人気バンド「ウルフルズ」のボーカルを務めるトータス松本(57)が親族と共に代表取締役を務めるアパレル会社が、「雇用調整助成金」の不正受給を国に指摘され、1億円超を返還していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。28日、松本が約50分間の対面取材に応じ、大筋で事実関係を認めた。
国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして指名手配されていた47歳の容疑者がインドネシアで逮捕された事件で、警視庁が現地の入国管理局と調整した結果、容疑者が来週の半ばに日本に移送される見通しになったことが分かりました。 住所・職業不詳の谷口光弘容疑者(47)は、おととし、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして全国に指名手配され、今月、インドネシアで現地の警察に不法滞在の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、容疑者は現在、ジャカルタにある入国管理局の施設で拘束されているということですが、現地と調整した結果、来週の半ばに日本に移送される見通しになったということです。 警視庁は、移送されしだい詐欺の疑いで逮捕する方針です。 容疑者の一家は、ほかのメンバーとともに全国各地でうその申請の名義人を集め、これまでに少
収入を申告せず、生活保護費をだまし取ったとして、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体の代表理事の男が大阪府警に逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、「神真都Q会」の代表理事で静岡県掛川市に住む、村井大介容疑者(53)です。警察によりますと村井容疑者は、収入があったにもかかわらず、ことし4月から7月にかけて、大阪市此花区から生活保護費としてあわせて51万円あまりを自身の口座に振り込ませ、だまし取った疑いです。 警察によりますと「神真都Q会」はHPなどで支援者から活動費用の寄付を募り、ことし2月から7月にかけて村井容疑者名義の銀行口座におよそ7200万円の振り込みがあったことが確認されたということです。村井容疑者はこのうち、およそ620万円引き出し、個人で使う電化製品や転居費用などにあてたとみられています。 警察の調べに対し、村井容疑者は「頭の整理ができていないので弁護士と相
国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして指名手配されていた47歳の容疑者がインドネシアで逮捕された事件で、容疑者のグループがうその申請を行う際、名義人の個人情報以外はほぼ同じ内容の書類を提出していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこうした申請を繰り返したことが不正の発覚につながったとみて、詳しいいきさつを調べています。 住所・職業不詳の谷口光弘容疑者(47)はおととし、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金300万円をだまし取ったとして全国に指名手配され、日本時間の8日、インドネシアで現地の警察に不法滞在の疑いで逮捕されました。 一家4人を含むグループが全国各地で名義人を集め、うその申請を代行していたとみられていますが、申請を行う際、名義人の個人情報以外は収入の額を含めてほぼ同じ内容の書類を提出していた疑
京都大学は2月22日、通勤手当を不正に受給し続けた大学院理学研究科の男性准教授(50代)を停職4カ月の懲戒処分にしたとホームページ上で発表した。 准教授は、2003年12月に奈良県内から京都市内に転居したにもかかわらず、奈良県内から通勤しているように装い、2004年1月から2018年9月まで総額約906万円を不正に受給していたという。大学側は、就業規則に掲げた禁止事項にあたるとして処分をおこなった。 一般論として、通勤手当を不正に受給した場合、どのような法的問題があるのだろうか。 ●通勤手当の不正受給「詐欺罪に問われる可能性も」 徳田隆裕弁護士は「通勤手当の不正受給は、懲戒処分の対象になることがある」と語る。企業秩序を乱すおそれがあるためだ。ただし、懲戒解雇については、次のような事情を考慮して、無効になることもあるという。 (1)不正受給の金額の大きさ(会社に与えた損害額) (2)不正受給
news.tv-asahi.co.jp どうも。 さて、先日のこのニュース。 生活保護の不正受給をしていた右翼団体の幹部と妻。 6年間で1300万円。街宣車購入。 国家予算を詐取していた人間が右翼(笑) もうとんでもですよ。 まともに頑張って生きていて病気になってしまった人などのためにある制度を悪用する人間はもうどうしようもないですね。 生活保護は制度自体必要ですし、わたしもクソ高い税金を長年はらっていますので、受給する際には堂々と受給します。 しかし、どうやったら不正受給を撲滅できるのでしょう。 朝はやくからパチンコ屋に並んでいる人たちの中にも相当数いると思います。 彼等はプロの打ち子のバイトでもあります。 打ち子とはプロが目をつけた台を代わりに握り続けて1日1万円とかもうらバイトです。 もちろん国の税収には一切反映されません。 そういう暮らしをしている人が多数いると考えています。 受給
4月28日に投開票される衆院東京15区(東京都江東区)の補欠選挙に国民民主党から立候補予定も、同党から「立候補を断念しろ」などと強要されたと主張した、元アナウンサーでタレントの高橋茉莉氏(27)が25日、Xの自らの投稿を全て削除した。インスタグラムでは、政治関連の投稿を削除している。 【写真】ラウンジ勤務の過去が判明した、高橋茉莉氏 高橋氏は、25日未明にXに「国民民主党から、『立候補を断念しろ』と言われ、涙をのんで引き下がることに致しました。理由は、ラウンジで働いていた過去があるからです」と投稿した。ただ「生活保護を経験し、頑張って奨学金で慶應を卒業しましたが、多額の返済が残りました。多額の返済が長期に残らないよう、1日でも早く返したいという気持ちが強く、一時期ラウンジで働きました。それが悪いこととして立候補できないのであれば、『底辺で頑張る女子は一生チャレンジすら許されない』のでしょう
【コロナ】持続化給付金等で不正受給をやっていたクズ達の氏名・住所が経済産業省にリスト化されネットで公開中 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター速報 2023年07月07日 11:36 ID:hamusoku 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について 不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/fusei_nintei.html 正確に言うと、返納できていない者、ですね。 “不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。”— 怒らない白井(仮想軒と須雷堕は除く) (@tatsuvar) July 5, 2023 なお,
皆さん、こんにちは。^^ 「全国で初めて、家賃支援給付金詐欺での逮捕者が出ました!」 ◎持続化給付金でも給付詐欺が多発しましたが、やっぱり家賃支援給付金でも詐欺事案が発生しましたね。 今回のニュースは当然氷山の一角で、このニュースを聞いて不正申告をして家賃支援給付金を受給した人達は、かなり焦ってるんじゃないでしょうか? 家賃支援給付金より以前に始まっていた持続化給付金については、これまでにも何度となく不正受給詐欺のニュースが取り上げられていたのでご存じの方も多いと思います。 【おさらい:持続化給付金って?】 新型コロナの影響により、営業自粛等で大きな影響を受けた事業者に一律で100万円給付されるというものです。 ※申請にはひと月の売り上げが50%を下回るなどの基準があります。 政府がスピード感を重視?し過ぎたせいなのか、審査もゆるく抜け道もあったことなどから、給付金詐欺のターゲットとなって
「やはり、逮捕されるのでしょうか?」 20代の息子が持続化給付金の詐欺に手を染めてしまったと話す母親は、不安そうな声で尋ねます。 今、犯罪グループに名義を貸して、不正に給付金を受給する者が後をたたず、逮捕される若者が続出しています。 そうしたなかで、家族も苦しんでいます。 この詐欺では、本来、受給資格がない者が個人事業主になりすまして、虚偽の税務申告を税務署に行い、前年度の確定申告の書類を手に入れます。そして必要書類をそろえてネット申請をすることで、持続化給付金100万円が手に入ります。 「やはり、息子さんは名義を貸してしまって、銀行口座にお金が振り込まれたのでしょうか?」 そう尋ねると「いいえ、違います。他の人を勧誘してしまったようなんです」と答えます。 不正受給を指南する者からの指示を受けて、勧誘をしていたとなると、かなり悪質な可能性もあり、もしかすると明日にも捜査の手が及ぶかもしれま
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」の不正受給に関わったとしてこれまでに検挙された3700人余りについて警察庁が調べたところ、年齢別では20代以下の若者が全体の7割近くを占めていることが分かりました。 警察庁はSNSなどを通じて安易に不正に加担したケースが多いのではないかとしています。 持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。 申請の受付は去年2月で終了していますが、警察庁によりますと、不正受給に関わったとして検挙されたのは先月までに全国で3770人に上っているほか、今月に入ってからも東京国税局の職員らが逮捕されるなど、不正が相次いで発覚しています。 こうした中、警察庁が検挙された3770人について調べたところ、年齢別では20代以
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旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社などが政府の観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給した疑いのある問題で、不正受給に関与したとみられる企業に対する刑事告訴や行政処分が困難な見通しであることが2日、観光庁への取材で分かった。事業者への調査が難航しているという。全国を対象とする観光支援策「全国旅行支援」の開始を11日に控え、トラベル事業の審査体制や適切な給付の在り方が改めて問われそうだ。 調査対象となっているのは、ミキ・ツーリスト(東京)とジャパンホリデートラベル(大阪市)のHIS子会社2社を含む旅行会社やホテル運営会社計5社。HISの調査委員会は昨年12月、子会社2社の計約6万泊分の契約で宿泊の実態がなく、不正受給の総額が最大約6億8300万円になると認定。観光庁は不正が確認された企業のトラベル事業の参加資格を停止した。 観光庁によると、不正受給の実態は、事業運
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円あまりを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 懲戒解雇の処分を受けたのは国立極地研究所の田邊優貴子助教です。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし2月までの6年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円あまりを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし2月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことがわかったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する「雇用調整助成金」について、ことし9月までに確認された不正受給は、全国で920件、135億円余りに上っていることが厚生労働省の調べで分かりました。 雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。 厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。 これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあ
藤沢市と茅ヶ崎市で放課後等デイサービスなどを運営する事業者が、8000万円を超える障害児通所給付金を不正に受給していたとして、神奈川県が事業の指定取り消し処分を行いました。 指定取り消しとなったのは、「ミライオ藤沢駅前教室」などを運営する藤沢市に本社を置くミライ・オ株式会社です。 県によりますとミライ・オは、約3年前から実際には配置していない職員を「児童発達支援管理責任者」として申請し、藤沢市や茅ヶ崎市から障害児通所給付金少なくとも8700万円を不正に受給したということです。 県の聞き取りに対しミライ・オは、「知識が足りず重大な規定違反を認識していなかった」と話しているということです。 施設を利用していた約120人は、別の事業所を紹介するなど対応を進めているということです。
コロナ禍で雇用を守るために支払われた助成金を巡る不正疑惑。疑惑の舞台は老舗高級旅館。不正に受給した助成金の額は1億円を超える。オーナーが語った言葉とは。 #助成金 #雇用助成金 #コロナ禍 #報道特集 ▼再生リスト:報道特集 https://www.youtube.com/watch?v=FvGSWcRvDaU&list=PLhoNlZaJqDLbA7XMiMv0dWsxl1rtoarUy ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-i
オーストリアの首都ウィーンをパトロールする警察(2021年1月24日撮影、資料写真)。(c)HANS PUNZ / APA / AFP 【9月10日 AFP】オーストリアの警察は9日、男(66)が1年以上前に亡くなった母親(89)の給付金を不正受給するため、遺体をミイラにして地下室で保存し続ける事件があったと明らかにした。 親子は西部チロル(Tyrol)州の州都インスブルック(Innsbruck)近郊で同居していた。警察によると、認知症だったとみられる母親は昨年6月に死去したが、男は遺体を隠して給付金を受け取り続けた。 供述によると、男は母親の死後、臭いを防ぐために遺体を地下室に運び、氷のうを使って冷却した後、包帯を巻いて体液を吸収させた。 警察で給付金詐欺を担当するヘルムート・グフラー(Helmut Gufler)氏は、「男は母親の遺体に猫の排せつ用の砂をかけ、ミイラにしてしまった」と公
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Published 2021/12/24 13:48 (JST) Updated 2021/12/24 16:50 (JST) 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社が政府の観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給した疑いがある問題で、HISの調査委員会は24日、記者会見を開き、子会社による不正受給を認定したと発表した。返還すべき給付金の総額は6億円超に上ると指摘した。 調査報告を受け、HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長が同日午後に記者会見して今後の対応を説明する。 2社は、ジャパンホリデートラベル(大阪市)とミキ・ツーリスト(東京)。宿泊の実態がなく、本来は受給対象とならない取引があったとして、弁護士をトップとする調査委が事実関係を調べていた。
山形県議会の自民党会派所属の野川政文県議(67)=東根市区選出=が政務活動費を不正に受給していた問題で、野川県議は県議会閉会中の6日午前、坂本貴美雄議長に議員の辞職願を提出し、許可された。野川氏は朝日新聞の取材に対し、引責辞職の意思を示していた。 野川氏の政治資金収支報告書や取材によると、野川氏は事務所の女性スタッフの人件費として月8万円の領収書を提出し、同額を政務活動費として受け取っていた。実際には働いていなかった女性に月に1万円を渡していた。不正受給は7年以上にわたり、総額は500万円以上となる見込みだという。 辞職願は「一身上の都合」。野川氏は近く記者会見を開き、不正受給の経緯などを説明するという。 野川氏の辞職で、県議会の会派構成は自民24人、県政クラブ11人、共産2人、公明1人、無所属1人となる。東根市区は2人区のため補選は行われない。
企業主導型保育事業をめぐる融資金詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」社長の川崎大資(だいし)容疑者(51)が、複数の保育所の助成に関して虚偽の報告を重ね、国の助成金を不正に受給していたことが関係者への取材でわかった。特捜部は近く、助成金を不正受給したとする詐欺容疑で、川崎容疑者を再逮捕する方針を固めた模様だ。 企業主導型保育所は、企業などが設置して運営する保育施設。一定の基準を満たせば、整備費の4分の3や運営費を国が助成する。 関係者によると、川崎容疑者は、内閣府から事業を委託されている公益財団法人「児童育成協会」に保育所の整備費の助成を申請。工事の進捗(しんちょく)状況を報告する際、虚偽の現場写真を添付するなどして工事が進んでいるとみせかけ、助成金をだまし取った疑いがある。 川崎容疑者は数十件の保育施設の助成申請に関与しており、複数の施
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかりました。 会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで東京・渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分のなかで1人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材
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