような技術は必要ですが、素材は問わないということで、インターネット上の暗号でもいいと。 ビットコインが出てきたのは、リーマン・ショックが大きい。「自由放任主義は必然的に経済を不安定にする」「その不安定性を少しでも解消するには、政府の規制や中央銀行の金融政策など公共的な仕組みが不可欠だ」というのが、私や多くの経済学者が考
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
フェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、アメリカ議会の公聴会で、規制当局から承認を得られるまで発行しないと証言し、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 これを受けてザッカーバーグＣＥＯは23日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、この中で「アメリカの規制当局から承認を得られるまで世界のいかなる場所においてもリブラの発行に関与しない」と述べて、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 フェイスブックをめぐっては過去に大量の個人データを流出させた事例があるほか、全米47の州や地域の司法当局が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げていないか調査を進めていて、こうした背景もリブラに対する懐疑的な見方につながっているとみられます。
G20、リブラ規制で合意 悪用懸念、発行認めず ｜ 共同通信
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国（G7）に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
暗号資産「リブラ」阻止で独仏伊が協力、G20も危険性に警鐘
米首都ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で報道陣に話すフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（2019年10月18日撮影）。(c)CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月19日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は18日、米フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の阻止に向けて欧州主要国が協力していると明らかにした。 【関連記事】「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言 ルメール氏は、米首都ワシントンで開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で記者団に対し、「リブラが欧州で歓迎されていないことを明確に示す」ため、イタリア、ドイツ、フランスが今後数週間で一定の措置を取ると述べた。措置
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
Facebookの通貨｢リブラ｣に世界が震撼した理由
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【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは12日、新たな決済サービス「フェイスブックペイ」を週内に米国で始めると発表した。フェイスブックや「メッセンジャー」などのアプリを通じて決済や送金ができるようにする。クレジットカードや電子決済サービスのペイパルなどを活用し、円滑なサービスの立ち上げにつなげる。同社はインターネット広告に過度に依存した収益構成を見直しており、この一環として決済分野を強化
FB暗号資産リブラは「現在の形では失敗」 スイス大統領
スイスのウエリ・マウラー大統領兼財務相（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【12月28日 AFP】スイスのウエリ・マウラー（Ueli Maurer）大統領兼財務相は、米SNS大手フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」について、「現在の形では失敗している」との見解を示した。スイスの公共放送SRFが27日、報じた。 輪番制で務めているスイス連邦大統領の任期満了が近いマウラー氏はSRFに対し、リブラが基づいているとされる通貨バスケットについて、「中央銀行で受け入れるつもりはない」と述べた。 リブラはフェイスブックが掲げる注目のプロジェクトで、2020年に試験運用が予定されているが、この数か月、世界で最も影響力のある財務当局者らから厳しい批判を受け続けている。 リブラは理論上、複数の企業や非営利組織と
デジタル通貨の概要を解説した前回に続き、今回は海外のデジタル通貨の取り組みを紹介したい。 デジタル通貨を、「デジタル化され、ドルや円などのソブリン通貨単位を用い、広く支払いに使える手段」と定義すると、（1）民間デジタル通貨、（2）価値の安定を図った暗号資産である「ステーブルコイン」、（3）中央銀行デジタル通貨、の3種類を考えることができる。 （1）民間デジタル通貨 民間債務の形をとるデジタル決済手段は、日本の「Suica」などを含め、世界中に多くの事例がある。とりわけ、市場経済が発達し、民間がサービス提供を競ってきた先進国で発達をみてきた。もっとも最近では、新興国で近年急速に拡大した通信ネットワークや巨大テック企業（ビッグテック）が、デジタルマネーの分野に参入する事例が目立っている。 1：PayPal（米国） 民間デジタル通貨の先駆的なものとして、1998年に登場した米国の「PayPal」
18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。 18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。 フェイスブックが公表した構想によると、リブラはドルなどの通貨をはじめとする金融資産で価値を担保した「ステーブルコイン」と呼ばれる
■「受け取ってもらえる」の信用がお金をつくる ――「貨幣論」では、「お金とは何か」を論じています。 お金がお金となるのは、他の人も受け取ってくれると予想するから、だれもが受け取る、という自己循環論法です。他人が受け取ってくれれば、お金はお金として通用する。それを疑い始めたら、お金として通用しなくなる。日常的にはほとんど意識していないが、根底では、他の人がお金として受け取ってくれると信じていて、その他の人も他の人が受け取ってくれると信じている。深いところで信じ合っている仕組みに支えられているのです。 ――お金の起源はどこにあるのでしょうか。 金や銀などの金属、もっと昔は貝などの、多くの人が欲しい商品が貨幣に変わったという「貨幣商品説」や、共同体の長老や王様、政府といった権威が「これを貨幣とする」と決めたという「貨幣法制説」、他にも貸し借りから始まったという説があります。もしかしたら歴史をさか
「リブラ（Libra）って何！？」 「どうやって使うの？」 こんな疑問を持っている人も多いはず。 ニュースで騒がれているリブラ（Libra）についてわかりやすく説明します。 Facebookが今後どんな展開をするのか。 自分が考えられる知識で考察もしていきます。 未来を知るのは楽しいですよね。 自分もリブラには期待しています。 ・リブラ ってなんなの ・使うメリットはあるのか ・Facebookは今後何をしたいの この記事を読むと上記の内容がわかるはずです。 今後あなたもリブラを使うかもしれない 結論からいうと「Facebookはお金の概念を変える」ことになる恐ろしいことをやろうとしています。 遠くない未来についてワクワクしながら読んでいただけると嬉しいです。 また、「子供のために大人が勉強する３つの分野」でリブラを少し取り上げています。 あわせて読んでみてください。 www.cabira
「世界最悪の通貨」 貨幣の専門家に一刀両断にされたFBの「リブラ」（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
ふだん使っている紙幣は、なぜ紙切れとしてではなく、お金として扱われるのだろうか。フェイスブックが今年6月に打ち出したデジタル通貨「リブラ」構想は、どう読み解けばいいのか。お金をめぐる様々な疑問を、「貨幣論」で知られる経済学者の岩井克人・国際基督教大特別招聘教授（72）に聞いた。（聞き手・星野眞三雄） 【写真】変わる貨幣。ビットコインの世界 ――「貨幣論」では、「お金とは何か」を論じています。 お金がお金となるのは、他の人も受け取ってくれると予想するから、だれもが受け取る、という自己循環論法です。他人が受け取ってくれれば、お金はお金として通用する。それを疑い始めたら、お金として通用しなくなる。日常的にはほとんど意識していないが、根底では、他の人がお金として受け取ってくれると信じていて、その他の人も他の人が受け取ってくれると信じている。深いところで信じ合っている仕組みに支えられているのです。
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が17、18両日、米ワシントンで開かれる。焦点は米IT大手のフェイスブック（FB）が発行を計画する仮想通貨（暗号資産）「リブラ」への対応。日米欧の金融当局はマネーロンダリング（資金洗浄）対策などで厳格な規制をクリアするまでは発行すべきではないとの立場で、新興国を含めたG20の枠組みでも問題意識を共有したい考えだ。 会議では巨大IT企業などへの課税を強化する新たな国際課税ルール（デジタル課税）や世界経済についても議論する。
フェイスブック｢リブラ｣が犯した致命的なミス
昨年6月、フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ（Libra）」の発行計画を公表。「これまで銀行口座を持てなかった金融弱者を救済する」という美しい大義名分と、ペイパル、イーベイ、VISA、マスターカードなどそうそうたる企業が「リブラ協会」への参加を表明したことで、フェイスブックが一気にデジタル通貨の覇権を握るのではないかという見通しが世界中に広がりました。 あれから1年、リブラ計画の動向を追い続けてきた筆者に浮かんできた疑念は「フェイスブックは、実はもうリブラを諦めたのではないか？」ということです。そして、今月15日にフェイスブック傘下のメッセージアプリWhatsApp社が、ブラジルで「ワッツアップ・ペイ」（WhatsApp Payment）という電子決済サービスを始めるというニュースを知り、疑念が確信に変わりました。 もしフェイスブックが本気でリブラを発行するつもりなら、「ワッツアッ
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を中止する。ディエムの運営団体が31日、技術資産を売却すると発表した。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、今後も同意が得られないと判断した。旧フェイスブックが中心となって設立したディエム協会が、技術資産を米銀行持ち株会社のシルバーゲート・キャピタル・コー
価値の源泉が不透明なビットコインのような仮想通貨に対し、昨今注目されるのが法定通貨などを担保として価値を保証するステーブルコインだ。法定通貨と価格が連動するため、リアルタイムにトレース可能な形で決済できるという仮想通貨のメリットは残しつつ、価格変動をほぼなくすことができる。 世界各国の法定通貨や債券を裏付けとして発行を計画しているLibraもその一つだ。国内でも、日本円を裏付けとしたステーブルコインの計画が進んでいる。現在仮想通貨交換業を営むディーカレットは、事業のセカンドステージとして円建てのステーブルコイン開発を進めている。Libraとは違い、日本円だけに連動するが、日本円版のLibraともいえる計画だ。 円建てのステーブルコインには、どのようなメリットがあり、実現にはどんな課題があるのか。ディーカレットの時田一広社長に聞いた。 ーーステーブルコインの利点はどこにあるのか？ 通貨がデジ
フェイスブックが発行を目指している独自の暗号資産「リブラ」について、運営を担う団体は名称を「ディエム」に変更したと発表しました。リブラに対しては各国の規制当局から犯罪に悪用されるおそれがあるなどと懸念が相次いでいて、イメージを刷新することで当局からの承認につなげたいねらいがあるとみられます。 リブラの運営を担う団体「リブラ協会」は1日、声明でリブラの名称を「ディエム」に変更したと発表しました。 ディエムはラテン語で「日」を意味することばで、声明では「プロジェクトに新しい1日をもたらす」とコメントしています。 リブラは去年6月、フェイスブックが計画を明らかにし、スマートフォンを使って国境を越えた送金を簡単にできるようになると期待が高まる一方、各国の規制当局からは、犯罪に悪用されるおそれがあるなどと懸念が相次いでいます。 声明によりますと協会はこうした懸念をふっしょくするため、新しい経営幹部を
米フェイスブックとパートナーは仮想通貨「リブラ」計画について、中央銀行の発行分を含めて複数のコインを受け入れるよう修正を検討している。同計画について各国当局は承認に後ろ向きで、計画に再び勢いを付けることを目指す。 フェイスブックはリブラ計画を発表した時、世界的なデジタル通貨の創設を目指していた。事情に詳しい関係者３人によると、それから８カ月が経ち、同計画への反対が相次ぐ中で、同社とリブラの運営団体「リブラ協会」は計画修正を検討しているという。リブラを主に複数のコインの取り扱いが可能な決済ネットワークに作り直すことを検討していると、関係者の２人が明らかにした。 関係者によると、取り扱うコインは、中銀が発行しドルやユーロなどの通貨に裏付けられたものを含む可能性がある。リブラ協会は近くリブラ計画をあらためて発表する方針だという。関係者は、検討がまだ流動的な段階にあり計画変更の可能性もあるとして匿
Ｇ２０が、米フェイスブックが主導する仮想通貨「リブラ」に対して、厳格に規制することで一致した。強い懸念を示してきた日米欧に新興国が足並みをそろえ、各国のリブラ包囲網は一段と狭まった。ＦＢが当初目指した２０２０年前半の発行は厳しい情勢だ。ただ、低コストで簡単に送金できるリブラの魅力は全面否定できず、技術革新が生むこうした動きを断ち切ることは難しそうだ。 「Ｇ２０として初めて閣僚・総裁レベルで議論し、リスクに対応できるまで（リブラは）発行されるべきではないと全体で合意できた」。米ワシントンで１８日、日銀の黒田東彦総裁はＧ２０の声明の意義について記者会見でこう説明した。
米ジョージタウン大で講演するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）=2019年10月17日、アメリカ・ワシントン リブラが世界に受け入れられる条件 米国のSNS大手フェイスブックが発表した、暗号資産 「リブラ」が世界的な関心を集めている。フェイスブックはドルやユーロといった主要国の通貨や国債を裏付けとすることで、リブラの価値は安定させられるとしている。同社は、価値が安定したリブラを用いてSNSユーザーに決済などの金融サービスを提供し、新たな収益源に育てたいと考えているようだ。 しかし、フェイスブックの主張の通りに、リブラが通貨として利用が進むかは不透明だ。まず、一定の信用力がある資産を裏付けしただけで、本当に暗号資産の価値安定が実現できるといえば疑問が残る。 経済の専門家の中には、リブラの価値の安定性に関して懐疑的な見方を示す者が少なくない。また、フェイスブックとい
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年10月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続け
筆者 山岡浩巳（やまおか・ひろみ） 1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。 国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。 フェイスブック（メタ）は、これまで主導していたステーブルコイン「リブラ」（現「ディエム」）
フェイスブックが主導する仮想通貨「リブラ」の運営団体は16日、発行計画の見直しを発表し、米ドルなど個別の法定通貨を裏付け資産とする複数のバージョンを加えるとした。各国の規制当局の懸念を踏まえた措置。 各国の金融監督当局は、中央銀行の力を弱めることになりかねないとしてリブラを警戒していた。運営団体のリブラ協会は、そうした懸念に対応する形で当初の計画を変更。各国・地域通貨のデジタル版のように動く個別通貨連動型の複数のリブラを発行する計画だとした。 フェイスブックが10カ月前にリブラ計画を発表した際は、米ドルやユーロなど複数の通貨や国債などの証券で構成するバスケットに連動させる単一の世界的仮想通貨の発行を目指していた。 リブラ協会の政策責任者ダンテ・ディスパーテ氏によると、同協会はスイスの規制当局と決済免許に関する協議も始めている。また、米財務省の金融犯罪取り締まりネットーク（ＦｉｎＣＥＮ）への
【1分解説】相次ぐパートナー離脱。今さら聞けない「リブラ問題」
10月に入り、ビザやマスターカード、PayPal、eBayといった主要パートナー企業が相次いで離脱を表明したのだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、ソーシャルメディアのフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」には犯罪を手助けする潜在性があり、消費者と金融の安定を脅かしかねないと警告した。 ブレイナード理事は18日にフランクフルトで講演。講演テキストによれば、同理事は「世界的なスケールと領域が備わるステーブルコインのプロジェクトとして、リブラも一連の重要な法規制から逃れられない」と述べた。 ブレイナード理事はまず、銀行が提供する不正防止策や政府の預金保険制度などに慣れた消費者にリスクが及ぶと指摘。金融の安定にもデジタル通貨は著しい影響を及ぼしかねないと続けた。 さらに発行体が民間、国家にかかわらず、デジタル通貨の流通が広がれば、経済規模の小さい国において金融政策にもやっかいな問題が生じかねないと指摘。「多くの点で、ドル化に似たような影響が考えられる」と述べた。 その上でフェイスブ
米メタ（旧フェイスブック）が主導したデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」が発行の断念に追い込まれた。SNS（交流サイト）の利用者に利便性が高いサービスを提供する計画だったが、通貨秩序への挑戦ととらえた各国政府・中央銀行が包囲網を形成。計画延期を繰り返していた。今後は中銀デジタル通貨（CBDC）の開発が加速しそうだ。「規制当局との対話のなかでこのプロジェクトを先に進められないことが明らかになり、
EU、デジタル通貨検討へ リブラ懸念、中銀に要請か ｜ 共同通信
【ロンドン共同】欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）や欧州各国の中銀に対し、デジタル通貨の発行を検討するよう求める見通しになったことが5日明らかになった。民間企業である米フェイスブックによる暗号資産（仮想通貨）「リブラ」への懸念が強まる中、公的機関によるデジタル通貨発行で、信頼性確保と利便性向上をともに実現したい考えだ。 ロイター通信が報じた。EU財務相理事会が8日の会合で議論し、12月に意見のとりまとめを目指す。主要中銀であるECBが発行にこぎつければ、他の中銀にも広がる可能性がある。
８月上旬のとても暑かった頃に、日経COMEMOの企画で『リブラを私はこう評価』というテーマで意見を募集しているのが目に止まった。 ふぅん面白そうなテーマだなぁと、その時は気にも留めなかったのだが、なんとなく調べているうちに興味が湧いてきた。 リブラって、中世の貨幣単位だったなとか、通貨発行益を握ることをシニョレッジ＝王様特権を得るというけれども、歴史家はどのように論じているのかなと、あまりリブラとは関係なさそうな論文を読み始める。 読んでみると色々な発見がある。忘れないうちにメモを投稿していく。たまたまドイツを旅していたのだが、ヨーロッパにいると夏の宵は日が長い。朽ち果てた城を巡りながら想いをめぐらせる。 ３本ほどメモを投稿したあたりで、旧知の書籍編集者からメールが届いた。 「noteの投稿を膨らませて、電子書籍にしてみないか」と。 編集子から連絡が届いたのは、思い起こせば、日経文庫「電子
仮想通貨リブラ、最新ニュース フェイスブック社は現時点で、仮想通貨リブラの計画を一時中止し、新たなステーブルコインの発行計画に舵を切るようだ。米大手メディアThe Informationが報じた。 フェイスブック社やリブラ協会からの公式発表は行われていないが、The Informationが複数人の関係者から入手した情報によると、米ドルやユーロなど法定通貨をペッグする単一型のステーブルコインを新たに開発する。 複数の法定通貨を裏付け資産とするバスケット型の「リブラ」については、棚上げする方針で事業を進めるという。 リブラ用に設計されたデジタルウォレット「カリブラ」は継続して使用されるが、ウォレット内で稼働するコインが変更される。 ウォレットとステーブルコインのローンチ日時は、リブラ構想で発表されていた予定日程「6月」から更に3ヶ月延期し、10月に変更するという。関連アプリのWhatsApp
ポイント○リブラはビットコインの教訓もとに改善○中央銀行のモデル取り入れ安定性高める○当局の承認必要という条件で発行難しく米フェイスブックが暗号資産「リブラ」の発行計画を公表してから半年が経過した。各国当局はリブラ構想に拒否反応ともいうべき極めて厳しい姿勢をとっている。裏を返せば、リブラが巧みにデザインされたものとなっているためだ。リブラがよくできた仕組みとなっているのには理由がある。先行したビ
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暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
暗号資産「リブラ」“承認得るまで発行せず ” ＣＥＯが議会で | NHKニュース
米下院金融委、Facebookの解体も検討「仮想通貨リブラ以前の問題」 〜選挙と政治への干渉・独禁法・データ保護など6つの問題を指摘
デジタル通貨の旧リブラ、発行断念へ 資産売却と米報道 - 日本経済新聞
facebookペイ、米国で週内開始 リブラより先行 - 日本経済新聞
Libra（リブラ）がいよいよローンチへ、構想時と現在の違いは？【5分でわかるブロックチェーン講座】
デジタル通貨の海外事情--「PayPal」から「リブラ」「デジタル人民元」などを解説
G20閉幕、Facebook「リブラ」潰し鮮明に - ITmedia NEWS
Facebook Payが米国で提供開始。決済や個人間送金が可能 〜InstagramやWhatsApp連携も計画。仮想通貨リブラとは無関係
『貨幣論』著者が説く「お金は信用がすべて。だからリブラは最悪だ」：朝日新聞GLOBE＋
Facebookが開発するリブラ（Libra）はどんな仮想通貨か - カビライズム
G20 焦点はFB仮想通貨「リブラ」規制 問題意識共有へ 17日ワシントンで開幕 | 毎日新聞
米メタ、デジタル通貨の旧リブラ発行断念 同意得られず - 日本経済新聞
ディーカレットの「日本円」版リブラ計画 狙いを時田社長に聞く
暗号資産「リブラ」→「ディエム」に イメージ刷新 承認ねらう | IT・ネット | NHKニュース
フェイスブックがリブラ計画の修正を検討－各国当局の承認目指し
検証：リブラ包囲網狭まる Ｇ２０、厳格規制で一致 「通貨主権」に危機感 新興国も足並みそろえ | 毎日新聞
フェイスブック通貨｢リブラ｣の致命的な問題点 価値を安定させるロジックが破綻
シャープ親会社・鴻海の郭台銘前会長、台湾版リブラの実現に意欲 〜中国がブロックすることはチャンス。「ハイテク技術を施政に生かすべき」
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新 | マネーボイス
第72回 リブラの撤退 | Humony International
フェイスブック主導の「リブラ」、複数の個別通貨連動型も導入へ
ブレイナードＦＲＢ理事、フェイスブック「リブラ」の危険性を列挙
中銀包囲網 メタ追い込む デジタル通貨旧リブラ断念 主導権移行、開発加速 - 日本経済新聞
noteの投稿が電子書籍『リブラ』になった話〜出版社から編集者がやって来た｜岡田仁志
中国人民銀幹部、「ステーブルコインの世界流通は時期尚早」 〜Facebookのリブラなど民間発行ステーブルコインのリスクを指摘
速報 米フェイスブックが新たな仮想通貨発行を計画か リブラは棚上げの可能性＝The Information
Facebook、仮想通貨リブラ計画見直しを検討 〜グローバル通貨棚上げし法定デジタル通貨向け開発の方針か
Amazon.co.jp: リブラの野望: 破壊者か変革者か: 藤井彰夫, 西村博之: 本
暗号資産の安定性(上) リブラ、「完成度」が裏目に 中島真志 麗沢大学教授 - 日本経済新聞