「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも
東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま
9月に日本で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』は、全米では興行収入第1位となるヒットを飛ばし、日本でも話題になった。一方、同作は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論との関係が指摘されており、注釈がなく配給・宣伝されたことが問題視されている。女優の板野友美氏が感想を投稿した際にも、SNSで物議をかもした。 "サウンドオブフリーダム"観てきました。 全米興業収入第１位 児童人身売買の実話を基に制作された映画。 アメリカで公開に5年、更に日本公開まで1年もかかっての公開だそうです。 たくさんの方に今すぐ 見てほしいなと私は感じました。 特に、小さな子どもがいる親は必ず観るべき。。… pic.twitter.com/mqfN8KT2bV — 板野友美 (@tomo_coco73) September 29, 2024 同作に限らず、アメリカ発の映画やドラマは「陰謀論」と関連していることも多い。背
IT人材不足79万人の真因：生産性向上を阻む『人月の神話型請負』からの脱却 - Findy Tech Blog
はじめに こんにちは。ソフトウェアプロセス改善コーチでFindy Tech Blog編集長の高橋（@Taka_bow）です。 経済産業省の2019年発表によると、日本のIT人材不足が2030年には79万人に達する可能性があると予測され、しばしばメディアにも引用されてきました。 この調査レポート発表から5年以上が経過しましたが、果たして79万人という人材不足は現実となるのでしょうか？ 今回は最新のデータからこの予測を検証してみたいと思います。 2023年11月2日のNHKニュース www3.nhk.or.jp 2024年7月9日 5:00 (2024年7月13日 17:40更新) 日経新聞 [会員限定記事] www.nikkei.com はじめに 「IT人材需給に関する調査」とは 労働生産性の低さ 最新のデータを読む 「人月の神話型請負」が生産性向上を阻む 受託開発でもアジャイル開発はできる
大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…
ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて
社会保障の「最後の安全網」である生活保護。その利用者が約10年で半減した自治体がある。 コロナ禍も物価高騰もあったのに、そんなことがありうるのか。 群馬県桐生市。人口約10万人のまちで生活保護費を分…
女性だけ複数のセックスパートナーを持てる…男性に何も期待しない｢一妻多夫制の女系部族｣のたどった末路 オランダ人旅行者は｢東洋で一番みだらな国｣と呼んだが…
ふと気づくと、数メートル先のベランダで、白い服を着た老女が、汗もかかずに気持ちよさそうに座っている。彼女は分厚い眼鏡をかけて、何かを熱心に覗き込んでいる。片方の脚に立てかけた朝刊を読んでいるのがわかった。 その瞬間のことは非常に印象的だったので、今でもよく覚えているという。「心にしっかり焼きついています」とジェフリーは言った。彼にとって、少なくともパンジャブ州では、人前で現地語の新聞を読んでいる人を見かけるのは珍しかった。 女性が一人で出歩くことができ、識字率も高い インド全土の識字率は、当時の世界の多くの国々と同じく低く、女性の識字率はさらに低かった。老眼鏡をもっている人はめったにいなかった。ところが、この女性はのんびりと新聞を読んでいた。 「想像もしない光景だったので、今でも絵のように鮮やかに思い浮かびます」とジェフリーは語ってくれた。 インドの成人の識字率は、現在では人口のほぼ4分の
斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選が佳境を迎えている。 今年序盤にパワハラ、おねだり等の問題が取り沙汰され、職員に自殺者を出す結果を招いた混迷の半年は今週末でようやく一定の決着を見ることになる。 ところが、当初県議会で全会一致の不信任が突きつけられた経過から惨敗が予想された前職の善戦が報じられている。選挙結果は開票が始まるまで分からないとはいうものの、当初から経過を見てきた多くの人はこの情勢報道に困惑しているだろう。SNSでこの問題に注目する人の中には兵庫県内に「陰謀論」の浸透を感じて民意の否定に走るような言説もまま見られる状況となっている。 元局長の告発文は妥当でない内容を含んでいるひどいことを言うなという感覚を持たれるかもしれないが、あれは怪文書であることは間違いない。 公務員として公益通報を行うのであればその内容はまず公益通報窓口に提出するのが筋だが、元局長はそれを行わず県議会や
前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く
兵庫県知事選挙、斎藤元彦前知事が「大まくり」で当選した理由は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は、新聞各社の情勢報道を翻して斎藤氏が再選しました。序盤と終盤で大きく展開が異なった今回の兵庫県知事選挙は、まさに競馬でいうところの斎藤氏による「大まくり」の選挙となりましたが、なぜ斎藤氏の捲りがここまで綺麗に決まったのか、当選の理由について、最近の選挙の潮流と共に考えていきます。 斎藤陣営はSNSでの話題づくりで選挙を支配した 今回の兵庫県知事選挙は、選挙が告示されるまでオールドメディア（テレビや新聞）は斎藤元彦前知事の問題ばかりをクローズアップして報道していました。百条委員会からの不信任全会一致という流れは兵庫県政を大きく揺り動かす出来事であり、あれだけ大きく報道されたのは当然のことです。パワハラ疑惑などといった問題が事実であったどうかはともかく、メディアの多くは斎藤氏に批判的な報道に終始し、ある意味では「終わった人」扱いをする報道もありました。
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ノア・スミス「高学歴専門職階級はアメリカの現実から遊離してる」（2024年11月10日）｜経済学101
離島・限界集落の救世主？ 1600の中小規模店を守る「全日食チェーン」のスゴさを聞く - イーアイデム「ジモコロ」
なぜアメリカ人は「陰謀論」を信じやすいのか？ 「実話に基づく」とする映画にもある“危うさ”の背景 | 弁護士JPニュース
「観光立国」は地方再生の切り札になれない 経済地理学者の警告：朝日新聞デジタル
小池都知事 ふるさと納税の抜本的見直しを国に求める姿勢示す | NHK
生活保護利用者、10年で半減 「厳しい指導」「仕送り強要」の疑い：朝日新聞デジタル
兵庫県前知事を巡る問題とナラティブに脆弱なSNS｜大戸
クルーグマン「トランプは貿易赤字を減らせるか？」 - himaginary’s diary