というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Currency Wars, Trade Wars, and Global Demand」で、著者はOlivier Jeanne（ジョンズ・ホプキンス大）。 以下はその要旨。 This paper presents a tractable model of a global economy in which countries can use a broad range of policy instruments---the nominal interest rate, taxes on imports and exports, taxes on capital flows or foreign exchange interventions. Low demand may lead to unemployment because
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデ
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5a“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 3, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 これは、現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）と、日本やオーストラリアなどの通貨発行を持つ政府の国債発行オプションに関する議論だ。こうした政府が持つ3つのオプションを検討し、MMTの観点からそれぞれを検討する。 MMTの理解によって、各オプションの結果を完全に理解できるようになる。我々が到達した結論は、主流派マクロ経済学で提示された結論とはまったく異なる。これは主に我々が、税収を超える政府支出を賄うにあたって国債発行が必要とは考えず、中央銀行と商業銀行のオペレーションを（主流派の架空の世界のやり方ではなく）現実のやり方に一致するよう構成
中国の半導体大手｢紫光集団｣が破産の崖っ縁
中国の国有半導体大手の紫光集団は12月10日、同社の社債「18紫光04」の今年度の利息を期日どおりに支払えないと発表した。2018年12月7日に発行されたこの社債は、発行規模が50億元（約797億円）と紫光集団の償還期限前の社債のなかで最大だ。償還期限は5年、表面利率は5.20％となっている。 同じ日、紫光集団は傘下の紫光国際が海外で発行した額面4億5000万ドル（約470億円）、表面利率6.0％の社債がデフォルトしたことも明らかにした。これにより、同じく傘下の紫光芯盛が発行した総額20億ドル（約2087億円）の3本の社債もクロスデフォルト条項（訳注：債務者の1つの債務がデフォルトした場合、その他の債務もデフォルトしたとみなす取り決め）に抵触する事態になっている。 これらは紫光集団にとって初めてのデフォルトではない。11月16日、同社の社債「17紫光PPN005」の償還期限を延長する案が債
コロナ危機の次章：高リスク社債市場に崩壊の兆し
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腕利きコンサルに「新米」常務が聞く！ 年金資産運用・基礎の基礎 【債券編 第1回】そもそも金利上昇でなぜ債券価格が下落？～債券投資にとって金利上昇はプラス？ マイナス？ 企業年金の常務理事や運用執行理事など、年金資産運用の責任者や担当者に就任したばかりの方々のために、年金運用の「基礎の基礎」を、ラッセル・インベストメントでエグゼクティブコンサルタントを務める金武伸治さんに解説していただく連載。今回のテーマは「債券」です。 『デュレーション』の意味 新聞記事などで「金利は上昇（債券価格は下落）」といった表現をよく目にします。そもそも、なぜ金利が上昇すると債券価格は下落するのでしょうか？ 金武 例えば、残存年数つまり元本償還までの残り期間が5年で、クーポン（利率）が2％の債券があり、その価格が100円だったとします。単純化するため、このときの市中金利が2％だったとしましょう。 このあと市中金利
メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionの青柳直樹氏は6月7日、自身がCEOを務める子会社メルコインの暗号資産（仮想通貨）関連事業について、2023年度の開始を目指していると述べた。 メルコインは現在、暗号資産交換業の登録申請を行っている。青柳氏によると、まず暗号資産の交換業をスタートし、その後にWeb3関連の事業を広げていく。 メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行う子会社として2021年に設立。フリマサービス「メルカリ」では、売上金のビットコインでの受け取り機能、「メルペイ」では、与信、暗号資産、資産運用の機能を1つのウォレットで利用できる環境の実現を目指している。 さらに、ブロックチェーン技術を用い、NFT（Non-fungible token）など、これまでのモノやお金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。
ＥＣＢ総裁、1回限りの「コロナ債」発行の検討要請 独など反対
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。１月２３日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏 John Gittelsohn、Divya Balji 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト（債務不履行）の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）氏が指摘した。 ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。 格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。 ガンドラック氏はまた、今後１年間のリセッション確率を最高90％とする見方を示した。 原題： Gund
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は｢報い｣を受けるだろうと話している。 ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。 報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。 これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もある。 イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は｢報い｣を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナ
マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそうだ。新型コロナウイルスの影響で急速に経済が悪化し、デフレ圧力も高まる。コロナ収束後も低迷が長期化する懸念がくすぶるなか、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も根強い。英国では20日、初のマイナス利回りの中期国債が発行された。期間3年の国債入札の平均落札利回りがマイナス0.003%だった。流通市場では英2
１日の英国債取引で、10年債利回りが２年債を上回った。長期債の利回りが短期債よりも低い、いわゆる逆イールドは１年以上にわたり続いていたが、ようやく正常化した。 逆イールドの解消は、金利市場をゆがめてきた金融引き締めの終わりを投資家が織り込みつつあることを示唆する。
日銀の金融緩和の柱である資金供給量拡大が岐路にさしかかっている。過去に買い入れた国債が満期を迎え、大量に償還されるためだ。2020年は購入と償還が差し引きトントンまで落ち込む可能性があるが、購入を増やせば過度な金利低下を招きかねないジレンマも抱える。大量償還をこなしながら資金供給量の増加を維持する綱渡りの政策運営が続きそうだ。「現時点でそういうことになるとは考えていない」。4日の衆院予算委員会
｢新型コロナで円暴落｣が信じられない理由
新型コロナによる経済ショックは大きく、さまざまな不安が起きているが、ドル円相場はさほど大きく動いていない。アジアで感染が拡大した2月後半には1ドル112円を超える円安に動き、欧州で感染が急拡大してWHO（世界保健機構）によるパンデミック宣言の観測が高まった3月9日（実際の宣言は11日）には、1ドル102円台前半をつけたが、その後は乱高下しながらも、経済政策などを好感し111円台後半まで戻り、足元では108円台となっている。 リーマンショック以来「リスクオンの円安、リスクオフの円高」という言葉が定着したため、「円が大幅に上昇していない」ことを不思議に感じたり、日米の金利差が縮小しているのだからもっと円高が進むはずだという疑問も生じる。 一方、当初、円安に振れたため「日本売り・円売りが起きているのではないか」と不安を感じた向きもあったようだ。はては、過去の恐慌を引き合いに「新型コロナで円暴落・
インドネシア銀行（中央銀行）は28日、政府から国債を直接買い入れる。投資環境がアジアで大きく変化していることを明確に示すことになる。 インドネシアやニュージーランドなどアジア太平洋地域の中銀がタブーに挑もうとしており、「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」に近づきある。10年前の危機管理は欧米が主導したが、今回はアジア勢が独自の対応に乗り出している。 インドネシア国債は３分の１近くを国際的な投資家が保有。外国ファンドはまた高利回りのインド国債にも投資している。オーストラリアとニュージーランドでは国債残高の半分程度が海外投資家の保有だ。
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間
アルゼンチン債務再編案、米欧投資家団体が拒否 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの国債を保有する米欧の機関投資家は20日、利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を求めるアルゼンチン政府の債務再編案を拒否する声明を発表した。同国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務返済を停止しており、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥っている。声明には米ブラックロックや仏アムンディ・アセットマネジメントが名を連ねている。「債務再編への支援を
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通り
アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機 Jorgelina do Rosario、Ignacio Olivera Doll アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。 同国政府は元本と利息の支払いを12月31日まで延期すると発表した。持続可能な債務計画策定での進展を踏まえ、正当化されると経済省が判断した場合、支払いの早期再開もあり得ると明らかにした。 アルゼンチンは海外での支払い義務を維持し、再編協議に着手したものの、既にペソ建て国債の支払いを一方的に先延ばししている。自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になった。 「アルゼンチンの法律に基づきドル建
国債利回りの大半がマイナス圏となっているスウェーデンは、歴史的な低水準にある借り入れコストを１世紀にわたって固定しようと、100年債の発行を検討している。オーストリアなど一部の国は既に同年限の国債を売り出した。 スウェーデン国債の中で期間最長の2039年償還債は利回りがゼロ付近となっており、これ以外の国債利回りはマイナス圏だ。世界的に見ても16兆ドル（約1700兆円）を超える債券がマイナス利回りで取引されている。 同国国債局のリンドブラード局長は、「異例の低金利を長期にわたり固定できるというのは興味深く、検討の価値がある」と指摘、まずは資金調達パターンへの影響や需要があるかなど「複数の要素」を分析すると述べた。
電信電話債券（加入者債券）をお持ちのお客様へ 2017年7月5日 日本電信電話公社が1953年（昭和28年）から1983年（昭和58年）まで発行した加入者等引受電信電話債券（以下「加入者債券」）については、すべての元金と利子（以下「元利金」）の時効が到来している現在でもお支払いをしておりますが、すでに最終発行日から30年以上、全債券の満期日の到来からも20年以上が経過していることから、元利金のお支払いは2027年7月5日までとさせていただきます。 当債券を保有されている方は、お早めに債券裏面に記載されている取扱金融機関（元利金支払場所）※1の窓口で元利金のお受け取り手続きをお願いします。※2 ※1債券発行後の金融機関の統合等に伴う読み替えについては、以下のPDFを参照ください。 ※2本お知らせは、民法第147条（時効の中断事由）に定める債務の承認を行うものではありません。詳しくは、その他の
中国人民元が５日にドルに対して急落したのは、米国が中国製品に新たな関税を課す方針を表明したのを受けて中国人民銀行（中央銀行）が一層の元安を容認するサインだとアナリストらは指摘する。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアジア調査責任者、クーン・ゴー氏は、人民銀が１ドル＝6.9元より元安方向に元中心レートを設定したことについて、「為替レートを米中貿易戦争の手段に使うことをついにいとわなくなった可能性を示唆している」と述べた。 それでもアナリストらは、人民銀がいずれ、過剰な乱高下を防止する行動に出ると予想している。元は５日に一時1.5％安の１ドル＝7.0424元を付けた。 クーン・ゴー氏 (ＡＮＺ) 今問題なのは当局がどこまで元安を容認するかだリスク資産は７元台乗せで打撃を受けやすいだろう。米金融当局など主要中銀の緩和への期待感と、大阪での米中首脳による貿易戦争の休戦合意を背景に過
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
中銀と一般公衆とのコミュニケーション：有望、それとも偽りの希望？ - himaginary’s diary
というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、３会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。 今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイントの利下げ確率は87％程度と織り込まれており、９月30日時点の40％から上昇した。リセッション（景気後退）懸念が強まる中で米国株は３週連続安となるペースだ。 Federal Reserve Bank of Chicago President Charles Evans says he is “very concerned” about the outlook for inflation. バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担
ウクライナ難民、300万人超え 半数が子ども 国連
ポーランドの学校に仮設された避難所に身を寄せるウクライナ難民（2022年3月15日撮影）。(c)Louisa GOULIAMAKI / AFP 【3月15日 AFP】国連（UN）は先月24日にロシアが侵攻を開始して以来、15日までに300万人以上がウクライナから避難したと発表した。その半数近くが未成年者で、毎秒子ども1人が難民になっている計算になるという。 国際移住機関（IOM）の報道官は記者会見で、「ウクライナ国外への人の移動が300万人に達した」と明かした。一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、これまでの難民の総数を297万人としている。その半数以上となる180万人がポーランドに逃れたという。 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は、避難した人々のうち140万人以上が未成年者だと発表した。報道官はスイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「ウクライナではこの20日間、1日当た
焦点：Ｇ７は協調介入せず、日本含めドル高騰の痛みは各国対処に
ワシントンで１０月１２日に開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られなかった。写真は円とドルの紙幣。９月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン １６日 ロイター］ - ワシントンで１２日に開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られなかった。ドル高騰の影響を被っている日本などの国々は、厳しい状況が続く。
アングル：スリランカ債務再編、ドル建て債保有者は大損が不可避
４月１４日、 スリランカのドル建て債保有者は、投資額の３分１から半分ほどを失う事態に直面している。写真はコロンボで、国旗を掲げて政府に抗議する人（２０２２年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） ［１４日 ロイター］ - スリランカのドル建て債保有者は、投資額の３分１から半分ほどを失う事態に直面している。政府が総額１１０億ドルの対外債務再編方針を打ち出したからだ。
Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては，金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の歴史は，経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図１：連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派（1960-2015） 出典：Istrefi (2018) 注：タカ派とハト派の差は，委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの（議長は除く）。図の背景色は議長の立ち位置を示し，赤はタカ派，青はハト派となっている。 今日では金融政
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺し、海外の投資家が主要通貨のドルを確保しようと、株式や債券を売り日本国債を売る動きも強まりました。国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、長期金利は１年３か月ぶりの水準まで上昇しました。 こうした動きが金融商品の中でも比較的安全とみられている債券市場にも広がり、日本国債を売る動きが強まっています。 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、満期までの期間が10年の国債は、価格に相当する「単価」が今月に入って２％余り下落しました。 国債は売り手が増えて価格が下がると、利回りは逆に上昇する関係にあります。この結果、金利の上昇をもたらし日本の長期金利は18日、0.07％まで上昇し、おととし12月以来、１年３か月ぶりの高い水準となりました。 市場関係者は「大荒れの金融市場で投資家は先行きへの不安から比較的変動が少ない国債であってもリスク
【ニューヨーク=後藤達也】国際決済銀行（BIS）は9月に米短期金利が急騰したことについて「構造要因が金利の動きを増幅させている」とし、問題が長引く可能性を示した。主な資金の出し手だった米大手銀が市場に資金を出さなくなっていると指摘。四半期末などに資金が逼迫し、金融市場全体にも悪影響が広がる恐れがある。BISは8日に四半期に1度の報告書を公表し、米短期市場の動揺を特別に取り上げた。米短期金利は9
米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、ＦＲＢに対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。写真は昨年３月、プエルトリコで撮影（２０１９年 ロイター/Alvin Baez） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁 2023年02月11日07時09分 【図解】戦後就任した日銀総裁 岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。 緩和路線「継続」見方広がる 植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。 次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
日本銀行は９日、中期ゾーンと超長期ゾーンの国債買い入れを同時に変更するオペを実施した。金利差が逆転している中期債のゆがみと、超長期債主導で利回り曲線のフラット(平たん)化が進んでいることに対応した格好だ。同時変更のオペは７月３日以来。 日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間１年超３年以下の国債買い入れを増額した一方、３年超５年以下と10年超25年以下を減らした。25年超の買い入れ額は前回のオペと同額だった。 みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、今回の日銀オペについて、「10年債利回りが誘導目標の下限に近付く中で、金利低下と過度なフラット化をけん制するのが狙い。マネタリーベースの増加方針などとの兼ね合いもあって総買い入れ額をなるべく減らしたくないので、中期ゾーンの増減額と組み合わせてきた」と分析する。 日銀オペ提示額（金額は億円）残存期間通知額前回オペ比較
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。
３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１５年９月撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２４日］ - ３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。市場の関心は、最初の一手が通常の０．２５％ポイントなのか、それとも０．５％ポイントなのかに集まっており、どちらを織り込むのかで金利先物は日々揺らいでいる。 議長、副議長とともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の指導部の１人に数えられており、金融市場調節の実行部隊の長でもあるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は２月１８日に「経済情勢は堅調で、インフレが長期目標の２％を大きく上回る中、着実にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを一段と正
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策について、大規模な対策を求める声が強まる中、政府は、対策の実行に必要な財源として、新たな借金に当たる赤字国債を追加で発行する方向で検討に入りました。 リーマンショック直後の2009年４月に決定した経済対策では国の財政支出が15兆円余り、事業規模が56兆円余りでしたが、与党内からはこれを上回る規模を求める声が強まっています。 しかし経済対策を実行するため新年度に入って早々に補正予算を編成することになれば新年度予算案に計上している5000億円の予備費のほかに捻出できる財源は限られます。 このため政府は大規模な対策を実施するには新たな借金に頼らざるをえないとして、赤字国債を追加で発行する方向で検討に入りました。 ただ世界の債券市場では、大規模な財政出動による各国の財政悪化を懸念して国債が売られる動きが出ていて、どこまで赤字国債に頼ることになるのか
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通貨戦争、貿易戦争、および世界需要 - himaginary’s diary
米、無制限の量的緩和維持 FRB議長は追加策を検討 - 日本経済新聞
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5a」（2019年12月3日）
そもそも金利上昇でなぜ債券価格が下落？ 〜債券投資にとって金利上昇はプラス？ マイナス？
メルコイン、暗号資産事業は2023年度のスタートを目指す--まず交換業、後にWeb3へ拡大
カナダ中銀の利上げ停止方針、住宅所有者への打撃に配慮－総裁
ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏
実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か
マイナス金利、政策論議再び 英米導入を市場織り込む - 日本経済新聞
英国債が逆イールド解消、約１年ぶり－中銀の利下げ開始を視野に
日銀、綱渡りの資金供給増 迫る国債大量償還に苦慮 - 日本経済新聞
「国債のマネタイゼーション」、アジアの中銀が先鞭－未踏の領域へ
アルゼンチン、国債利払いを停止 債権者の譲歩狙う - 日本経済新聞
欧州中銀、銀行にマイナス1%で資金供給 支援を拡大 主要政策金利は据え置き - 日本経済新聞
アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機
スウェーデン、100年債の発行を模索－歴史的な低金利を活用
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中国、人民元を貿易戦争の武器にするアイデアに傾斜か－アナリスト
GPIF、外債増で円高抑制も 3月にも資産構成見直し - 日本経済新聞
米金融当局に追加利下げ圧力強まる、弱い経済指標の発表相次ぎ
クロディアナ・イストレフィ「金融政策決定者を選ぶ：Fedから学ぶ3つの教訓」
海外投資家 国債売る動き強まり長期金利上昇 新型ウイルス影響 | NHKニュース
「ドル不足は構造問題」 BIS、金利再急騰に警鐘 - 日本経済新聞
前ＮＹ連銀総裁、大統領の利下げ要求拒否求める ＦＲＢは同調せず
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁：時事ドットコム
西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
日銀、国債買い入れで３ゾーン同時変更－金利低下とフラット化けん制
日銀正常化へ準備完了、マイナス金利解除は４月有力－桜井元審議委員
コラム：米利上げの先に景気後退か、「逆イールド」がシグナル＝上野泰也氏
赤字国債の追加発行検討へ コロナウイルスの経済対策で | NHKニュース