資産形成と住宅事情（賃貸と持ち家）│オカユログ
okayuです（@okayuchikuwa） ３０代で結婚していて、サラリーマンとして働いている私は職場の同僚から「早く家は建てないの？」と聞かれることがあります。 私は持ち家を持つことに憧れはありません。確かに自身の拠点を建てている時は何事にも変えがたい達成感があるのでしょうが、リスクと比較するとどうしても夢のマイホーム感は否めません。 そして株式投資で自身の大切なお金を運用し始めたことでさらにその思いは強くなりました。 今年はコロナウイルスの感染拡大で人々の生活様式が大きく変わり、普段通りの働き方がこれから少なからず出来なくなってきます。 常に冷静さを持って行動できるよう、情報に流されず、常に俯瞰した気持ちで向き合っていきたいと思う、今日この頃です。 さて今回の記事は。 投資の観点から見た賃貸そして持ち家について再度考えていきたいと思います。 それではよろしくお願いします！ 資産運用し
起業するのが当たり前に。DeNA南場智子会長のスタートアップ論 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
求むニューヒーロー！ 日本経済が長期停滞から抜け出すために、絶対的に必要と考えられているのが、力強いスタートアップ企業の出現である。 世界の株式時価総額のランキング上位を見ると、1970年代に創業したアップルやマイクロソフトは完全に老舗の部類に入る。アマゾンや、アルファベットの子会社であるグーグルは1990年代に誕生し、メタ（旧フェイスブック）やテスラは2000年代に登場するなど、この20～30年間で一気に発展した企業がひしめいている。一方、かつて上位を席巻した日本企業の名は、残念ながら見当たらない。 日本でも多彩なスタートアップがまばゆい光を放った時期はあった。第2次大戦後の経済成長をリードした企業の一角には、ソニーやホンダといった当時のスタートアップがいた。 政府はこの現状を巻き返そうと、2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップ育成5か年計画を策定。2022年度第2
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 〉をご覧ください。 【実名公開】早慶、上智、明治…史上初の学部別「序列ランキング」を全公開する！ 今回、経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓したばかりの冨山和彦氏と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りようなどを独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を敢行。日本企業に蔓延する「偉い人たちのおかしさ」について語り尽くした。 対談撮影/小川光 編集協力/村上結希 「時代劇化」した日本企業 小野 日本的経営での成功体験がアダになっ
経団連会長、デジタル化推進を強化 「働きがい改革」も
経団連の中西宏明会長は２日の定時総会を前に産経新聞などの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大との戦いと経済の再活性化に向け、「デジタル化とグローバル化の取り組みを強化する」方針を示した。同時にテレワークなどが普及する中で、時間に縛られる働き方から成果ややりがいを基準とした働き方に切り替える「働きがい改革」を進めることも強調した。 中西氏は新型コロナ感染拡大がもたらした状況について、「供給側が生産停止などで寸断され、さらにモノを買わない巣ごもり消費で、需要サイドにも影響が出る極めて危機の経済」と指摘。これが続けば「倒産が増え、金融機関の不良債権が増加し、貸し渋りが起きる負の連鎖に陥る」と危機感を示した。 そのうえで「まずは危機を防ぎ、その後に需要を作っていくために産業界が自ら構造改革を進める必要がある」とした。 具体的な取り組みとしてはデジタル化の推進をあげ、特に「コロナ危機で脆弱（ぜいじ
6月1日、経団連の新会長に十倉雅和氏（住友化学会長）が就く。中西宏明氏（日立製作所相談役）が健康上の理由から任期1年を残して退任し、異例の会長交代となる。「十倉経団連」は中西氏の路線を引き継ぎ、脱炭素やデジタル化の取り組みを加速。日本経済の再浮揚に向けては、新型コロナウイルス禍で途絶えた中国・韓国との民間外交をどう仕切り直すかも大きな課題だ。歴代の経済界首脳陣は「政冷経温」「政冷経熱」などの言
「1つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべき」と提言した、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長。大手企業中心に行なってきた新卒一括型の採用、メンバーシップ型雇用を否定する発言が話題になったのは、記憶に新しいのではないでしょうか。 そして2020年になり、新型コロナウイルスが流行。それに伴い、テレワーク、在宅勤務が広まり、雇用のあり方が大きく変わろうとしています。 最近は、日立製作所、富士通、KDDIなど大手企業が「ジョブ型雇用」を導入するというニュースが話題を呼んでいます。まさにこれからの雇用で鍵になるのが、この「ジョブ型雇用」です。 「ジョブ型雇用って最近よく耳にするけど、実際はよく分からないし、今さら人には聞きづらい・・・」と思うのであれば、ぜひこの記事を参考にしてみてください。 この記事ではジョブ型雇用の概要をはじめ、ジョブ型雇用が生まれた背景、メリット、デメリッ
政府が九月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが七日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障に関わる幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
連合と経団連のトップ会談が行われ春闘が始まった。経団連は雇用制度見直しへの関心を打ち出した。だが最優先はあくまで賃上げであり雇用問題が交渉停滞の口実にならないよう注視したい。 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は終身雇用など日本型雇用制度を見直す姿勢を鮮明にし、春闘交渉の優先テーマとするよう提案した。国際的な競争力を高める意味で日本の雇用について議論することに異論はない。
デジタル時代「変革急ぐ」 経済団体が新年祝賀会 - 日本経済新聞
主な経済団体が7日、都内で新年祝賀会を開いた。企業や経済団体のトップからは経済のデジタル化に対応した産業構造への変革を急ぐ必要があるとの声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は記者会見で構造変化に対応するため「働き方のコンセプトやルールを変えていかなければいけない」と強調した。緊迫する中東情勢などを踏まえ、世界経済の行方を警戒する声も目立った。「日本はデジタル化で産業構造が崩壊するか、再成長につな
ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894) 作者:濱口 桂一郎岩波書店Amazon 2009年に刊行した『新しい労働社会』において、著者は日本とは異なる欧米諸国の雇用システムを「ジョブ型」と名付け、それとの対比から、日本の雇用システムを「メンバーシップ型」という観点で説き起こした。近年、日立など日本の大企業が目指す賃金・雇用管理制度の見直しに関し「ジョブ型導入」との報道がなされ、その内容が日本的雇用慣行に染まる文脈から抜け切れず、ジョブ型への誤った理解をもたらしかねない危うさを孕むものであったことから、著者は「覚悟を決めて」本書を「世に問うことにした」とのことである*1。 本書では、本来のジョブ型とはどのようなものかを確認しつつ、日本の雇用システムを入口から出口、賃金、労働時間制度や労使関係に至るまで、細部に渡り、「メンバーシップ型雇用」という観点か
Society 5.0 －ともに創造する未来－ | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
トップ Policy(提言・報告書) Society 5.0 －ともに創造する未来－ Policy(提言・報告書) Society 5.0 －ともに創造する未来－ Society 5.0とは Society 5.0とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会という意味で、政府の第５期科学技術基本計画（2016年1月）において初めて提唱された考えです。当初は日本の科学技術政策の中で生み出された考えでしたが、わが国そして世界が目指すべき未来の社会像として、世界中に広まりつつあるコンセプトであり、政府のみならず産業界や学術界も一緒になって取り組みを進めているものです。 現在、AIやIoT、ブロックチェーンなどの革新的なデジタル技術が進展し、それらがデータを核に駆動することで、
「１日限り」や平日は廃止 インターン見直し提案へ―経団連 2020年02月10日18時59分 記者会見する経団連の中西宏明会長＝１０日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連は１０日、大学生を対象に企業が行う「インターンシップ（就業体験）」の見直しを盛り込んだ行動計画を策定する方針を固めた。実際の仕事の体験を伴わない「ワンデー（１日）インターンシップ」や、学業に影響する平日の開催を原則廃止するよう企業に求める。３月末に開く大学側との産学協議会で計画の採択を提案する。 就業体験は、学生があらかじめ自らの適性を把握することで早期離職を防げる利点がある。ただ、人手不足の中、企業が「青田買い」に活用するケースが増加。特に１日インターンは事実上の会社説明会と化しているとの批判も多い。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
未来投資会議とは、内閣総理大臣を議長として、国の経済成長につながる分野における投資活動について議論する会議のことです。 成長戦略や構造改革を促進するために開催されます。 今回は 未来投資会議の概要 未来投資会議のメンバー 未来投資会議で審議している内容 についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、未来投資会議の概要 未来投資会議は２０１６年９月に発足しました。 背景には２０１２年からスタートした経済政策、通称アベノミクスが道半ばの状態だったことがあります。 近年では、AIなどの技術革新が目まぐるしく、国全体でこうした先進的な技術に素早く対応していくことが非常に重要となっています。 参考：成長戦略と今後の検討事項 （１）４つの目標 未来投資会議には、次の４つの大きな目標があります。 国民生活の利便性の抜本的な変革 地方に投資を呼び込む グローバル競争に勝ち抜く AI、ロボット
楽天の三木谷氏が河野氏応援の山本一太知事をリツイートした意味は？ 新経連と河野氏の付き合いは古い。脱原発のエネルギーを中心に政策的な親和性 岸田氏は「河野憎し」の経団連支持取り付け。新経連と経団連「代理戦争」!? 自民党総裁選は告示後、最初の週末を迎えテレビでの論戦がヒートアップしてきた。特に「年金バトルが熱くなってきた」（岸田派議員）。消費税増税も視野に最低保障年金制度の創設を訴える河野太郎氏と岸田文雄氏ら他候補とのつばぜり合いが激しくなったが、一方で日曜の昼前、ツイッターで面白い動きがあった。 新経連と河野氏の親和性 それは楽天の三木谷浩史会長兼社長が、群馬県の山本一太知事が河野氏を応援するツイートをリツイートしたのだ。代表理事を務める新経済連盟が組織として総裁選で特定の候補を応援する予定はないかもしれないが、河野氏を支持する意思表示であると受け取る向きも強いだろう。 河野氏と新経連の
「日本の賃金はOECDで下位」経団連会長の炎上発言に「最低賃金を上げよ」森永卓郎が怒りの提言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「日本の賃金はOECDで下位」経団連会長の炎上発言に「最低賃金を上げよ」森永卓郎が怒りの提言 社会・政治 投稿日：2021.02.05 20:00FLASH編集部 1月27日、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか、経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言すると、SNS上では「お前が言うな」「マッチポンプだろ」と批判が殺到した。 OECDの統計データで「平均年収」の国際比較を見てみると、日本は2018年が約4万ドルで19位に位置していたところ、2019年は3万8000ドルで24位にランクダウン。実質年収も順位も下げた形だ。韓国にも抜かれ、OECDに加盟するアジア諸国では最下位に。経済評論家の森永卓郎氏が語る。 【関連記事：さすが経済評論家「森永卓郎」タイアップでタダでカツラ作成】 「日本の賃金は、めちゃくちゃ低いです。とくに、非正規社員がひどい。いま日本
■サラリーマンは絶滅危惧種 サラリーマンはもはや完全に「絶滅危惧種」となった。その理由は、日本の経済成長がほぼ止まったこと、人口の伸びが止まったこと、そしてなにより、少品種大量生産の時代が終わったことが挙げられる。 【この記事の画像を見る】 つまり、環境が変化したのである。 2019年5月、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。時を同じくして日本経団連の中西宏明会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることは限界がきている」と発言している。日本型雇用システムはもう維持できないと、経済界がついにさじを投げたのである。 トヨタというのは、かつて奥田碩元社長が「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」という言葉を残したように、社員のリストラには否定的であり、日本型雇用システムの象徴ともいえる存在だった。 しかし、日本の基幹
地域医療構想の実現に向けて、病床機能転換などを積極に進める民間病院に対し、今後3年間程度を集中改革期間に位置付け大胆な財政支援を行うべきである―。 10月28日に開催された経済財政諮問会議で、民間議員からこういった意見が出されました（関連記事はこちら）。 病床機能の再編は「官民問わず」行うべき 経済財政諮問会議は、我が国の財政を健全化し、同時に、経済を再生するために、毎年度「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）を策定します。そこでは、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより膨張を続ける社会保障費を、我々国民が負担しきれる範囲に抑えるための方策も積極的に議論されています。 2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。このため、今後、急速に医療・介護ニーズが増加していきます。その後2040年にかけて、高齢
とやま・かずひこ 1985年東京大学法学部卒業、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、旧産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任し、カネボウをはじめ多くの再生案件に関わる。2007年に経営共創基盤を設立。著書に「会社は頭から腐る」(ダイヤモンド社)、「社長の条件」(文藝春秋、共著)、「コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える」(文藝春秋)など多数。 「社長人事ほど難しいものはない」。これまでに約100件の社長人事に関わった冨山和彦氏の実感だという。社長の力量は、会社の命運すら左右しかねない。とくに、この激変の時代はそうだろう。デジタル革命やグローバル化の波が押し寄せる「令和」のいま、「社長の選び方」もまた変わっていく必要があると、冨山氏は言う。経営トップに求められる資質は、昔とどう変わったのか。コーポレートガバナンス改革はどうして必要なのか。社長が変わ
社保会議の音声データ存在 中西氏発言削除、野党が提出要求 2019年11月12日16時33分 政府の全世代型社会保障検討会議の議事録から中西宏明経団連会長の発言が一部削除された問題で、これまで「ない」としていた同会議の音声データが存在することが分かった。１２日の立憲民主党の会合で政府側が認めた。速記録を委託した外部業者が会議の模様を録音していたという。この後の参院厚生労働委員会理事懇談会で、野党側はデータと速記録全文の提示を政府に要求した。 野党は、高齢者の就労意欲を損なうとして政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」をめぐり、９月の同会議初会合で「（現行制度は）意欲を減退させることはない」と述べた中西氏の発言が議事録に載らなかったことを問題視。ただ、中西氏自身は問題ないとの考えを示しており、政府側も１２日の立憲の会合で削除した理由について「特段の意図はない」と説明した。 学術会議問
戦後最悪の日韓対立の火種となった韓国最高裁の元徴用工判決から３０日で１年。対韓輸出規制を発動し、韓国叩きでブイブイいわせてきた安倍政権が態度を軟化し始めた。文在寅大統領との首脳会談を拒んできた安倍首相は「即位の礼」を機に李洛淵首相と会談。菅官房長官は「話し合いをという雰囲気になってきている」と言い出した。政権の支持基盤である財界の不満噴出、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐる米国の圧力で膝を折らざるを得なくなってきたようだ。骨の髄まで染み込んだポチ気質。弱い犬ほどよく吠えるとはよく言ったものだ。 ◇ ◇ ◇ 菅氏が日韓関係について言及したのは、２７日に都内で開かれた「Ｇ１経営者会議」での講演。元徴用工判決は日韓請求権協定違反だとの従来の主張を繰り返し、「国際法は大原則だ。ここを崩したらすべてが崩れてしまう」と強調しながらも、「韓国もこのままではダメだと、何らかの話し合いをという
新型コロナウイルス対策に関する提言書を経団連役員から受け取る尾身茂・感染症対策分科会長（中央）＝東京都千代田区で16日、鳴海崇撮影 企業経営とは一線を画し、大所高所から時の政権に物申す財界。その総本山とされる経団連が16日、東京都内で日本の課題を話し合う夏季フォーラムを開催した。「Go Toトラベル」を巡る混乱など、コロナ禍で打ち出す政策がことごとく後手に回る安倍政権に対し、どんな政策提言をするのか。その存在意義が問われている。 「新たな経済体制でいろいろな仕組みが見直されると、政府に任せた経済成長は全く成り立たない。経済界が主導権を握って（成長を）進めていく必要がある」。フォーラムの冒頭、中西宏明会長は参加した企業トップ40人にこう訴えた。 経団連は例年、地方で2日間にわたりフォーラムを開いているが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため1日に短縮し、都内で開催する異例の対応を取っ
一番の自己投資は“実践”にあり ジョブ型時代を生き抜く「キャリア自律」の重要性 フリーランス協会代表理事 平田麻莉氏とリンクトイン村上が徹底議論「自律的なキ ャリアの築き方」 #2/2 世界で7億人超のユーザーを擁するビジネスSNSリンクトインのネットワークには、世界的に知られたオピニオンリーダーが多数登録しています。その中から、リンクトイン編集部が依頼し、積極的に情報発信している人々が「リンクトイン・インフルエンサー」。海外ではマイクロソフト創業者のビル・ゲイツといった企業家から、仏エマニュエル・マクロン大統領など各国の指導者まで、幅広いリーダーが名を連ねています。本企画は、日本のリンクトイン・インフルエンサーをゲストに招いたオンライン・ライブイベントで、リンクトイン日本代表の村上臣氏がゲストにまつわる旬のテーマを、たっぷりと掘り下げて聞いていきます。今回、プロフェッショナル＆パラレルキ
藤野英人著『投資家みたいに生きろ』より 「頑張っても給料は増えない」という思考は社畜になる。“目に見えない資産”を増やせ 「お金だけではなく、“目に見えない資産”に投資しよう」 ファンドマネジャーとして約30年のキャリアを持ち、投資信託「ひふみ投信」を運用する藤野英人さんの著書『投資家みたいに生きろ』からの引用です。 20代半ばになると仕事に慣れ、将来についても考え始める時期。資産を増やそうと「投資」に興味が湧いている人も多いかもしれません。 しかし、目に見えるものばかりに投資をしては、行き着く先は空虚な人生になる、というのが藤野さんが同書で伝えたいことなんだとか。 ビジネスパーソンが投資したい“目に見えない資産”とは、一体なんでしょうか？ 同書から2記事抜粋してお届けします。 ファンドマネジャーは、個人投資家や機関投資家から預かったお金を「成長する企業」に投資し、リターンとして利益（お金
日立 最強グループの真贋 リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。いまや「旧総合電機」を名乗ったパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。1兆円規模のM＆A（合併・買収）を繰り返したことで巨額減損リスクを抱えている上、中核に据えたデジタル事業でつまずけば、グループの全体戦略が立ち行かなくなってしまう。6月末に、デジタルの切り札「ルマーダ」を立ち上げた小島啓二氏が新社長に就任。新体制の下で、グループ総出の「デジタルシフト」に挑む。国内製造業の“最後の砦”、日立グループの真価に迫る。 バックナンバー一覧 日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位
安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 財界総理を輩出している化学業界。先端研究の粋である化学製品は、ハイテク時代に欠かせない黒子である。いまや日本の最重要産業の一つとなった化学業界には、給料面で大きな弱点があった。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃20では、大いなる黒子産業、化学の給料のリアルを伝える。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 財界総理を輩出するが… 化学業界の給料は世界に負けている 日本経済団体連合会（経団連）は「財界総本山」と呼ばれ、経団連の会長は「財界総理」と称されている。財界総理は日本の経済界全てを代表する要職であり、このポストに就く経営者は、その時に日本経済を支える業界
最低賃金の改定審議が迫るなか、コロナ禍こそ最賃を大幅に引き上げ、地域間格差の是正を求める声が高まり、政府・財界からも抑制論の一方で引き上げ論があがっています。（田代正則） 全労連・国民春闘共闘は１５日、厚労省で会見し、医療・介護・福祉・保育など国民生活を支える「エッセンシャルワーカー」が最賃の全国一律制、時給１５００円と中小企業支援を訴えました。 人材の流出も 介護福祉士の男性（３９）＝東京医労連＝は、介護は全産業平均で賃金が低く、「最賃を引き上げ、賃金を底上げしなければ人材が流出して未来がない」と訴えました。 山形県の生協労連・共立社労組の女性（４５）は、「山形の最賃は７９３円。職場で時給８１０円まで引き上げたが、職員募集しても隣の宮城県（最賃８２５円）などに流出してしまう」と述べました。 全労連・国民春闘共闘の春闘回答集計（９日発表）では、正社員の賃上げは月４８９６円で昨年を５２円上回
「生産性」「人材」で世界に後れ イノベーションランキングに見る、日本の深刻な位置付け：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2021年が始まった。新型コロナウイルスの蔓延で20年は未曾有の1年となったが、21年はコロナ後の世界に向けて前進できるよう願わずにいられない。 1月1日、日本の経済団体のリーダーたちが、年頭所感を発表。経団連の中西宏明会長は、21年は「各国が経済政策を総動員し、新型コロナウイルス禍を克服する年と考えている」と述べている。また、50年のカーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略について、「革新的なイノベーションを不断に創出していく必要がある」と主張した。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事はNHKのインタビューに答えて、イノベーションについて語っている。「世界経済フォーラム（ダボス会議）が掲げる2021年のテーマは『グレート・リセット』。この言葉に象徴され
経団連「賃上げ望まれる」/経労委報告 内部留保活用にも言及
経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。 昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。 中小企業の賃上げ原資確保に向けて
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6月1日 「十倉経団連」が始動 中韓と民間外交、仕切り直し - 日本経済新聞
今さら聞けないジョブ型雇用。注目の背景やメリット、メンバーシップ型雇用との違い - engage採用ガイド
東京新聞:政府への異論 議事録削除 社会保障検討会議:経済(TOKYO Web)
東京新聞:春闘スタート 賃上げは成長の基本だ:社説・コラム(TOKYO Web)
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』 - 備忘録
「１日限り」や平日は廃止 インターン見直し提案へ―経団連：時事ドットコム
未来投資会議とは？日本の発展のために行われる会議について解説
自民党総裁選で「財界の代理戦争」…岸田推し経団連 vs. 河野推し新経連
まもなく絶滅する「普通のサラリーマン」を待ち受ける三重苦（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
機能転換進める民間病院に対し、大胆な財政支援を行え―経済財政諮問会議 | GemMed | データが拓く新時代医療
【冨山和彦】会社はやっぱり、頭から腐る 社長人事を変えなければ生き残りはない：朝日新聞GLOBE＋
社保会議の音声データ存在 中西氏発言削除、野党が提出要求：時事ドットコム
“カラ威張り”安倍政権…財界と米国の圧力に屈し対韓軟化｜日刊ゲンダイDIGITAL
経団連フォーラム「二番煎じ」 提言も公約も既視感 問われる存在意義 | 毎日新聞
一番の自己投資は“実践”にあり ジョブ型時代を生き抜く「キャリア自律」の重要性
「頑張っても給料は増えない」という思考は社畜になる。“目に見えない資産”を増やせ｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
日立・東芝・三菱電機が海外企業に勝てないのは「東京電力・JRが元凶」といえる理由
三菱ケミカル、住友化学…半導体・5Gに不可欠な化学業界の「給料が安い」残念な実態
最賃 引き上げが焦点に/全労連「一律１５００円」/国民要求受け財界の一部も声
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