新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢
中国・河南省の養豚場で飼育される豚（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月1日 AFP】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べ
トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
アフガニスタン首都カブールの政府庁舎入り口で、女性問題省に代わって設置された勧善懲悪省の看板（2021年9月17日撮影）。(c)Hoshang Hashimi / AFP 【9月18日 AFP】アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン（Taliban）が、女性問題省を閉鎖し、20年前の第1次タリバン政権下で厳格な宗教規範を執行したことで知られる「勧善懲悪省」に置き換えたとみられることが17日、明らかになった。 首都カブールにある女性問題省の庁舎では、勧善懲悪省の看板を掲げる作業員の姿がみられた。ツイッター（Twitter）にはここ24時間で、職を失ったとして女性問題省前で抗議する同省女性職員の姿が複数投稿された。 タリバン政権関係者は17日、この件に対するコメントの要請に応じなかった。前タリバン政権の勧善懲悪省は、同伴者なしで街を歩いた女性をむちで打ち罰していたことなどで知られてい
紅海航行、ロシアと中国の船には安全約束 フーシ派
イエメンのフーシ派が紅海で拿捕（だほ）した貨物船。フーシ派主催のプレスツアーで（2023年11月22日撮影）。(c)AFP 【1月19日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海（Red Sea）を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への連帯を掲げ、商船への攻撃を繰り返しており、一部の海運企業は紅海の航行を控えている。 フーシ派幹部のムハンマド・ブカイティ（Mohammed al-Bukhaiti）氏はロシア紙イズベスチヤに対し、イエメン周辺の海域は、航行する船がイスラエルなど特定の国と関係がない限り安全だと主張。 「ロシアや中国をはじめ、その他のすべての国にとって、この海域の輸送に脅威はない」「紅海を航行する（中ロなど
ＮＲＡの年次総会で新たな銃規制措置に反対を表明するテッド・クルーズ上院議員/Shannon Stapleton/Reuters （ＣＮＮ） 米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は２７日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でスピーチし、いかなるものであれ新たな銃規制の措置には反対する意向を表明した。同州ユバルディの小学校では２４日に銃乱射事件が起き、教師と生徒合わせて２１人が犠牲になっていた。 ＮＲＡの総会は同州ヒューストンで開かれた。クルーズ氏は新たな銃規制措置を設ける代わりに各学校の入り口を１カ所とし、そこに多数の武装警官や退役軍人を配備する必要があると指摘した。 「結局のところ、周知のように、武装した悪人を止めるのは武装した善良な人々だということだ」（クルーズ氏） そのうえで同氏は「悪事や悲劇に反応する形で憲法を放棄してはならない。我々のように法を守る市民の権利を侵害してはなら
「闘い続けよ！」 保釈された香港紙の創業者、スタッフらを鼓舞
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕
キーウ市、ウクライナ・ロシア友好の像解体
ウクライナの首都キーウで行われた、同国とロシアの友好関係を象徴する銅像の解体作業（2022年4月26日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナの首都キーウで26日、同市中心部に設置されていた旧ソビエト連邦時代のウクライナとロシアの歴史的関係を象徴する銅像が解体された。AFP特派員が伝えた。 ビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長はソーシャルメディアへの投稿で、像の撤去を決めた理由として、ロシアのウクライナ侵攻に言及。銅像は2人の労働者をかたどったもので、1982年に「ウクライナとロシアの再統一」を記念して設置されたと説明した。解体作業では「象徴的なことに、クレーンで像を持ち上げようとしたら、ロシア人労働者の頭部が落ちた」という。 2014年にロシアがウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を併合し、同国東部の分離独立派に政治
AFPジャーナリスト、ロケット砲攻撃で死亡 ウクライナ
ウクライナで、AFP通信のジャーナリスト、アルマン・ソルディン氏が肩に猫を乗せて撮った自撮り写真（撮影日不明）。(c)Arman SOLDIN / AFP 【5月10日 AFP】AFP通信のウクライナ駐在動画コーディネーター、アルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏（32）が9日、同国東部チャシウヤール（Chasiv Yar）郊外で、ロケット砲による攻撃を受けて死亡した。 ソルディン氏はAFP取材班の一員として、ウクライナ軍部隊に同行していた。他のメンバーよると、午後4時半ごろ、多連装ロケット砲BM21「グラート（Grad）」による攻撃を受けた。ソルディン氏は地面に伏せていたところ、近くにロケット弾が着弾して死亡。他のメンバーは全員無事だった。現場は、数か月にわたり激戦が続くバフムート（Bakhmut）に近い。 ソルディン氏はボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ出身で、フランス
中国、タリバンと「友好関係」発展の用意あると表明
中国外務省の華春瑩報道官（2021年8月16日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【8月16日 AFP】（更新）中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン（Taliban）と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区（Xinjiang
イランがパキスタン空爆、子ども2人死亡 中国は「自制」呼び掛け
【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
｢菅政権｣は安倍政権以上に成功の可能性がある
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トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。 派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。 日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。 同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する
豪、ロシア向けアルミナを禁輸
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2022年2月23日撮影）。(c)Steven SAPHORE / AFP 【3月20日 AFP】オーストラリアは20日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、アルミナとボーキサイトのロシアへの輸出を即時、全面禁止すると発表した。一方で、ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大する方針を示した。 ロシアのアルミニウム産業は、原料であるアルミナの20％をオーストラリアからの輸入に依存している。 豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）と豪資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の合弁企業「クイーンズランド・アルミナ（Queensland Alumina Limited）」の株主で、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に対する制裁を発動した。 リオ・ティントはロシアとの取引を全面
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
露前大統領、岸田首相に「切腹」要求
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１４日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿でメドベージェフ氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘した。（共同）
ロシア、軍隊を増員へ プーチン氏が大統領令
ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた射撃競技会に出場した兵士（2022年8月25日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【8月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、軍の人員を増強する大統領令に署名した。 政府のウェブサイトによると、大統領令は来年1月に発効し、軍人数は兵士115万人を含む200万人余りになる。プーチン氏は前回2017年の大統領令で、軍の人員を約190万人、うち兵士を101万人に設定していた。 ロシアのウクライナ侵攻はこの日、7か月目に突入。大統領令に増員の理由は明記されていないが、ロシア軍は現在ウクライナ東部の制圧に注力しており、侵攻をめぐりロシアに制裁を科した西側諸国との間の緊張も高まっている。(c)AFP
「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ
ロシア実業家、遺体で発見 今年９人目の不審死や自殺
亡くなったイバン・ペチョーリン氏/From Corporation for the Development of the Far East and the Arctic （ＣＮＮ） ロシア極東・北極圏開発公社の幹部だった実業家が、ウラジオストクで死亡しているのが見つかった。ロシアでは実業家の不審死が相次いでいる。 死亡したのは極東・北極圏開発公社の航空産業担当マネージングディレクター、イバン・ペチョーリン氏。同社の発表によると、１２日に死亡が判明した。 自殺や原因不明の事故で命を落としたロシアの大物実業家は今年１月以来、ペチョーリン氏で９人目。そのうち６人はロシアのエネルギー大手２社の関係者だった。 この６人のうち４人は、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムや子会社の関係者で、残る２人はロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルとつながりがあった。 ルクオイルは今年に入り、ロシアのウクライナでの
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人
デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に
トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した/From Donald J. Trump/Facebook （ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜこんな宣言をするかといえば、それこそまさに退任の決まったこの大統領が望むことだからだ。トランプ氏はメディアが自分の発言を報じるのを望む。もっと言えばそれによってうそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのを願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行
トランプ氏罷免手続きの開始要求、民主・共和両党から
米共和党のキンジンガー下院議員は７日、トランプ大統領（写真）の罷免に向け合衆国憲法修正第２５条の発動を呼び掛けた。ホワイトハウスで４日撮影（２０２１年 ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米共和党のキンジンガー下院議員は７日、トランプ大統領の罷免に向け合衆国憲法修正第２５条の発動を呼び掛けた。
画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている
ウクライナ親ロ派地域、プーチン氏が独立承認
ロシア大統領府（クレムリン）で、国民向けに演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年2月21日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【2月22日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認した。 プーチン氏は、ウクライナ東部の親ロ派勢力が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立と主権を直ちに承認すると表明。国営メディアはその後、プーチン氏がロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）で親ロ派指導者と共に相互支援協定に署名する様子を放送した。 大統領府によると、プーチン氏はこれに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz
菅義偉が明かした｢首相在任時｣の決断･葛藤･成果
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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。 ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。 同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継
ロシア軍、将兵不足埋めるため士官学校の卒業前倒し
破壊されたドネツク州の村の教会。放置された弾薬が見える＝９月１３日撮影/Juan Barreto/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部は１７日までに、ロシア軍は下級将校の不足を埋めるため一部の士官学校の卒業時期の前倒しを実施していると主張した。 これら士官学校には黒海高等海軍学校などが含まれるとした。欧米の軍事専門家らはこれまで、ウクライナに侵攻したロシア軍は司令官級あるいは兵士の補充に苦労し、様々な対応策をこらしていると指摘してきた。 ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍内の戦術レベルでの司令官の不足は最近のウクライナ戦況などを受け予備役士官が軍務契約への署名を拒んでいるのも原因となっている。 ロシア軍兵士の士気や精神状態も低下し続けていると主張。休暇を終えた兵士が所属部隊に復帰しない事例も相当な数に達していると述べた。
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認める
ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・
［リビウ ２８日 ロイター］ - ロシアとウクライナの停戦交渉が２８日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、２回目の交渉を行う見通しになった。
スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ
ティックトック禁止法案、下院で可決 利用者は反発 米
動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe
３月２１日、ロシア外務省は日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。写真は２０１４年９月、モスクワの赤の広場（２０２２年 ロイター／Maxim Zmeyev） ［２１日 ロイター］ - ロシア外務省は２１日、日本がウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁を導入したことを受け、日本との平和条約交渉を打ち切ると発表した。
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
英ロンドンにあるBBC本社（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー（Tim Davie）会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の
在米ロシア大使館にウクライナ国旗を投影、大使館は投光器で対抗
ロシア大使館の外壁に投影されたウクライナ国旗に白いスポットライトが当てられた＝１４日、米ワシントンＤＣ/Joseph Landavaso/Reuters （ＣＮＮ） 米ワシントンにあるロシア大使館の建物にウクライナ国旗がプロジェクターで投影され、これに対抗して大使館員が投光器で国旗を消そうとする出来事があった。 抗議活動の参加者の一人で、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」シニアフェローのベンジャミン・ウィッテス氏はＣＮＮの取材に、日没とともに取り組みが始まったと述べた。１０人の仲間とともに抗議をしようと決めたという。 同氏は「（大使館の）門に押しかけずに、何とかして中に入りたかった」「光ならこれができる」と語った。 参加者らはプロジェクター約１５台と発電機４台を２つの場所に準備。日没とともに電源を入れてウクライナ国旗を大使館に投影した。これほど多くの台数を集めたのは、約９０メートル離れ
ワグネルのトップ、投降を拒絶 プーチン氏が「誤っている」
（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は、プーチン大統領から自身の行動を裏切りと呼ばれる演説を受けた後、投降を拒絶する姿勢を示した。 プリコジン氏はＳＮＳのテレグラムで、プーチン氏は「大きく誤っている」と述べた。 プリコジン氏は音声メッセージで「『母国への裏切り』に関しては、大統領は大きく誤っている。我々は母国の愛国者であり、我々は戦ってきて、今も戦っている。ワグネルの戦士全員だ」と語った。 「大統領や連邦保安局（ＦＳＢ）、その他の人物の要請で投降するものは誰もいない」とも述べた。 プリゴジン氏の発言は、クレムリン（大統領府）と保安当局の双方に明確に反抗する内容となっている。これまで同氏はプーチン氏に対する直接の批判や、その権威への挑戦を避けるように注意を払っていた。 プリゴジン氏はまた、ワグネルの戦闘員は愛国心を持ち、ロシアで続く「腐敗、詐欺、官僚制」
中国の国家安全部職員やセキュリティ研究者、企業の内部者など多数の人物が関わった国家ぐるみのハッキングが、中国で開発中の航空機「COMAC C919」のために行われていたという実態が明らかになりました。セキュリティ企業のCrowdStrikeが詳細なレポートでその全貌を公開しています。 BLOG SERIES_Huge Fan of Your Work https://www.crowdstrike.com/resources/wp-content/brochures/reports/huge-fan-of-your-work-intelligence-report.pdf Building China's Comac C919 airplane involved a lot of hacking, report says | ZDNet https://www.zdnet.com/arti
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