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住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者（32）と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にある住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、いずれも都外に住む男性と女性の住所などの個人情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いが持たれています。 市川容疑者は当時、区民課の主事で、住基ネットにアクセスできる権限があり、佐々木容疑者から示された人物の情報を閲覧して伝えていたとみられるということです。 ことし2月、区役所への投書がきっかけで区が内部調査を行い、今回の事件が発覚したということです。 警視庁は、端末の検索履歴から、ことし2月までのおよそ1年の間に20人余りの情
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から得た情報を漏洩（ろうえい）したとして住民基本台帳法違反罪に問われた東京都杉並区役所の元職員、市川直央（なおひさ）（３３）＝懲戒免職＝と建築作業員、佐々木洋樹（ひろき）（３４）の両被告の初公判が１５日、東京地裁（須田雄一裁判官）で開かれ、ともに起訴内容を認めた。 検察側は「住基ネットの根幹を揺るがしかねない」として、両被告に懲役２年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め結審。判決は２８日に言い渡される。 市川被告は被告人質問で、友人の佐々木被告から平成３０年以降に「人探し」をたびたび頼まれ、無償で住所情報などの漏洩を繰り返したと説明。令和３年から依頼が急増、「佐々木被告以外の第三者からの依頼と感じたが、流れ作業でやってしまった」と述べた。 検察側は、２人はメッセージが自動削除される通信アプリでやり取りしていたなどと指摘。佐々木被告は、第三者
住基ネットの個人情報を漏えいか 東京・杉並区職員らを逮捕 暴力団関係者から「人捜し」依頼され：東京新聞 TOKYO Web
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）システムで取得した２人分の個人情報を漏えいしたとして、警視庁捜査２課は５日、住民基本台帳法違反の疑いで東京都杉並区職員の市川直央容疑者（３２）＝同区＝と、友人の住所不定、職業不詳佐々木洋樹容疑者（３４）を逮捕した。 捜査２課によると、２人は１０年ほど前からの友人で、市川容疑者は２０１８年以降、２０人以上の個人情報を取得して佐々木容疑者に漏らしたとみられる。佐々木容疑者は暴力団関係者に人捜しを頼まれ、市川容疑者に取得を依頼したという。 逮捕容疑は昨年４月と今年２月、区民課主事として住基ネット業務に従事していた市川容疑者が専用端末を操作し、都外に住む男女計２人の住所などを取得して佐々木容疑者に漏らした疑い。捜査２課は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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暴力団関係者が人探しをするための“道具”として、住民基本台帳ネットワークシステムが悪用された“異例”の事件。逮捕・起訴された杉並区役所職員の市川直央被告（32）は、職務上の権限を利用して個人情報を不正に検索し、暴力団周辺者の男に個人情報を漏洩していた。 検索された個人情報の対象は、過去に検挙された人や暴力団関係者と過去にトラブルになっていた人など20数人分にも上っていた。一方で、警視庁捜査二課は、この事件に関与したとされる別の暴力団周辺者の30代の男についても、住民基本台帳法違反の疑いで逮捕状を請求し、行方を追っていることがわかった。 暴力団の人探しの“道具”として住基ネットを悪用した事件 事件の経緯は去年2月、杉並区役所に「区職員が、住民基本台帳ネットワークシステムを不正に検索して得た情報を、外部の者に漏洩している」という一通の投書があったことから始まる。区は市川被告に聞き取りをすると共
特別定額給付金の「オンライン申請」手続で、市町村の役所で目視確認の事務負担が生じるという不備が問題になっている。 そのような不備が生じた原因は、マイナンバー制度の設計や住基ネット判例に遡る。原因を認識して、将来の改善に繋げられるといいですね。
【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？ Q：なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？そもそも、なぜマイナンバーが必要なのか？ 国民一人ひとりに振られた番号としては、既に住基ネットで活用されている住民票コードが存在する。住基ネットの構築・導入に、かなりの費用を投じているにもかかわらず、なぜ住民票コードを活用せず、わざわざ新たな番号制度を創設するのか？ A:住基ネットに対しては、稼働後からプライバシー権を侵害しているのではないかという訴訟が相次いで起こり、最終的に最高裁で合憲であるという判決が下されました。住基ネットの利用範囲は「住民基本台帳法」によって制限されており、今回の番号制度が想定する用途にも対応しようとすると、同法の改正が必要になります。そうなると、抜本的な法改正が避けられず、やっと合憲判決を勝ち取っ
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笹山登生 @keyaki1117 アメリカの今回のコロナ対策での小切手による個人への直接給付、個人のID番号に基づいて、ほんの数週間のうちにおこなわれるのには、ビックリする。 日本の場合、マイナンバー制度というのは、こういう時に役立つはずだが、現在の加入率では、つかえそうもないのが、なんともだな。 2020-03-18 05:31:20 イルカ @diablo_delfin 左翼（旧革新）の現金よこせ勢、めちゃウザい。君らの先達が住基電算化と同時のマイナンバー導入に反対してなけりゃ、今頃さくっと振り込めたわ。あいつらのせいで20年は遅れたんだよ我が国の行政の電子化は。 2020-03-30 23:53:06 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe これは本当にそうですね。あの住基電算化とマイナンバー導入が順調に進んでいれば、行政コストをどれだけ抑え込むことができ
KASUGA, Sho on Twitter: "現段階で新型コロナ関連の公的システムとして、HER-SYS,V-SYS, VRS, G-MIS, COCOA（のバックエンド）と、あげられる限りで五個が共存している。G-MISは住基ネットと繋げるためのシステム。そしてこの六つの間… https://t.co/twzhMpQiQX"
現段階で新型コロナ関連の公的システムとして、HER-SYS,V-SYS, VRS, G-MIS, COCOA（のバックエンド）と、あげられる限りで五個が共存している。G-MISは住基ネットと繋げるためのシステム。そしてこの六つの間… https://t.co/twzhMpQiQX
【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？ こうした経緯で創設されることになった番号制度について、政府は「番号制度の構築に当たっては、住基ネットに係る最高裁合憲判決（最判平成20 年3月6日）の趣旨を十分踏まえる必要がある」（2011年6月30日の「社会保障・税番号大綱」）としており、住基ネットと同様に新たな番号制度（すなわちマイナンバー制度）でも、次の要件を備える必要があるとしている。 ・何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有すること ・個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないこと ・管理・利用等が法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われるものであること ・システム上、情報が容易に漏洩する具体的な危険がないこと ・目的外利用又は秘密の漏洩等は、懲戒処分又は刑罰をもっ
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "はい、その通りです。 国民一人一人を政府が把握できていないために、個人単位での現金給付もマスクの配給もできません。それは、住基ネットもマイナンバーも極めて不評であり、各自が政府に把握されるのを拒んできたという、民意の反映です。 戦… https://t.co/XuhLFqfvy8"
はい、その通りです。 国民一人一人を政府が把握できていないために、個人単位での現金給付もマスクの配給もできません。それは、住基ネットもマイナンバーも極めて不評であり、各自が政府に把握されるのを拒んできたという、民意の反映です。 戦… https://t.co/XuhLFqfvy8
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東京 杉並区職員ら逮捕 住基ネットで閲覧した個人情報漏えいか | NHK
「流れ作業でやった」住基ネット情報漏洩、元杉並区職員らに懲役２年求刑
杉並区職員逮捕 住基ネットで個人情報取得、知人に漏らした疑い | 毎日新聞
20人超の個人情報が流出か 杉並区職員、住基ネットから：朝日新聞デジタル
【独自】杉並･住基ネット個人情報漏えいで “第3の男” 暴力団周辺者の逮捕状請求 警視庁｜FNNプライムオンライン
給付金「オンライン申請」の目視確認とマイナンバー制度・住基ネット判例の呪縛
【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？
マイナ口座問題、専門家は「デザイン不備」「住基ネット時代と同質」：朝日新聞デジタル
日本で現金やマスクの給付が進まないのは「住基ネット・マイナンバー」反対派のせい
【マイナンバーを読み解く素朴な疑問】Q2:なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？
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