住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
京都大学の霊長類研究所が解体されることになりました。解体した後は、まだ仮称ですが「ヒト行動進化研究センター」という組織に改編されるそうです。野外で野生の霊長類を調査するフィールド系の部門は京都に移り、思考言語分野と認知学習分野の心理学系２分野は廃止されます。松沢哲郎さん（懲戒解雇）を初めとする数名の研究者が研究費を不正に使用したことと、正高信男さんの複数の論文捏造が認定されたためです。松沢さんは判断がまちがっているからと裁判をすると聞いています。 霊長類研究所では、フィールドワーカーが野生の霊長類を調べ、実験系の研究者が飼育している霊長類をテストして、フィールドや実験室だけでは分からなかったさまざまな現象を明らかにしてきました。それは「人間とはいかなる生物か」「ヒトの本質とは何なのか」を探る基礎研究です。基礎研究ですが、いろいろなところに応用が可能です。人文科学の、例えば哲学とか社会学にも
新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機
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国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。先月下旬以降、過去の担当者らへの聞き取りなどを進めていた。 【画像】朝日新聞が入手した最新月の数字のように書き換える指示が示されている資料 委員長を務めた元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士は、国交省内で46ページの報告書を斉藤氏に手渡し、「今後の統計業務の信頼回復のため、再発防止策を進めて欲しい」と伝えた。斉藤氏は「検討、検証の場を早急に立ち上げるよう指示し、関係した職員の処分についてもできる限り速やかに行う」と述べた。 報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小
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会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。 省庁・団体別の指摘金額では、財務省が1603億5268万円で最多となった。農林水産省227億7018万円、NTT西日本107億2639万円、住宅金融支援機構86億9079万円と続いた。 新型コロナ対策については「多額の国費が投入されている」との理由から、改善要求に至らない事業でも現時点の調査状況を盛り込んだ。「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けの布マスクや介護施設などに配るために調達した布マスクについては、3割近くが倉庫に保管されたままで多額の保管費がかかったと指摘。観光や飲食店を支援する「Go To」
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1986、87年に昭和天皇在位60年を記念して1100万枚発行された金貨。額面価格は10万円=財務省提供 造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 【写真】他にもこんなものがムダを指摘され…… 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討な
会計検査院が5日に公表した決算検査報告には、巨額の国費が投じられた新型コロナウイルス対策の事業をめぐる調査状況が盛り込まれた。「アベノマスク」や「Go To事業」といった安倍・菅両政権肝いりの事業が俎上（そじょう）に載せられ、検査院は国に適切な予算の執行を求めた。 9次請けまで723社 持続化給付金 売り上げが減った企業に支給する持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。 検査院によると、今年3月末までに423万件、計5兆5147億4297万円を給付。国が給付事務を769億208万円で委託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、業務の大半を電通に767億1391万円で再委託し、さらに2次請けで電通のグループ会社4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。 うち92社は個人情報を取り扱うため国の承認が必要だが、検査院によると、大半
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安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い
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フラット35不正融資、会計検査院の指摘で黙認の空気から震えて眠るフェーズに移行 : 市況かぶ全力２階建
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
（社説）リニア建設 中断し説明と再検証を：朝日新聞デジタル
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住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が水面下で活発になっている。政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのか。会計検査院が問題視しており、今年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」。2019年11月、検査院は決算検
FMSで購入したアメリカ製兵器の開発分担金の支払いを日本は免除されていた（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ) 開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆
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Colabo関連：会計検査院は動くのか？動かないのか？
暇空茜 @himasoraakane ①会計検査院はガチ、リークして自分らは悪くないという立場を取ろうとしたらリークを怒られた ②会計検査院はデマ、会計検査院は動く可能性がありますと一般論を言えば勘違いした俺が止まると目論んだが日本語が下手すぎた ③会計検査院はデマ、ただのバカ どれやろ？ 2022-12-17 23:39:48 Jordu (城堂 慎之介) @Jordu04776828 @himasoraakane 多分②の可能性が高いと思われますが、①を完全に否定していない言い方ですね🤔 ①②どちらでも 我々としてできる事は「敵失」を利用してコトの重大さを一般に広める材料に デマというレッテル貼り避けながら 「だって #会計検査院 はこの人が言い出して二転三転、どっち？」と更に追及すべきかと 2022-12-18 01:33:35
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18億円のムダシステム 業界関係者としては情けない案件だと思っています。 www.yomiuri.co.jp 政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 年々重税感が増すにも関わらず、その集められたお金が無駄に消えていくのは誰しも許せないと思います。理由は何しろ、使わないものに大金を投入したのですからその反省は行われるべきかと思います。 考察 大半の反応を見ていると、ユーザー側（この場合は政府のお役人）がIT音痴で、無茶な仕様を並べてSIerに作らせたからこうなったという意見が多いです。SIerとすれば要件通
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。１５年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約１２５万件が流出したことを受けて導入が決まった。 総務省は、１５年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約１８億円を計上。１７年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、
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