米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事についてレティシア・ジェイムズ州司法長官は3日、知事が複数の女性に性的な不法行為を重ね、連邦法や州法に違反していたと報告した。これを受けてジョー・バイデン米大統領は、知事は辞任すべきと述べた。 州司法長官が特別検察官に指示した独立調査は、複数の女性が昨年、知事による性的な問題行動の被害を訴え出たのを受け、5カ月間にわたり行われた。知事のスタッフを含め200人近くから事情を聴き、数万点の資料を検討した。 ジェイムズ州司法長官は調査結果を発表し、「独立調査は、アンドリュー・クオモ知事が複数の女性に性的いやがらせを重ね、それによって連邦法と州法に違反したと結論した」と述べた。知事が「複数の女性の同意を得ないまま、歓迎されない形で女性に触れ、複数の不見識な発言を繰り返した」と、ジェイムズ長官は述べた。
昨年サポーターが不祥事起こしたFC東京、あす東京ヴェルディ戦では調布警察署と連携し対応 不法行為防止のためスタジアム内外を撮影 0737 U-名無しさん 2024/04/12(金) 10:20:50 SuEuAHgD0 ビッグニュースきたな 🔵4/13(土)東京V戦(アウェイ)における調布警察署との連携について🔴https://t.co/aYsS7ZYBOd#fctokyo #tokyo — FC東京【公式】 #東京が熱狂 (@fctokyoofficial) April 12, 2024 ※東京ヴェルディからも同様のリリースが出ました。 4/13(土)#FC東京 戦における調布警察署等との連携について ▶️https://t.co/BDgRFVAWuu#verdy — 東京ヴェルディ(TOKYO VERDY)公式⚽ (@TokyoVerdySTAFF) April 12, 2024
(左)寺澤有氏は、消費者金融の武富士から仕掛けられた言論弾圧訴訟で2億円を請求された。寺澤氏が逆に訴えた裁判では、武富士の訴訟は「不当提訴」で「不法行為」と認定され確定。(右)吉村洋文氏は、不当訴訟で不法行為と裁判所に認定された武富士訴訟の代理人を務めていた。(下)不当提訴と認められた裁判の訴状には代理人3人のうちの1人として吉村洋文の氏名が記されている。他の2人は熊谷信太郎、布村浩之。 「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だっ
1.農業アイドル自殺-元所属事務所からの反訴 ネット上に、 「農業アイドル自殺『遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した』元所属事務所が反訴」 との記事が掲載されていました。 https://www.bengo4.com/c_5/c_1234/c_1720/n_10237/ 記事には、 「愛媛県松山市を中心に活動する農業アイドル「愛の葉Girls(えのはがーるず)」のメンバーだった大本萌景(ほのか)さん(当時16)が自殺したのはパワハラや過重労働が原因だとして、約9268万円の損害賠償を求めた訴訟。」 「訴えられた当時の所属事務所と社長が10月11日、遺族側の記者会見での発言や関連団体に掲載された内容などが名誉毀損に当たるとして、萌景さんの両親とその代理人弁護士などを相手取り、約3663万円の損害賠償を求めて東京地裁に反訴した。」 「会社側代理人は提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブ
前回期日までの流れ 過去記事のとおり、2021年8月26日、当弁護団は、ウェブサイト「水のトラブル緊急駆付隊」(運営会社の表記:「ライフライン24」(旧「アクアセーフティ」))の運営者、修理作業者らを被告として、京都地裁に訴訟提起しています。 訴訟経過はこちらをご参照ください。 内部リンク:「水のトラブル緊急駆付隊」関係者を被告とする訴訟の第14回期日のご報告(弁論終結):判決期日は2024年1月19日となりました。 判決 日 時:2024年1月19日13時10分 場 所:京都地方裁判所 203号法廷 判決が言い渡されました。この種事件の集団訴訟は、全国で複数係属していますが、判決は京都地裁が全国初となります。 判決の内容 判決は、2つの訴訟の被告7名のうち1名を除く6名に対し、原告14名(第一陣12名、追加提訴2名)に対し、連帯して、総額560万円(支出した金額+1割の弁護士費用相当額。
妻が夫に内緒で、統一教会に1億円を献金していたとして、夫が元妻を訴えた裁判で、東京地裁は統一教会の不法行為を認定し、約3400万円の支払いを命じた。【前編】妻が夫に内緒で統一教会に1億円を献金した「驚くべき実態」に続き、裁判の結末を詳報する。 「アベル」の指示には絶対服従 東京地裁が組織的不法行為だと認定したのは次の4項目―。 ・壮婦(既婚婦人の信者のこと)は、献金して夫を救うこと、夫の家系を救うことこそが信者としての使命であるとし、夫や親の金、子のために積み立てた金を拠出するように指示されていた ・統一教会は、信者に対し、どれくらいの財があるのかを聞きとるとともに、壮婦の場合には、夫の金をどれだけ管理し、自己の判断でどれだけ金を動かせるかを聞き取って、上位の立場にあり、指導役の信者であるアベルに報告していた。統一教会においては、アベルの指示は絶対に服従しなければならないとされていた ・統
控訴審で伊藤詩織氏が不法行為の事実認定からやり直しか 伊藤詩織さん、やばいよやばいよ。地裁で認定された、不同意性交の事実認定を控訴審で一からやり直しするそうですよ。虚偽告訴、名誉毀損の刑事告訴で伊藤さんは事情聴取もされてるし、今までの被害者ポジションが加害者ポジションにひっくり返る予感。楽しくなってきました。 https://t.co/VSLprhqTXG — 海乱鬼 (@nipponkairagi) September 25, 2020 【#よしりん裁判傍聴記】令和2年9月25日東京地裁606号法廷にて午前10時20分開廷。傍聴人10名満席。10分ほどの審理でした。トピックスは控訴審が次回も弁論準備手続で山口氏側から新たな証人の申請も。 通常の高裁の審理よりは 大分、時間をとって進めるとの事。高裁で請求原因レベルからやり直すとの事 — news24 (@QNews24) Septembe
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は記事の一部について名誉毀損を認めたものの、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けた。原氏は近く控訴する方針。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載した。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたと報じ
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 マスク着用を巡るトラブルがきっかけで、格安航空会社ピーチ・アビエーション機の乗客だった明治学院大非常勤職員(契約解除手続き中)奥野淳也容疑者(34)=茨城県取手市=が大阪府警に、大学入学共通テストの受験生の男(49、以下、受験生)が警視庁に相次いで逮捕された。いずれもマスクの非着用や装着方法がクローズアップされ「見せしめ逮捕でやり過ぎだ」「マスク警察ではなく本物の警察が出てきた」などの指摘や批判も相次いでいるが、逮捕容疑は奥野容疑者が傷害と航空法違反、威力業務妨害、受験生が建造物不退去。マスクはあくまでトラブルの原因で逮捕と関係なく
世界的に感染が広がる新型コロナウイルス…。 男性: 「アルコールに弱いって聞いたんでアルコール持ち歩いてます。ご飯前とか、電車とかシュッシュって、みんなでやってます」 日本でも色々な影響が出ていますが、ある店の張り紙が物議を醸しています。 <張り紙の内容> 『中国人旅行客、入店お断り』 1月29日からラーメン店の入り口に、中国人旅行客の入店を断る張り紙が貼られました。従業員や客への感染を防ぐために、「安全宣言」が出されるまで続ける予定とのことですが、街の人は…。 夫: 「そりゃあかん!断ったらいかん!」 その妻: 「主人はダメっていうんです。でもラーメン屋さんの生活もあるんでね」 女性: 「かわいそうな気もするけど、しょうがないような気もするね~これだけ蔓延したら…」 男性: 「例えばお風呂屋さんでも『入れ墨のある方お断り』とか言ってて、その店はこういう営業の方針やから、それでいいんちゃう
一橋大学アウティング事件裁判の控訴審判決が25日、東京高裁で行われた。 裁判長は「アウティングが人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害する許されない行為であるのは明らか」と言及した一方、一橋大学の安全配慮義務違反は問えないと、遺族側の請求を棄却した。遺族は上告しない方針。 事件から5年。「アウティング」という問題への認知が広がる大きなきっかけとなった裁判が終わろうとしている。 事件と裁判の経緯一橋大学院のロースクールに通う当時25歳だったゲイの大学院生のAさんが、同級生にLINEグループで同性愛者であることを同意なく暴露、つまりアウティングをされてしまい、2015年8月に大学の校舎から転落死した事件。 遺族は、アウティングした学生と大学を相手取り2016年3月に提訴。同年8月の裁判に関する報道が多くの注目を集めた。 遺族と学生は2018年1月に和解している。「大学が適切な対応を取らなかっ
日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院予算委員会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)による組織的支援の見返りに、政府・自民党が統一協会側に便宜を図った疑惑を告発し、被害を野放しにしないために解散命令請求(宗教法人格取り消し)をただちに行うよう迫りました。岸田文雄首相は聞かれたことに答えられず、解散命令請求にも後ろ向きの姿勢に終始しました。(論戦ハイライト) 宮本氏は、高額献金などで被害を広げてきた反社会的団体である統一協会の考えの根源にあるのが、日本を韓国に貢ぐ“エバ国”とする考え方だと指摘。「韓国教団に送金するために違法に国民の財産を収奪してきた団体との認識はあるか」とただしましたが、岸田首相は「韓国の本部への送金も報道等で承知している」などと述べるだけでした。 宮本氏は、「選挙での支援目あてに国民を苦しめる反社会的カルト集団の広告塔になった議員は罪深い」と批判。安倍晋三元首相らが参院選比
NHKから国民を守る党の立花孝志が東京MXとマツコデラックスに対して原告1万人による集団訴訟を提起することを提案しました。 これは不法行為になるでしょうか? N国立花 MXとマツコに原告1万人集団訴訟:本人は原告に加わらず 侮辱の対象の特定性・具体性 民事訴訟の提起が違法になる場合 余命ブログを発端とした弁護士への大量不当懲戒請求事件 NHKや朝日新聞の1万人集団訴訟は単なる視聴者・読者 まとめ:N国支持者は全力で逃げて N国立花 MXとマツコに原告1万人集団訴訟:本人は原告に加わらず MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に - 毎日新聞 立花氏はMXの番組でマツコがN国の支持者に対して「気持ち悪い人たち」「ふざけて(票を)入れている人もいる」「宗教的な感じもある」などと言ったことについて、N国の支持者に対する侮辱であるとして、原告を募って訴訟提起
抗議に対する不誠実な対応 当サイトのYouTubeチャンネルの収益が6月中旬から激減していたが、国会閉会による投稿数減少の影響だけでなく新しく投稿した動画1本あたりの再生数まで下がり始め不審な点があったため調査したところ、FUKUDAが片っ端から違法コピーしてはツイッターに投稿し、動画のオリジナル性が低く評価されていることが判明した。 すぐにFUKUDAに対してツイッターのリプライとDMで抗議し、刑事と民事での対応を検討していることを伝えたが、FUKUDAは非公開のDMで土下座するような勢いで何度も許しを請うばかりで、何ら責任を取ろうともせず適切な対応もしなかった。 被害金額の賠償はおろか、削除も公での謝罪もしないまま自分の名誉だけは守ろうという姿勢であったが、最終的には削除にのみ応じた。だが、自分の子分たちの知るところになることを恐れたのか、公開での謝罪はいまだにしていない。 DOJでは
解散請求要件、民法不法行為も 岸田首相、旧統一教会問題で解釈修正―予算委 2022年10月19日12時21分 参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する岸田文雄首相=19日午前、国会内 参院予算委員会は19日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について「民法の不法行為も入り得ると整理した」と述べた。首相は18日の衆院予算委で「民法の不法行為は入らない」と説明していたが、解釈を修正した。 旧統一教会、取材応じぬよう要求 信者家族「そこまでやるのか」と抗議 19日の参院予算委で、首相は「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場合には、個別事案に応じて判断すべきだ」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。
10/3に、弁護士2人への不当懲戒請求に対する控訴審判決が東京高裁で出されました。 news.yahoo.co.jp この控訴審の判決では、原審よりも損害賠償額が30万円→33万円と増額されたことに加え、不当懲戒請求の1件1件について不法行為が成立することが認められました。 不当懲戒請求1件ごとに不法行為が成立すると認められたことで、複数の不当懲戒請求を出していた場合は、それぞれの件について別個に損害賠償を請求されることになります。 今回の裁判は2人の弁護士に対する不当懲戒請求が扱われており、もし2人の弁護士両方に対して不当懲戒請求を出していたら、33万円で済まず、66万円の損害賠償が請求されます。これはかなり厳しい。 今後に控えている他の不当懲戒請求裁判では、多数の弁護士に対して不当懲戒請求を出したケースも扱われるはず。 今回の控訴審で出された「不当懲戒請求1件1件に不法行為が認定」が今
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