岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。数千人規模で人員も削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 また、約３万７千人の社員（今年３月末時点）も減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 関連記事東電、人員削減に初めて言及 年末までに規模詰める(6/24)東電の賠償資金、年金削減も検討 経産相「聖域
■編集元：ニュース速報板より「質疑「なんで企業年金を削減しないんですか！」 清水社長「老後の生活に困りますので。」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/05/14(土) 00:31:45.13 ID:tSqqlTSR0● ?2BP 「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める 2011.5.13 23:58 東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。 中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。利率の引き下げは21年ぶりで、企業年金は掛け金の積み増しや運用実績に応じた仕組みへの変更などを迫られそうだ。背景には超低金利の長期化があり、他社も追随する可能性がある。日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～
厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す
企業年金連合会
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岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ | マネーポストWEB
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。 「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくして
第3の企業年金といわれるリスク分担型企業年金が徐々に広がる兆しが出てきました。 年金の用語は聞きなれないものが多く、制度も分かりにくいものが多いと思われます。 そこで、今回の記事ではリスク分担型企業年金がどのようなものであるのかについて確認していきます。 新聞報道 リスク分担型企業年金とは 確定拠出企業年金（DC）との違い 給付設計の柔軟性 年金給付の受取時期 従業員への投資教育 導入にあたっての留意点 リスク分担型企業年金の計算前提 リスク分担型企業年金の意思決定 積立・運用方針の利害相反 従業員の同意取得 リスク分担型企業年金は広がるのか 新聞報道 まずは、第3の年金といわれるリスク分担型企業年金についての最近の新聞報道をみておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 第３の企業年金、導入じわり 第一生命が生保初受託 2018/03/16 日経新聞 年金の運用リスクを労使で分か
転職して会社を辞めた人など、企業年金を受け取る権利がありながら、昨年度受け取っていない人がおよそ125万人に上り、未払い額が合わせて360億円余りとなったことがわかりました。 ＮＨＫが昨年度の年金の支払い状況を連合会に取材したところ、年金を受け取る権利がある1064万8000人のうち、12％に当たる124万6000人分、合わせて362億円が未払いになっていることがわかりました。 企業年金連合会では、受け取る権利がある人が70歳になるまで５年ごとに書類を郵送して手続きを呼びかけていますが、およそ半数の人は住所が変わるなどして、書類が届いていないということです。 企業年金連合会は、年金を受け取ることができるのを知らずに、手続きをしていないケースもあるとして、心当たりのある人は問い合わせてほしいと呼びかけています。
企業年金のオルタナティブ投資が拡大しているようです。そして、代わりに債券や株式の割合が減少しています。 今回は、この投資の変遷について確認していくことにしましょう。 報道記事 企業年金実態調査結果 2004年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2008年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2012年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2016年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 まとめ 報道記事 まずは以下の記事をご確認下さい。 企業年金 株・債券離れ 不動産・インフラ関連拡大 2018/06/26 日経新聞 企業年金の資産運用で株式と債券の比率が低下している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが実施した2018年の企業年金調査によると運用の目安とする平均予定利率は３年連続で低下し2.3％になった。マイナス金利で国
みずほFGの企業年金減額は、キャッシュ・バランス・プランという制度の導入を意味する - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、企業年金の減額を検討していると報道されています。 この企業年金減額はどのような仕組みなのでしょうか。 あまり注目されることがない企業年金制度の変更について今回は着目してみます。 報道内容 年金制度の分類 変更後の年金制度 報道内容 まずは、日経新聞の報道記事を確認しましょう。以下引用します。 みずほＦＧ、企業年金減額へ 予定利率下げ検討 2019/11/18 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。これまで終身年金の利率は年齢によって３～5.5％としてきたが、20年国債の５年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更する。実質的な年金減額となる。従業員組合との協議を経て実施を目指す。 企業年金には持ち株会社やみずほ銀行、みずほ信託銀行などのほか、各社からの出向者も含めた約３万５
上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。このほど出そろった有価証券報告書をもとに、
ＡＩＪ投資顧問が年金資産約２千億円を消失させた背景には、運用を委託した企業年金側の役員・職員の大半が、資産運用をした経験のない「アマチュア」だったという現実がある。旧社会保険庁から基金に天下りした運用担当者も同様で、役所時代の人脈を生かした情報交換は行ったものの、運用先の危険性を見抜く「監視役」としては機能しなかった。 今回の問題では、ＡＩＪとコンサル契約を結んでいた旧厚生省と旧社保庁のＯＢの男性（７４）が仲介役となって旧社保庁の職員が再就職している企業年金などにＡＩＪの情報が伝わり、同社の顧客拡大に大きな役割を果たした。 厚労省などによると、株価低迷など厳しい運用環境を受けて積立金不足に苦しむ全国の企業年金は、役員や職員に資産運用の経験がないケースが半数以上を占めている。特に同業種や地域の中小企業でつくる「総合型」では、「専門家を雇う余裕もなく、よりその傾向が顕著」だという。 こうした企
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みずほフィナンシャルグループ（FG）が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年の早期退職が増える可能性がある。 みずほFGは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ「永続的に安定した給付を可能にするため」と説明し「退職を促す意図はない」（広報）としている。銀行は、デジタル化で人手が少なくて済むようになり、超低金利で収益力も下がるなど経営環境は厳しい。
枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。 清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。
1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/05/14(土) 09:39:20.22 ID:zUh2icwc0● ?2BP(18) 参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。 首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。 首相は原発の安全基
張り切る金融庁をよそに、やる気のない厚労省の怠慢。ＡＩＪ事件が暴いた「企業年金の危ない実情」（山崎 元） @gendai_biz
年金資産を運用するAIJ投資顧問が、顧客から預かった運用資産約2０００億円の約9割を失っていたことが明るみに出た。資金の行き先(本当に運用の損だけなのか?)や、損失の経緯などまだ分からない点があるが、虚偽の運用報告(金融商品取引法違反)があったことは確かなようだ。 そもそも不自然なまでに安定的に高利回りが実現していることと、運用と資産保全の実態がよく分からないことから、はじめからAIJ投資顧問を避けていた年金関係者も少なくないようだ。 ある年金運用関係者の話によると、確定給付型企業年金(厚生年金の代行部分を持たない確定給付年金の仕組み。大企業の年金が多い)の運用担当者は「AIJは怪しい」として多くが同社を相手にしない方針を採った一方で、主に総合型(多くは中小企業が業種や地域別に集まって設立)の厚生年金基金が数十基金AIJ投資顧問のセールスに引っ掛かった。同社は、地方の有力基金をまず落とし、
１：企業型確定拠出年金 そもそもは社員の福利厚生として導入され、会社が掛金を積み立て（拠出）し、従業員が自分で運用しながら受け取る制度です。 原則60歳以降の受け取りとなるため、老後資金を準備することができます。 ２：個人型確定拠出年金（iDeCo) iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができる年金制度です。 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo)の比較 企業型年金の確定給付型の年金を実施している場合： 27,500円／月→ 55,500円/月に引き上げられます。 またiDeCoでも確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合： 12,000円／月 →20,000円／月に引き上げられます。 ※この引き上げ対象は確定給付型を実施している企業だけ
企業年金：労使でリスク 分担型、来年度にも導入…厚労省 - 毎日新聞
厚生労働省が確定給付企業年金の事業状況等を公表しました。 この統計データでは2013年度から2015年度の確定給付企業年金制度全体の統計情報が開示されています。 このような統計情報は今回初めて公表されたものです。 企業年金のポートフォリオ全体がどのようになっているのかという情報は、個人で資産運用をなさっている方にとっても、銀行で資産運用の提案等に携わっている方にとっても参考となる情報ではないでしょうか。 以下、ポイントとなるページのみ掲載します。 全体の情報についてご興味ある方は、当該記事の最後にあるリンク先をご参照下さい。 なお、資料にある規約型とは企業年金基金として別法人で運用を「していない」比較的小規模な企業年金制度となります。 〈2013年度〉 〈2014年度〉 〈2015年度〉 出典 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit
特定しますたm9(｀・ω・´) 東電清水正孝社長「退職金や企業年金減らさない」 枝野「はぁ？ナメてんの？（半ギレ）」
1：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/05/16(月) 13:34:04.35 ID:t4TyGeLw0● 枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に 否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて 感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況 について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。 清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」と して、現時点で検討していない考えを示していた。 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事 業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ
印刷 ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令を出したことを発表する自見庄三郎金融相＝２４日午前９時３８分、国会内、仙波理撮影 独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金から預かった約２１００億円の資産の大半が無くなっていることが２４日、わかった。資産が外部にさらに流出することを避けるため、金融庁は同日、金融商品取引法に基づき１カ月間の業務停止命令を出した。 金融庁と証券取引等監視委員会は今後、年金資産の大半が無くなった原因が、運用の思惑が外れて出た損失なのか、ＡＩＪによる無断流用なのか、などを調べる。調査の結果次第で刑事告発も辞さない構えだ。 ＡＩＪは金融庁に「失われた額や理由は説明できない」と報告しているという。ＡＩＪの代理人の弁護士は２４日午前、「現在、（金融当局の）検査を受けている最中なので話すことはできない。話せる状況になれば、きちっと説明する」と話し
企業が掛け金を主に負担し、公的年金に上乗せする「企業年金」の運用利回りが、昨夏以降の世界的な株価下落で２０１５年度に５年ぶりにマイナスになったことがわかった。掛け金を預かる大手生命保険会社の運用利回りが年５～６％のマイナスに落ち込んだ。運用環境の悪化が長引けば、企業が追加の拠出を迫られるおそれもある。 運用利回りがマイナスになったのは、日本生命など大手生保４社の主力運用商品。従業員が決まった金額の年金を受け取れる確定給付年金向けで、計約２５００の企業・団体から掛け金を預かっている。 大手生保各社は預かった掛け金の４～５割程度を国内外の株式で運用。株高が続いた１２～１４年度の運用利回りは年１５～２０％のプラスだったが、１５年度は夏以降、中国経済の減速懸念などで株価が世界的に大きく値下がり。日本でも、一時２万円を超えていた日経平均株価が、年度末には１万６０００円台まで下がり、５年ぶりに前年度末
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が企業年金を主とした約２０００億円の資産の大半を失った問題で、同社が金融派生商品である「日経平均オプション取引」の「売り」を駆使したリスクの高い資産運用に失敗し、資産を失った疑いがあることが２４日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。会社側は監視委の検査に「現有資産の実態が分からない」としており、監視委と金融庁は資金の流れの解明に向け調べを進める方針。 証券関係者によると、日経平均オプション取引は、一定期間内に特定の価格で日経平均株価を買い付けたり売ったりする権利（オプション）を売買する金融派生商品取引。事前に元手（証拠金）を預ければ、一定倍率で額を上げた売買も可能で、高い収益が見込める。特に同オプションの「売り」は、予想と逆の方向に株価が大きく動かなければ、高い確率で利益が期待できることから、投資のプロが多用するという。 関係者によると、Ａ
米国は企業年金のESG（環境・社会・企業統治）投資を推進する。米労働省が年金基金向けの規則を改正する。投資収益を最重視するエリサ法の規則を変え、気候変動リスクや従業員の多様性などESGも考慮して投資先を選べるようにする。運用における利益最優先からの転換が、10兆ドル（約1100兆円）以上の規模がある米企業年金でも進む。利益の最大化を目的とする資本主義のあり方を見直す動きが強まり、年金の投資にも
中小企業が多く加入する６０８の厚生年金基金のうち５２９基金が、年金資金の運用目標である予定利率を年５．５％と高率のまま据え置いていることが厚生労働省のまとめでわかった。２００９年度までの過去１０年の運用実績は平均マイナス０．５％、過去２０年をみてもプラス２．３％に過ぎない。今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。 経営体力がある大手企業の基金は、００年ごろから、市場の実勢に合わせて予定利率の２〜３％への引き下げを実施。それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を引き上げたりして穴埋めした。給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を減らす基金もあった。 一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、対応が後手に回っている。民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、５２９基金の予定利率を大企業並みに２．５
企業年金、次の一手は店じまい！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 改善した運用利回り 「日本経済新聞」(4月24日、朝刊）は「企業の年金費用縮小」と見出しを打って、企業年金の運用利回りが改善していることを報じている。企業年
企業年金制度｜企業年金制度と通算年金｜企業年金連合会
日本の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金」を基礎に、「被用者年金」、「企業年金」の3階建ての体系となっている。 企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度であり、企業等が厚生労働大臣の認可を受けて法人（企業年金基金）を設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を企業等が作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「規約型」がある。基金型は企業年金基金が、規約型は企業等が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。 3階部分 【企業年金】確定給付企業年金 （DB）
政府の再建策に無理はないか？ 日本航空（ＪＡＬ）の問題が決着に向けて動かざるを得ない段階を迎えているようだ。 年末、あるいは一部では11月末にも、資金がショートするのではないかと観測されている。また、同社は現在実質的に巨額の債務超過であるとも公然と語られている。取引先の中には同社向けの与信管理をより厳しく見直す向きが出てきたと報じられているが、ＪＡＬの現状を考えると当然のことだ。利用客の間でも、ＪＡＬのマイレージをなるべく早く使ってしまいたいと考える向きがあるようで、これらの動きが、同社の財務状況を一段と追い込んでいる。何れにしても、年末に向けて、2千億円程度の資金が必要と見られている。 ＪＡＬの経営状況が苦しいことはもともと周知の事実だったが、前原国交相が、就任直後から会社側の再建案を現実的でないと一蹴しつつも、その後間を置かずに現実的な再建案が提示される運びにならなかったことにも
【企業年金】確定給付と確定拠出の違いをわかりやすく解説! ココ夫は、2015年から企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)で資産運用、マッチング拠出もしています。 本記事では、企業型年金の確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)の違いを解説します。 これを読めば、企業型確定拠出年金の運用のヒントになること間違いなし! そもそも、企業年金って何？って方はまずこちらの記事をどーぞ! 企業年金制度とは 年金のおさらいからはじめます。 年金は、公的年金と私的年金の大きく２つに分類できます。 公的年金は、国民年金、厚生年金の２つがあります。 よく、年金は3階建ての家に例えられますが、国民年金が1階部分(全国民が加入)、厚生年金(会社員や公務員が加入)が2階分です。 本記事で解説する企業年金は、3階部分に相当します。 3階部分は公的なものではなく、会社員のための私的年金制度です。 そして企業年金は、確
企業はコスト削減のため退職金制度を企業年金制度へ移行するという選択肢も - 銀行員のための教科書
人口減から逃れられない日本において、企業は人件費をなかなか増やそうとはしません。 むしろAI等への投資を通じて人件費をさらにカットしていく動きの方が加速する可能性もあります。 そのような中、企業が、従業員の給料・賞与カットを行わずに人件費削減が可能な手法があります。 一つは退職給付信託の設定です。 www.financepensionrealestate.work 今回は、企業にとって同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「非積立の退職一時金制度を年金制度に移行」することについて考察します。 企業にとっての退職一時金制度の問題点 負債への計上 税務メリットがないこと 資金流出の備えができていないこと 退職一時金を年金化することのメリット 税務メリットの享受 人件費の削減効果 バランスシートのスリム化 年金資産の運用収益は非課税 資金負担の集中排除 従業員にと
わかりやすい企業年金 (日経文庫) (日経文庫)" border="0" /> 1：かじてつ！ρ ★：2012/02/24(金) 09:18:23.89 ID:???0 ○ＡＩＪ投資顧問 業務停止命令へ 金融庁は、企業年金の運用を行っている東京の投資運用会社が、企業などから 預かった２１００億円の年金資金について、その大半がなくなっているにもかかわらず、 顧客にこうした実態を隠していたとして、業務停止の処分を行う方針を固めました。 問題となっているのは、東京・中央区にある投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」です。 業界団体が公開している資料によりますと、この投資運用会社は、去年３月末の時点で、 国内のおよそ１２０の企業などから預かった２１００億円の年金資金を株価指数に連動 する金融商品などで運用しています。しかし、関係者によりますと、預かった年金資産の ９割がなくなっているに
岸田内閣は「企業年金」をどう改革したらいいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田内閣は、企業年金の改革へ乗り出す方針だという。政府は何を狙っているのか。現在出てきている改革案を実現したら何が起こるのか。そして、具体的に企業年金をどう
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富士通、「第3の企業年金」導入 大手企業で初 - 日本経済新聞
富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度を導入する。企業側があらかじめ運用資金を多めに拠出する代わりに、運用次第で給付額が減るリスクを従業員が負う。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。低金利で年金の運用環境が大きく変わる中、積み立て不足が拡大して年金財政が悪化するリスクを抑える。導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ぶ制度で20
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企業年金連合会（Pension Fund Association）
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