中絶を巡る議論の前提知識
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621 ・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。 ・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱
店内には一人の客もいなかった。フランス大統領選決選投票翌日の4月25日の夕方、パリ2区のカフェ「クロワッサン」を訪れた。 床には「1914年7月31日」と記されたタイルが埋め込まれている。欧州で1000万人とも言われる死者を出した第一次世界大戦の直前、最後まで反戦平和を訴えたフランス社会党の創始者の一人、ジャン・ジョレスが、国家主義者の凶弾に倒れた場所だ。今は知る人ぞ知る社会党の聖地となっている。 存続の危機 ジョレスは雄弁な政治家で、哲学者、ジャーナリストとしての顔も持った。1905年には分裂していた左派をまとめ、今の社会党の源流となるSFIO（統一社会党）を設立。労働者の地位向上に尽力した。政府が開戦に傾く中、ジャーナリストとして反戦の論陣を張った。その死は国民から惜しまれ、今もフランス中の学校、通りにジョレスの名前が冠される。 カウンター席に座り、エスプレッソを注文した。「新型コロナ
おはようございます。 菊之露一文字です。 とうとうコロナ感染が自分のすぐ側まで来たなと印象でございます。 沖縄は非常事態宣言が発令し、那覇市内の交通量は減りましたが第１派の時の2倍ほどの交通量でしょうか。 国際通りは、昼間渋滞が復活し人の行き来も新型コロナウイルスが感染拡大する中で、体感としては最大の人並みだと思います。 アメリカでは白人と黒人、日本では年寄りと若者か？若者が経営者に最前線で働かされているからじゃないのか？ アメリカで言えば低所得者層の黒人の方にコロナ感染者や重症者が多いのと同じ構造が日本では、若者と年寄りの境界で起きている様な印象があります。 テレビメディアでも若者の感染者が多く若者がコロナウイルスを広げているという様な報道が行われていますが、本当に悪いのは若者なのでしょうか？ ここで皆さんも振り返ってもらいたいのですが、ウイルス感染者は、遊んでいた客か従業員かということ
Getting vaccinated is hard. It’s even harder without the internet. コロナ禍で浮き彫りになった 「ネット後進国」米国の実態 情報格差は埋められるか？ 米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。 by Eileen Guo2021.02.15 24 22 15 4 マービス・フィリップスはサンフランシスコのテンダーロイン地区にある約18平方メートルのアパートに住んでいる。フィリップスは、自分の住むアパートがインターネットに接続される以前は、ノートPCを持つ友人に頼りながら手紙を書く活動を続けて多くの実を結んできた。 フィリップスはあるコミュニティを主催しており、手紙を一通一
100均ショップ大破綻！アメリカ版閉店#経済 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1
お金の扱いをマスターできるかどうかは、私たちが考える以上に、心理や考え方と深く結びついている。 ナポレオン・ヒルは、一代で富を築いた500人のミリオネアを集中的に調査した集大成として出版した1937年のベストセラー『思考は現実化する』（1999年、きこ書房、田中孝顕訳）で、そう説いた。 一代で富をなしたスティーブ・シーボルドも、過去30年にわたって世界で最も裕福な1200人を取材し、同じ結論に至った。逆説的に聞こえるだろうが、裕福になることは、お金よりもむしろ考え方と関係していると、シーボルドは『金持ちになる男、貧乏になる男』（2016年、サンマーク出版、弓場隆訳）で書いている。 以下、裕福な人々の特徴的な考え方を22個紹介するので、今すぐに取り入れよう。本記事の投稿にはマンディ・ウッドラフ氏の協力を得ている。 1. お金持ちは貧困が諸悪の根源だと考える ……普通の人々は、お金を悪の源とみ
地方銀行3行を傘下に抱える金融持ち株会社で、山口県下関市に本社を置く山口フィナンシャルグループ（FG）が揺れている。 株主総会で再任されたばかりの会長兼グループCEO(最高経営責任者)を取締役会が「解任」し、取締役の辞任も勧告した。前会長が計画していたえげつないビジネスまで明らかになり、地銀の経営の先行きが、いかに厳しいかを映し出した。 「個人金融専門の銀行」設立といえば聞こえはいいかも...... 解任劇が起きたのは2021年6月25日。定時株主総会で会長兼グループCEOの続投を前提に取締役に再び選任された吉村猛氏が、続いて開かれた臨時取締役会で会長兼グループCEOの再任を、他の取締役全員の反対によって認められなかった。 総会で選任された取締役の解任は、取締役会にはできないので、吉村氏は取締役にとどまっている。 吉村氏に代わって山口FGのトップに立った椋梨敬介（むくなし・けいすけ）社長兼
ドラッグストア拡大史 (イースト新書) 作者:日野 眞克発売日: 2021/02/10メディア: 新書 Kindle版もあります。 ドラッグストア拡大史 (イースト新書) 作者:日野眞克発売日: 2021/03/04メディア: Kindle版 なぜドラッグストアは一人勝ちできたのか!? 小売業が大激変に見舞われた平成時代に、急成長を遂げたドラッグストア――。薬局・薬店にしかすぎなかった個人商店から、いかにしてチェーン化を成功させていったのか。アメリカ小売業からの模倣と別様な業態への進化、食品やペットフードまで取り扱う品揃えの拡充、美容・健康ニーズという時代の追い風、そしてデジタルシフトへの取り組み。「マツモトキヨシ」「ツルハ」「ウエルシア」「コスモス薬品」……街のインフラとしての地位が確立され、スーパーもコンビニも脅かす存在となったドラッグストア、その躍進の歴史と展望に迫る 「薬局よりも大
はじめに言うと、自分は弱者男性（笑）概念なんぞ存在しないと思ってます。何故ならば東大出てるようなバリバリの日本男性社会上位層でも名乗っているから。 その上で、ネット上の弱者男性概念について以下のように仮定します。 【弱者男性概念】 ・非モテであること ・非婚であること ・低所得者層であること ・二次元オタクなどの世間的に受け入れられ難い趣味があること ・ミサンドリー、ミソジニー等の異性について攻撃的な言動が目立つこと ・保守思想、ネトウヨ、表現の自由戦士等過激思想に染まりやすい 以上を踏まえ、 【弱者女性概念】 ・非モテである ・非婚である ・低所得者層である ・二次元オタクなどの世間的に受け入れられ難い趣味があること ・ミサンドリーで異性について攻撃的な言動が目立つこと ・左翼思想、LGBTQ＋過激思想、フェミニズム等過激思想に染まりやすい だと仮定します。 こうした女性は弱者女性と言っ
Go to トラベルが始まりました。 実施時期が前倒しになるわ、突然東京が対象地域から外されるわ、老人や若者のグループ旅行は自粛してほしいとの要請が出されるわで、現場が大混乱したこの政府キャンペーンですが、そもそも旅行業界に1兆3千億円もの税金をつぎ込む必要があるのか、もっと他に使い道があるのではという疑念が消えません。 海外のメディアでもこのGo to トラベルが話題になっています。英誌Economistの記事をご紹介したいと思います。 Economistの記事要約 Why government is paying people go to holidays - Is this the best way for taxpayers to prop up the tourist hotspots（何故政府は人々の休暇に補助金を出すのかーそれが納税者にとって観光地を支援する上で最善の方法か）
人間には能力差がある。 賢く生まれる人間もいるし、その逆もまた然りだ。 中学生の頃、頭のいい人間が一晩二晩程度の勉強で凡人をゴボウ抜きする姿を何度も目にする度に「世の中はなんて不平等なのだろう」と思った。 こんなにも歴然と能力差をみせつけられると…なんか「ロースペック人間がコツコツやる理由なんてなくない？」と思ってしまわない方が難しい。 ウサギ型人間がほんのちょっとの努力でカメをギュンと周回遅れにできるのなら、カメ型人間が頑張る意味はあるのだろうか？ 「バカが頑張る意味なくない？」 「ってか地頭がいい人間が本気になって頑張れば、なんだって出来るだろ」 「はぁ…なんか人生アホくさくなってくるな…」 こんな事を考えた事がある人もいるだろう。世の中は実に理不尽である。 しかし最近になって、どうも人生は上のようには簡単ではないらしいという事がわかってきた。今日はその話をしよう。 物凄く頭がよくて、
マイケル・サンデルさんの『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（現代は『The Tyranny of Merit』）を読んでいます。 実力も運のうち 能力主義は正義か？ 作者:マイケル サンデル 早川書房 Amazon その人の能力が高いのは環境によるところが大きいのに、能力が高い（とされる）人間は自分の能力を自分の努力による成果であり、能力の低い人は努力をしていない怠け者として見下すみたいな、そういう話を丁寧に書きつつ、 では、そういう能力主義的な価値観に陥った社会をどう変えていくといいのかという政策提言が紹介されている本です。面白そうなところをかいつまんで読んでいます。 今のところ面白かったのは、エリートが貧困層や労働者階級以上に学歴の低い人を差別するというアメリカやヨーロッパの研究や、オバマ元アメリカ大統領の発言は能力主義を助長していることとかですかね。 “Here in Ameri
アメリカの独立を訴えたパトリック・ヘンリーの名言とされる「自由を与えよ。しからずんば死を」と書かれたメッセージを掲げるデモ参加者=2019年9月15日、香港、益満雄一郎撮影 昨年以降、香港で反政府デモが続いている。多くの若者たちが民主化を訴えて運動に参加してきた。何が彼らを突き動かすのだろう？ 手がかりを求めていた私は今年春、知人の弟の男子中学生(14)に会いに行った。ゲームが好きだという、今時の少年だ。共働きの両親が自宅にいない間に、デモに数回、こっそり参加したことがあるという。 動機を尋ねると「香港の自由を中国から守りたい」と勇ましい。ところで君の求める自由って何？ 彼は「グーグルやフェイスブックを自由に使えることかな」と話した。 確かにいずれも中国本土では使用が規制されている。でも、なくても生きてはいけるよ。そんな言葉が出かけたが、彼の世代が置かれている境遇に思いをはせると、その気持
政府主導のグローバリズム政策のもと、「改革」の名により農業・農協は〝解体的〟改革を迫られている。本当にこの道しかないのか。日本の農業の行方、それに対する農業協同組合の役割と責任は何か。評論家の中野剛志氏、元ＪＡ全中専務（現在、蔵王酪農センター理事長）の冨士重夫氏、それにコーディネーターとして東京大学名誉教授の谷口信和氏を加え、ディスカッションする機会をつくった。 左から中野剛志氏、富士重夫氏、谷口信和氏 ◆リーマンショック機にエリートへの不信高まる 谷口 いまの日本の政治は極端な官邸指導で、政府職員や民間の情報がまったく活かされていません。それが綻びて膿を出しているにもかかわらず政治、経済、外交でまともな成果がないまま突っ走っています。他方で、一定の内閣支持があり、国民がついていっています。これはいったい何なのか。その中で農業の問題も考えたい。 農協はたたかれていじけている印象ですが、たた
ピケティの共同研究者でもあるサエズとズックマンのこの本は、格差の原因を探るのではなく、格差を是正するための税制を探る内容になっています。序のタイトルが「民主的な税制を再建する」となっていますが、このタイトルがまさに本書の内容を示していると言えるでしょう。 富裕層への最高税率が引き下げられたこと、法人税が引き下げられたことなどが格差の拡大に寄与しているということは多くの人が感じていることだと思いますが、同時に、富裕層への最高税率が引き上げられたら富裕層が海外へ逃げてしまう、法人税を引き上げたら企業が海外に逃げてします、経済成長にブレーキが掛かってしまうという考えも広がっています。そして、こうしたことを考えると結局は消費税（付加価値税）をあげていくしかないという議論の見られます。 こうした考えに対して、本書は富裕層や企業からもっと税金を取るべきであり、それは可能であるという主張をしています。
新型コロナの市中感染が拡大した場合、低所得者層の方がより多く感染することはあるんだろうか。 客単価が高いレストランより安い居酒屋のほうが感染率高そう。 所得高い人のほうが健康意識も高いし、予防の行動もしっかりやってそう。 どうしても外出しなきゃいけない理由も少なそうだし会社もリモートワークだったりするし。 風俗でもピンサロで性病になる話はよく聞くけど高級店だと少ないよね。
メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。 その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。 だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。 つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。 だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか？ 調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。 メディアの可能性はまだ、残されているようだ。 ●下がり続ける信頼度 メディアへの不信感は、党派的なバイアス（偏り）だけが理由というより、もっとメディア不信の問題
こんにちは、たき子です。 ブログをサボってお休みしていた4ヶ月間の出来事、この間は息子の野球引退の事をご報告したけど自分自身の大きな出来事といえばダブルワークの終了かな。 当初の思惑とは違ったが 収入減なのに支出は増えるばかり 救いの神とは 当初の思惑とは違ったが たき子のやっていたダブルワークというのはダンス関係の施設での受付＆雑用。 そもそもダブルワークを始めた理由は、こういうところで働いていたらダンスのパートナーが見つかるんじゃないかなんて考えたからだったのよね。 けれど、パートナー探しには全く役立たないことはすぐにわかったわ。 それでも、ちょうど個人レッスンを始めレッスン代がかさむようになったので副業の収入はありがたかったのよね。 昼間フルタイムで仕事してからの夜のバイト。 週に2、3回とはいえ寝不足でキツかったけど大好きなダンスに関われる事も楽しかったしね。 けれどそのダブルワー
「ネット企業の成長はどこに向かうのか」Das Capital SG木村新司氏、メタップス佐藤航陽氏、ヘイ佐藤裕介氏、gumi國光宏尚氏、ドリコム内藤裕紀氏（B Dash Camp 2019 FALL レポート #01） | あたらしい経済
「ネット企業の成長はどこに向かうのか」Das Capital SG木村新司氏、メタップス佐藤航陽氏、ヘイ佐藤裕介氏、gumi國光宏尚氏、ドリコム内藤裕紀氏（B Dash Camp 2019 FALL レポート #01） 2019年10月29日〜31日に福岡で開催された「B Dash Camp 2019 FALL IN FUKUOKA」のオープニングセッション「ネット企業の成長はどこに向かうのか」のレポートをお届けします。 スピーカー紹介 スピーカー:木村新司氏(Das Capital SG/取締役 会長)、佐藤航陽氏(メタップス/代表取締役会長)、佐藤裕介氏(ヘイ/代表取締役社長)、國光宏尚氏(gumi/代表取締役会長)、内藤裕紀氏(ドリコム/代表取締役社長) モデレーター:渡辺洋行氏(B Dash Ventures/代表取締役社長) GAFAにのっかるべきか、戦うべきか モデレーターの渡
中国の中小銀行は、どのように金融リスクを回避するのか
【11月4日 東方新報】現在の中国経済は、不動産リスク、地方政府の債務リスクのほか、金融リスクもまた無視できない重要な問題となっている。システム的な金融リスクをどう防止するかは、今後一定期間、金融業務の重要な任務となった。 危険をはらんだ金融情勢から見て、政府も企業も一般個人にも隠れた金融リスクが存在する。不動産や地方政府の投資プラットフォームの債務問題は、金融機関の資産の価値に直接影響を及ぼし、またシャドーバンクや中小銀行のリスクなど全て重点的に注目すべき範囲である。 中小銀行のリスクは民衆レベルの財産の安全に関わるだけでなく、金融体系全体の安全に対してさらに大きな影響を与えるからだ。 資金の不正流用問題で経営破綻を起こした「包商銀行（Baoshang Bank）、不正融資や不良債権膨張で経営破綻した錦州銀行（Bank of Jinzhou）、違法な資金集めや融資などで経営破綻し突然現金
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
中国共産党全国委員会委員："共同富裕"は結局 "共同貧困 "に変わると警告 - 黄大仙の blog
中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会の経済問題担当副主任の劉世珍氏は、「共同富裕」で導入した「殺富済貧」は結局「共同貧困」をもたらすだけだと批判しました。 米国国営メディアの自由亜州電台の記事より。 『共同富裕』は大企業の株価を暴落させた 習近平国家主席が提唱する「共同富裕」は、「殺富済貧(金持ちを殺して貧乏人を助ける)」施策を導入しましたが、テクノロジー大手に強い規制をかけ、アリババやテンセントといった企業の株価を暴落させ、創業者を経営から退かせるといった事態を招きました。 中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会の経済問題担当副主任の劉世錦氏は9日に、「金持ちを殺しても貧しい人を助けるとは限らず、結局は共通の貧困をもたらすだけだ」と強調しました。 劉世錦副主任は、中国の改革開放の40年余りの間に、一部の人が金持ちになったが、金持ちになる過程で、経済成長を推進することになった
盛り上がる「ベーシック・インカム」政策、その「大きな落とし穴」に気づいていますか？（井手 英策,関 良基,佐々木 実） @gendai_biz
コロナ禍で経済的な困窮が目立つなか「ベーシック・インカム」導入に関する議論が盛んになっている。しかし、このラディカルな政策には落とし穴があるのではないか。さらに、じつは「ベーシック・インカム」ではなく「ベーシック・サービス」のほうが効果的に人々を救うことができるのではないか——経済をめぐる一大トピックを、慶應義塾大学教授の井手英策氏、拓殖大学教授の関良基氏、ジャーナリストの佐々木実氏が語った。 ベーシック・サービスの優れた点 佐々木 井手先生に改めてうかがいたいのですが、福祉制度としてベーシック・サービスとベーシック・インカムを比べたとき、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。 井手 どちらにも共通して優れているのは「ベーシック」な点。つまり、すべての人に給付するという普遍主義ですね。特定の低所得者層や働けない人にだけ給付する選別主義的な政策には問題があるからです。貧しい人にだけ給付し
コロナ後の米中 ：米国 死者１２万人で内戦状態 中国・習体制は内部崩壊も＝神崎修一／加藤結花 | 週刊エコノミスト Online
＜狂った米国 中国の暴走＞ 「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万１１２９人に達する」──。 米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は６月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18％も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再開されており、感染拡大の「第２波」に対して強い警戒感を示した。 コロナによる米国の死者数は、世界最悪の12万人超に上る（６月23日現在）。世界で２番目に多いブラジル（約５万１０００人）の２倍以上だ。死者数だけをみると内戦状態と言っても過言ではない。すでに第一次世界大戦の約11万人を超え、第二次世界大戦に次ぐ規模だ。 ウイルスとの戦いを終息させられない米国は戦後最大の危機を迎えている。コロナ禍の中、米国中西部ミネソタ州で５月25日、黒人男性が白人警察官に８分以上体を押さえつけられ死亡する
新型コロナが浮き彫りにした格差社会の危険な先行き
「感染症は不平等のリトマス試験紙」──。 これは米ミシガン大学の疫学の助教、ジョン・ゼルナー氏の言葉 である。 先週、「ナショナル・ジオグラフィック」の記事で引用されたものだ。ここでは新型コロナウイルスの今回アウトブレイクや過去の研究から、医療従事者や介護職など特定の職業に就く人や、低所得者層の感染リスクと予防の難しさを伝えている。 例えば、米国の新型コロナによる死者が、ワシントン州最大都市シアトルで多い最大の理由を、「ホームレスの多さにある」と分析。ホームレスの大半は屋外で寝起きし、多くが高齢者や慢性的な健康問題を抱えている人々のため重症化しやすいとした。 また、低所得者は比較的混み合った環境で暮らし、未治療の基礎疾患があり、休めない仕事に就いてる人が多いと指摘。 「家の中にこもるにしても、食料品店には行かなければなりません。では、食料品店で働いているのは誰でしょうか。必要なものをネット
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカではいま、「批判的人種理論」という聞きなれない言葉が大きな論争を呼んでいる。「差別は社会構造の問題」とするこの理論に対して、保守派が総攻撃を続けており、理論を支持した教育委員会委員の罷免運動が起こるほか、理論に基づいて教員が教えないように監視カメラをつけることを呼びかける、驚いてしまうような動きもある。この理論を潰そうと、勢いづいた保守派が来年の中間選挙でこの理論潰しを大きな争点にし、選挙結果を左右するかもしない。 「批判的人種理論」とは 「批判的人種理論（critical race theory, CRT）」は固そうな名称の通り、そもそもは人種と法の関連を批判的に検証する学術的なアプローチである。1970年代半ばに黒人の弁護士で大学教授だったデリック・ベルらが唱えたとされている。現在、主な研究者として常に名前が挙がるのが、キンバリー・ウィリアムズ・クレンショー（黒人）、リチャード
「貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」 2021年、中国の習近平国家主席は、こう宣言しました。 それにもかかわらず、生活苦を嘆く国民からはこんな声がー。 「こんな暮らし、生活とも呼べないよ」 では、実際多くの人はどんな暮らしをしているのか？ データをひもとくと公には語られない実態が見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人、広州支局長 高島浩、国際部記者 建畠一勇） “貧困層ゼロ”を宣言した中国 中国の習近平国家主席は、2021年7月、中国共産党創立100年となるのに合わせた式典で、国の最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したとアピールしました。 「党創立100年の目標である貧困問題を解決した」（習主席・式典での演説） 中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっていて、指導部は、農村部で所得などが一定の水準に満たない層を「貧困人口」（※1）と位置づけまし
維新の社会保障政策がどう見てもヤバいんだけど、じゃあどうすんだよと聞かれても明るい出口見当たらないよなって話｜山本一郎（やまもといちろう）
維新の社会保障政策がどう見てもヤバいんだけど、じゃあどうすんだよと聞かれても明るい出口見当たらないよなって話 先日国民民主党の玉木雄一郎さん以下議員の皆さんも変なレクを受けた影響か「医師の給与の伸びをサラリーマン程度まで下げろ」と言い始め、そら自由診療で美容整形外科やクソみたいな代替医療、PCR検査などやってるクリニックが全体の平均俸給を押し上げた結果で、普通の勤務医や儲からなくなった地方の開業医など医療クラスタ（医クラ）の皆さんから総バッシングされ撃沈するという椿事がありました。 医療クラスタは儲からなくなったくせに何と怖ろしいのでしょう。私も二度と医クラには関わりたくありません。 そこへ、公明党の伊佐進一先生と、維新の青柳仁士さん、音喜多駿さんが社会保障政策の改革メニューを巡って論戦していました。 先に私の考えを書くとこんな感じになります。 ・社会としては、増えすぎた生産しない高齢者に
こんにちは、antakaです。 今日は、政府が検討している正常分娩に対する公的医療保険の適用について詳しく解説し、他の国での対応についても紹介します。 この新しい政策は、2026年度から実施される予定で、出産費用に対する経済的な負担を軽減し、少子化対策としても期待されています。 正常分娩と保険適用の背景 政府の新たな提案 具体的な取り組み 出産育児一時金との関係 無痛分娩や帝王切開は対象外？ 他の国での対応 まとめと感想 正常分娩と保険適用の背景 現在、正常分娩による出産費用には公的医療保険が適用されていません。 そのため、出産費用は医療機関ごとに自由に設定されており、全国平均では約50万3千円（2023年5月時点）となっています。 しかし、地域によってはその差が大きく、都道府県別の集計では最大で20万円以上の差があることもあります。 政府の新たな提案 政府は、正常分娩の出産費用に対して公
岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 【写真あり】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュー
厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
“無理筋”の政策を法律違反と断じた画期的な判決「パソコンやテレビ、ビデオレコーダーの値段が下がっている。だから、生活保護費も下げる」。 簡単に言えば、そうした口実で厚生労働省は「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の基準額を2013年から15年にかけて次々に引き下げた。 口実とされた「物価」の算定は、パソコンやテレビ、ビデオレコーダーなど、生活保護を受けている人たちにとって影響が少ない物品の値段が使われる独特な計算方法。生活保護費を引き下げるためにわざわざこれらを選んだとしか思えないような恣意的ともいえる物品の選択。さらに極端に物価水準が上がった特異な年を起点として物価下落を算定し、消費者物価指数を大きく下回る下落があったとして数字を算出。結果として生活保護費のうち、光熱費や食費など生きていくために必要な費目を支える「生活扶助費」は最大で10％も引き下げられた。戦後最大とされる大幅な
1990年代初頭の頃までは「個性のアメリカ」という感じで「制服」などは学生には不必要という見解が主流でした。 「自由の国・アメリカ」というイメージが私の中でも大きいです。 その中で、「制服」の導入を推奨したのが1993年に大統領に就任したクリントンでした。 その理由がまた、アメリカの実情を反映していて、ちょっと悲しい気分になりました。 制服は、貧富の格差やギャング問題に起因する暴力を防ぐために、低所得者層が住む都市の公立学校を中心に増えていきました。 「10代にしてジャケットを奪い合うような悲しい事件がなくなるように」というのがクリントンの演説の中身だったと言います。 そして一方では富裕層が通う私立学校でも、「子供たちの意識の向上」や「学校のブランディング」という観点から制服導入が増えていきました。 つまり、中間層は私服の学校が多く、富裕層と貧困層の両極に「制服導入」の増加がみられているの
サーキュラーエコノミー（循環経済／循環型経済）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
上記のバタフライ・ダイアグラムは3原則に基づいて3つの階層に分かれている。一番上の層が、経済システムにインプットする資源を示しており、真ん中の層が経済システム、そして一番下の層が経済システムによりもたらされる負の外部性を意味する。ここでは、それぞれの層に沿って意味を説明しこう。 経済システムにインプットされる資源は、「再生可能資源」と「有限資源」の2つに分かれている。「再生可能資源」は、木材や綿、食料など、自然界において分解・再生することができ、バイオスフィア（生物圏）を通じた循環をデザインすることができる生物資源を意味する。 一方の有限資源は、有限で枯渇性があり、自然界ではすぐに分解できない鉄やアルミニウム、プラスチックなどの技術資源を意味する。これらの資源は、自然界への流出を防ぐために、テクノスフィア（技術圏）の中で循環を閉じる必要がある。 ここで重要となるのは、生物資源と技術資源とい
南アフリカでズマ前大統領の収監をきっかけに暴動が全土に拡大している。当初はズマ氏の地盤である南東部クワズールー・ナタール州を中心に、ズマ氏の支持者による収監への抗議デモが中心だったが、次第に支持者と無関係の貧困層の人々も加わり暴徒化した。地元メディアなどによると、14日までに72人が死亡し、1200人超が逮捕される事態になっている。 【米の袋を台車で持ち去る人々】 洗剤、タイヤ、自転車、クーラーボックス、スーツケース――。地元テレビ局は13日、同州ダーバンで商店などから略奪品を持ち帰る市民の様子を生中継で報じた。老若男女を問わず、人々は慌てて逃げる気配もなく堂々と家路についている。略奪者があまりに多いため警察や軍もなすすべがなく、「無政府状態」（地元メディア）となった。日系企業でも住友ゴム工業（神戸市）の現地会社の倉庫が襲われ、タイヤなどが略奪された。経済の中心都市ヨハネスブルクでも略奪や
【社会福祉士】各科目の出題傾向(今回は障害者に対する支援と障害者自立支援制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)📖&今後のブログの更新について✨ - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！いつも見ていただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回は試験までのブログについてといつもの社会福祉士の出題傾向(今回は障害者に対する支援と障害者自立支援制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)についてご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、試験までのカウトダウン🍀 2、ブログの試験までの方針について📖 当ブログについて(^o^) 読者の皆さんのブログについて(^o^) 3、それでは、出題傾向！について＼(^-^)／(今回は障害者に対する支援と自立支援制度、低所得に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度) まずは障害者に対する支援と障害者自立支援制度について この科目のアドバイス！ 続いて、低所得者に対
BUSINESS | 2023/02/14 日本人が「サイゼリヤ批判や寿司テロ」に怒り狂うパワーは「世界で猛威を振るうインフレ」の対策にも役に立つ 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（39） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感。その探求のため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、カルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働く、社会の「上から下まで全部見る」フィールドワークの後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングで『10年で150万円平均給与を上げる』などの成果をだす一方、文通を通じた「個人の人生戦略コンサ
10月1日より、現行8％から10％の消費増税が行われる。「低所得者層のため」との“配慮”から生活に直結する食料品の消費税率は据え置きとなるが、その線引きは曖昧で、消費者はおろか事業者に混乱が予想される。果たしてどんな事態となるのか。 消費増税まで、あと3週間ほど。今回は増税だけでなく、新しく軽減税率が導入される。低所得者の負担にならないようにと公明党が主張し、飲食料品と新聞の税率は8％のままに。諸物価高騰の折、命にかかわる食べ物の税率は、ありがたくも据え置かれたわけだ。しかし、弱者保護の名目で導入される軽減税率、実は不合理だらけだという。『月刊飲食店経営』の編集長・毛利英昭氏は、外食＝贅沢という古いイメージから飲食店での店内サービスを軽減税率の対象外とした為政者たちに疑問を呈す。 「いまや単身世帯率は30％を超えています。一人暮らしの高齢者も多い。買い物や料理に困っている人にとって、外食は
顧客にアクションを起こさせるには？高広伯彦さんに訊くコンテンツマーケティングの基本｜note pro公式 | 法人オウンドメディアをかんたん、すぐに立ち上げ
「noteとTwitterでつくる新しい企業コミュニケーション 実践編」イベント。今回のゲストは、マーケティングエージェンシー・スケダチ代表であり、社会構想大学院大学 特任教授でもある高広伯彦たかひろ のりひこさんです。 インバウンドマーケティングやコンテンツマーケティングの火付け役で、長らく企業のコンテンツづくりの重要性を啓発されている高広さんに、企業はどのように「コンテンツ」づくりをはじめるべきかを伺いました。 ※この記事では、「X」の表記をシリーズタイトルに合わせて「Twitter」とします。 コンテンツの役割は顧客のフィルタリングコンテンツにふさわしいチャネルを選ぶ——まずはコンテンツマーケティングのポイント、そして、企業は何のためにネットで情報発信をするのかを中心にお話を伺いたいと思います。 高広さん（以下、高広） 先日、ある企業の方から「情報発信をするのに、noteとTwitt
新型コロナ感染が拡大している中国で、4月の工場活動が26カ月ぶりの低水準に落ち込み、世界第2位の経済大国が直面している悲観論に拍車をかけています。 米国政府が運営する国際メディア美國之音の記事より。 4月の製造業購買担当者指数（PMI）が大幅低下 4月の製造業購買担当者指数（PMI）は3月の48.1から46.0に低下し、アナリストの予想47を下回ったことがわかりました。 PMIが50より大きいと景気拡大を、50より小さいと縮小を意味します。 4月の製造業PMIが2.1％ポイント縮小した主な要因は、中国のいくつかの地域で新型コロナ感染が拡大し、当局が上海などの都市に都市閉鎖などの厳しい規制を課し、企業活動やサプライチェーン、需要に影響を及ぼしたことと考えられています。 4月の製造業PMIの減少率は、中国で2004年に始まったPMIの歴史上、2番目の下落率で、新型コロナ感染が広まった2020年
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。インフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因です。 16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。 インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。 その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、3万9869ドル38セントでした。 ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍から
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