「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、午後の記者会見で、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書が残されていたことを明らかにし、確認不足で不適切な対応だったという認識を示しました。 そのうえで「総務課では、保存期間は５年という前提で対外的な説明を行ってきたところだが、確認不足で不適切な対応であり、国会関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べました。 一方で、菅官房長官は「今回の文書管理は、公文書管理法に違反する取り扱いではないと聞いている」と述べました。
山井和則議員が質問中に委員会室を飛び出すハプニング「大臣の答弁がダメ！ウワー！」→連れ戻されるも「ギャー！」 | KSL-Live!
10日の衆議院予算委員会で、野党会派の山井和則議員が質問中に委員会室を退席するハプニングがあった。山井議員は北村大臣の答弁に繰り返し不満を述べ同じ質問を繰り返していたが、最終的に「打ち切らせていただきます」と叫んで委員会を後にした。退席を煽っているのは「久兵衛デマ」でお馴染みの黒岩宇洋議員であるが、この人は午前の質疑に立ったが理事ではない。 他の議員からは「大臣答えてるよ、自分が気に入らないからって出て行ってるだけじゃないか！」と、山井議員のわがままを指摘する声が上がった。 速記（時計）が止まっていない状況での退席は異例で、質問者不在のまま時間が過ぎていった。その後、委員長の計らいで「質問者が戻ってくれば一定時間の質疑を許す」ということとなり、約25分後に山井議員は連れ戻されたが結局、最初の質問で「大臣、答えてもらってない」と騒ぎだし、委員長の質問時間終了の指示にも従わずマイクで声を荒げ大
「調査報道大賞」授賞作品の決定について
ＮＰＯ法人「報道実務家フォーラム」（東京都新宿区、理事長：瀬川至朗）と、スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健）の子会社でノンフィクション、調査報道の新しいエコシステムづくりを目指す「スローニュース株式会社」（代表取締役：瀬尾 傑）は、すぐれた調査報道を顕彰する「調査報道大賞」の第２回授賞作品を、次の８作品に決定しました。 大賞（すべての作品から１作品） 国土交通省の統計不正問題をめぐる一連の調査報道（朝日新聞） ＜授賞理由＞ 国の現状を市民が知る根本の公的統計が書き換えられ、社会問題の議論や政策立案の基礎になるデータが歪められていたという問題を記者の調査で暴き、市民に知らせた。報道がなければ気づかれなかった重大不正であり、報道後は首相が事実を認め、大臣が陳謝、改善に乗り出すという成果を生んだ。 ＜朝日新聞 社会部 伊藤嘉孝様より＞ 統計は社会を映す鏡であり、政
「一生懸命やったんだけどなあ」視察を取りやめ、休日を返上して猛勉強し、「政府参考人」という「助っ人」まで準備して挑んだ、2020年2月10日の衆院予算委員会。その終了後、記者団に漏らした言葉は、政治家らしからぬ、なんとも率直なものだった。 公文書管理を担当する北村誠吾内閣府特命担当相が、安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題で、野党側のつぎのターゲットとなっている。 与党側が「助っ人」を仕込むほどの「迷答弁」 遡ること、2月6日、7日の衆院予算委員会。野党側が「桜を見る会」をめぐり公文書の保存期間について質問したのだが、北村氏は明確に答えられなかった。答えても、答弁は二転三転。さらに、質問されても意図を理解できないのか、自席で立ち往生する姿も目立った。内閣府職員が必死に答弁のサポートに回ったのだが、その効果は見られなかった。 こうした「迷答弁」ぶりに、野党側は審議を継続できないとして退席
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
原子力規制委員会が２０１８年１２月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、２案のうち１案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。６日後の公開会議では残る１案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「事前会議が実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。【日野行介、田中龍士】 関西電力３原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第１原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は１８年１１月２１日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検
この質問をいくつもいただくので、備忘録的なメモ程度のものですが、頭の整理も兼ねて書いておきます。結論的に言うと、公文書管理法や情報公開法がこれまで想定している「行政文書」という定義の考え方の範疇を超えているところもあるように思うので、そう単純な問題ではないと理解しています。 このバックアップデータ問題は、森友学園交渉記録の情報公開訴訟で、交渉記録の電子データを証拠保全申立てしたときによくよく考えたことでもあります。そもそもバックアップデータというものがどういう状態のものかそんなによく理解しているとは言えないところもあるので、具体的な状態に即した整理が難しいところはあります。ただ、結構悩める話であって、単純に○×つけて何か前向きに物事が進むとも思えない。今の政府の見解が良いかどうかは別にして、政府は行政文書ではないとするならば相応の丁寧な議論が必要であろうと思います。 その前提として言うべき
![[ブログ] バックアップデータは行政文書なのか？は結構悩ましい問題 - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/270a1cbfab4015e5d0304a3ce208cdc0ed7f2415/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2Fanswer3.jpg)
こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利
新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。 いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。 自民党は震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなか
２０日に出版された菅義偉首相（７１）の新書「政治家の覚悟」（文春新書）が、「公文書の重要さを指摘する記述がない」と物議を醸している。 同書は２０１２年３月に出版された菅氏の「政治家の覚悟 官僚を動かせ」（以下、１２年本）をもとに官房長官時代のインタビューなどを収録した新書版。ところが、それが「改訂版ではなく改ざん版だ！」と猛批判にさらされている。 発売前から「公文書管理の記述消える」（朝日新聞デジタル）と、民主党政権で東日本大震災対応の議事録が作成されなかった点を批判した箇所が、掲載されていないと報じられた。 安倍前政権では、森友事件や桜を見る会で公文書管理の問題があっただけに、野党やネット上では「本でも文書改ざん」「歴史修正だ」と批判のオンパレードとなった。 文春新書編集部は「意図的に削除されたかのような報道も散見されますが、そうした意図は全くない」と説明。新書版に編集する過程で、総ペー
鉄道局へ強い不信感を示す 前回の「リニア騒動２０」で伝えた「『暗闘』が始まった」に対して、川勝平太知事は６日の定例記者会見で、正々堂々の「ちゃぶ台返し」に打って出た。 知事の「ちゃぶ台返し」は、「暗闘」を仕掛けた国交省鉄道局の思惑すべてをコナゴナにくだけ散らせたようだ。国、静岡県、ＪＲ東海による三者協議は続けられるが、国の論理を一方的に押し付けることなど川勝知事に通用しないことがはっきりとした。 知事は会見で、１０月３１日国交省で行われた三者協議を巡る「非公開」の会議内容を明らかにした上で、国交省鉄道局の対応を厳しく批判した。「敬愛する職員が罵倒、叱責された」として、鉄道局長を名指しで強い不信感を示した。鉄道局が調整役（行司役）として積極的に静岡県、ＪＲ東海との協議に介入することを受け入れたそれまでの姿勢を一変させ、「鉄道局だけでは仕事の整理ができない。（国交省）河川局、環境省が加わった上
新民主党は新自由主義と決別できたことが重要／田中信一郎氏（千葉商科大学准教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 旧立憲民主党と旧国民民主党がともに解党し、その大半が枝野幸男氏が率いる新しい立憲民主党として再結集した結果、150人からの国会議員を擁する大野党勢力が一夜にして登場することとなった。 かねてから立憲民主党に政策面での助言を行い、同党のいわば理論的支柱のような存在となっている千葉商科大学の田中信一郎准教授は、今回の合流が旧民主党の再結集に過ぎないとの見方を一蹴する。 田中氏によると、新しい立憲民主党は新自由主義との決別を明確に打ち出し、市場原理至上主義を否定するとともに、「何が何でも改革」といった改革至上主義も否定している点で、旧来の民主党とは明らかに一線を画した政党になっていると説明する。 かつての民主党は自民党やみんなの党、維新などからの合流組や社会党からの合流組など、様々な出自の議員を内包していたため、新自由主義を明確に否定することができ
2026年度に開館が予定されている新たな国立公文書館の建設予定地から埋蔵文化財が見つかったため、開館が2年程度遅れる見通しとなりました。 東京 千代田区にある国立公文書館は、老朽化などに伴い、国会近くに地上3階、地下4階の新たな施設が建設され、2026年度に開館する予定になっています。 公文書管理を担当する井上万博担当大臣によりますと、建設予定地の事前調査で埋蔵文化財が見つかり、大規模な調査が必要だということで、開館は2年程度遅れる見通しとなりました。 建設予定地には、江戸時代に大名屋敷が置かれていたということです。 井上大臣は「計画が遅れるのは致し方ないが、少しでも早く開館できるよう関係機関と調整する」と述べました。 一方、井上大臣は、公文書の電子保存に向けたルールづくりなどについて、政府の公文書管理委員会で議論を進め、ことし7月をめどにとりまとめることを明らかにしました。
社説：籠池夫妻に有罪判決 「森友」の本質置き去りだ | 毎日新聞
疑惑は解明されず、問題の本質が置き去りにされた。 森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決を言い渡した。 判決は、籠池被告が国の補助金など計約１億７０００万円をだまし取ったと認定し、「手口は巧妙かつ大胆」と悪質さを指摘した。 ただし、森友問題の本質は小学校建設を巡る不透明な国有地取引にある。この真相は解明されなかった。 発端は、財務省が鑑定価格９億５６００万円の国有地を約８億円も値引きして学園に売却したことだ。 財務省は土地の地中にあるごみの撤去費用などを挙げた。しかし、実際に大量のごみがあったかどうかは確認されていない。 学園を巡っては安倍晋三首相の妻昭恵氏が建設予定の小学校の名誉校長に一時就いていた。こうしたことが、官僚が政権に忖度（そんたく）をしたという疑念を生んだ。 安倍首相は値引きが発覚した直後の２０１７年２月には、自身
日本学術会議の任命拒否の問題。。 拒否の説明責任を果たさないばかりか今度は組織そもものが行革の対象だと宣ってきた。 論点のすり替えで事の本質をうやむやにしようとしているのが見え見え。 有権者もバカだから行政改革という言葉にすぐになびいてしまう。 菅さんなんて安倍政権時の闇の部分の核心にいた人物でしょ。 政権に都合の悪い部分は隠蔽し排除する手法が相変わらずなのは当然といえば当然であります。 行革するなら他の事を優先させて欲しい。 議員定数の削減、モリカケに見られる公文書管理の問題、桜を見る会の中止は当然としてもこの事案の検証。 この問題でも名簿がなくなっていますよね。。 持続化給付金事業なんて電通とどっかの会社に丸投げだった訳だし例のマスクでの無駄遣いの方が今回の学術会議への予算よりも巨額であります。 河野さんの父親の洋平氏は理があって好きでしたが太郎氏は目立ちたがり屋
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料 2023年09月18日13時30分配信 １９３９年から５８年まで在位したローマ教皇ピウス１２世＝撮影日時不明、バチカン市（ＡＮＳＡ通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」について、当時のローマ教皇ピウス１２世が、１９４２年時点で把握していた可能性を示す新たな資料が見つかった。ロイター通信が１７日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラを引用して伝えた。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 教皇庁はこれまで検証可能な情報がないとの見解を示してきた。ピウス１２世はナチス批判に抑制的だったことで知られ、ユダヤ人迫害を黙認したと非難されてきた。 新資料は反ナチス運動に加わっていたドイツの神父が、ピウス１２世の秘書を務める旧知の神父に宛てた４２年１２月１４日付の手紙。この中で、ポーランド西
原口 一博 on Twitter: "公文書管理法に違反して廃棄したということは、「改竄、隠蔽」の明確な意図を持っていたと疑われても反論できないのではないか？ https://t.co/JJpuR2Rwtu"
公文書管理法に違反して廃棄したということは、「改竄、隠蔽」の明確な意図を持っていたと疑われても反論できないのではないか？ https://t.co/JJpuR2Rwtu
TOPビジネス“暗黙のルール”を破り続けた安倍政権。「歴史が判断する」の真意＜ダースレイダー＞ “暗黙のルール”を破り続けた安倍政権。「歴史が判断する」の真意＜ダースレイダー＞ 東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー（43）。この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。 2012年12月に発足した第二次安倍政権が、歴代最長となる7年8か月で幕を閉じることになった。森友学園や加計学園の問題、公文書改ざんなどさまざまなスキャンダルを起こしながらも維持された、この安倍政権とは何だったのか？ 前編に引き続き、ダースレイダーが振り返る。 官邸の資料は辞任時に廃棄された 歴代の日本の首相すべてが抱えている問題として、辞任したときにそれまで首相官邸に集まっていたさまざまな資料を保全するルールがなく、首相の判断で廃棄できます。こ
社説：特定秘密保護法５年 恣意的運用の懸念消えぬ | 毎日新聞
特定秘密保護法の施行から５年がたった。安全保障に関して重要と判断する情報を特定秘密に指定し、漏えいに重罰を科す制度である。 適用される対象の行政機関はこれまで７０あった。政府は政令を改正して、２８機関と大幅に減らした。 法律の付則に基づく措置だ。検察庁や宮内庁、国税庁など４２機関は施行から５年間、特定秘密を保有したことがなく、対象から除かれた。制定時の検討が不十分で、必要以上に網を掛けていたことの表れだろう。 ６月末時点で特定秘密に指定された項目は５８１件に上り、防衛省が３３４件と最も多い。文書数にすると昨年末時点で４４万にも及ぶ。 制定時から法律への批判は強かった。安全保障を名目に行政機関が情報を隠し、自由な言論に悪影響を与える恐れがあると懸念されていた。 このため運用の監視に向け、内閣府に独立公文書管理監、衆参両院に情報監視審査会が設けられた。 だが、管理監は政府の機関で強制権もない。
２０１３年から２０１７年の「桜を見る会」の招待者名簿が公文書管理法で定められた行政文書の「管理簿」に記載されていなかった問題で、菅官房長官は１４日、民主党政権時の２０１１年と２０１２年の名簿も管理簿に記載されていなかったと明らかにした。 ２０１１年と２０１２年の「桜を見る会」は、東日本大震災などの影響で直前になって中止された。菅長官は会見で、この２年分の招待者名簿が行政文書の「管理簿」に記載されていなかったとした上で、２０１３年度以降も「その取り扱いが前例として漫然と後任に引き継がれてきていた」と述べた。一方、菅長官は、去年１１月に参議院予算委員会の理事会に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿の一部で、消す必要のない政府の部局名の記載を消して国会に提出していたと明らかにした。「極めて不適切な対応であり、厳に慎むよう、内閣府に徹底した」としている。
『アーカイブの思想』の書評(3)
根本彰『アーカイブの思想——言葉を知に変える仕組み』（みすず書房, 2021）に対する書評(2)の続きです。 書評者:中野目徹氏『日本史学集録』(筑波大学日本史談話会) 42号, 2021年7月, p.49-52. （アクセスはこちら） 【謝辞】この雑誌は筑波大学関係者を中心とした研究会の雑誌であるが、オープンジャーナルとなっていないのでなかなかアクセスしにくい。そこで評者の許諾を得てこのブログで読めるようにした。掲載を許可していただいた評者に御礼申し上げる。 はじめに中野目氏は筑波大学で近代日本思想史を担当している歴史学者である。この書評の最初に出てくるように、2020年3月に私が慶應義塾大学を退職するにあたって最終講義を兼ねた公開シンポジウムを予定していて、そのときに招待してお話しを伺おうとした方である。そのイベントはコロナ禍で中止になった。どういうイベントが予定されていたかに関心が
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が国会に提出した資料の一部を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。内閣府は昨年11月、「桜を見る会」のための推薦者名簿を参院予算委員会に提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠していた。 北村氏は経緯について、内閣総務官室官邸事務所からの依頼で内閣府人事課が推薦したものの、実際には官邸事務所から提供された名簿がそのまま保存されていたと説明。そのうえで「国会提出にあたり、最終的な推薦者と異なる表記があれば誤解を招く懸念から消去した」と改めて釈明した。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、昨年１１月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。 政府は昨年１１月に各府省庁が作成した推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出。その中で内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名の記載を消していた。
「ふざけるな」という妻の悲痛な叫びは国には届かないのか。 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを命じられ自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした訴訟は、国が請求棄却を求める主張を突然撤回して賠償請求を全面的に受け入れ（認諾）、終結した。 雅子さんは口頭弁論で「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」が裁判の最大の目的だと陳述していた。だが突然の「認諾」によって、裁判で経緯を明らかにする機会が失われた。「不都合な事実」を隠蔽（いんぺい）する卑劣な幕引きは許されない。 岸田文雄首相は16日の参院予算委員会で、改ざん問題などに真摯（しんし）に向き合っていくと語った。それなら、誰が何の目的で指示をしたのか。改ざんの過程を再調査し、問題点を明らかにすべきだ。 なぜなら公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）だからである。改ざんは民主主
各地の家裁で重大な少年事件の記録廃棄が相次いで判明した問題で、最高裁は２年前まで事実上の永久保存（特別保存）の基準を具体化した運用ルール作成を各裁判所に求めていなかった。読売新聞の調査で、全国で５０ある家裁本庁がルールを作ったのはすべて２０２０年以降だったことが明らかになった。長らく制度が形骸化し、廃棄につながった可能性が高い。最高裁は保存のあり方の検討を始めている。 史料的価値 最高裁は１９６４年に「事件記録等保存規程」を作成。少年事件では少年が２６歳に達するまでを保存期限とする一方、史料的価値が高い事件は各裁判所が永久保存するとした。９２年の通達で▽世相を反映し、史料的価値が高い事件▽全国的に社会の耳目を集めた事件――と対象を示した。 しかし、２０１９年に重要な民事裁判記録の大量廃棄が判明。これを受け、最高裁は２０年３月、▽最高裁判例集に掲載▽日刊紙２紙以上の全国面で報道――などと永久
丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記２：221229 【パヨク】 これは「ゆり子メール問題」になってしまうのか
【自分から見て左側を応援するBlog】 （速報性無し） 真剣なヌースほどニヤニヤして読むのが『礼儀』です。リンク転載FREEEEE 【！】当ブログの趣旨はプロフィールに長々と読む気を失くすように書いてあります。 「国会・慰安婦質問」で、 Twitter内検索から除外などされておりましたが 18/10/18の「ウイグル」記事をもって 更新反映してもらえなくなりました。 GOOD LUCK!! 【入国管理局/情報受付】 ・不法滞在者様お一人につき最高５万円までの通報者全プレ ・匿名通報可（全プレなし） ・写メ付通報、携帯通報先「 info-tokyo＠immi-moj.go.jp 」 ・電話通報 「03 5796 7256」 ・受付毎日９時～17時（年末年始12/29-1/3除く）仁藤夢乃Colabo絡み総合★76 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi
「公文書をバックアップすると公文書でなくなる」という発想自体が斜め上ではありましたが、実際はどうなのでしょうか。詳細は以下から。 政治資金規正法違反の疑いも含め、紛糾の続く「桜を見る会」。参加者名簿の開示を野党議員が要求した1時間後に紙媒体の名簿がシュレッダーに掛けられたことが隠蔽だと批判を浴びていますが、この件で極めて気になる発言がありました。 それは内閣府の職員による、この名簿の「バックアップは公文書なのかわからない」と野党のヒアリングに回答したもの。どういうことか、事の経緯を振り返ってみましょう。 ◆「桜を見る会」名簿の要求とシュレッダーの時系列 まず政府の説明によると「桜を見る会」の名簿をシュレッダーに掛けるために使用の予約をしたのが4月22日。5月9日の13時20分から1時間25分掛けて細断しましたが、これは「各局の使用が重なって調整した結果」で、ここしか空いていなかったためと説
菅義偉首相は13日、7日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した。森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟で、自殺した財務省の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめたファイルの存在を国側が認めたことを踏まえた再調査を否定した。 再調査の必要性についての問いに対し「財務省が調査報告書をまとめ、検察の捜査で結論が出ていると承知している」と説明。「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき文書管理を徹底する」とした。
はてなブログ独自の集計による人気記事のランキング。4月30日（日）から5月6日（土）〔2023年5月第1週〕のトップ30です*1。 # タイトル／著者とブックマーク 1 カメラ付き顔認識体表温度計を中古で買ったら中に全員の顔写真以下略って全部言っちゃった！ - honeylab's blog by id:honeylab 2 日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録 by id:hidekatsu-izuno 3 日本の素人投資マネーが米国に流れている - Letter from Kyoto by id:kkzy9 4 Mojoは「C言語のように速いPython」なのか - k0kubun's blog by id:k0kubun 5 東京創元社のSF小説50%割引の電子書籍セールがきたので、オススメを紹介する - 基本読書 by id:h
菅義偉首相が野党時代の２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、２０日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全２４４ページ。 菅氏は１２年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを…
変わるか? 公文書ずさん管理 - Yahoo!ニュース
陸上自衛隊の「日報」、森友・加計学園の資料、「桜を見る会」の招待者名簿……。安倍政権では公文書のずさんな管理が次々と発覚した。これらを受け、国立公文書館は、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の認証制度を創設することを発表した。今年9月末まで申請を受け付け、来年1月に認証アーキビスト1期生約70人が誕生する。行政による不都合な書類やデータの隠蔽を、防ぐことができるのだろうか。（文：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
関係法令・通知等 公文書管理制度 - 内閣府
令和２年３月10日 閣議了解 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は、行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定）に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとする。 参考 「歴史的緊急事態」について[PDF形式：196KB]
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
公文書や歴史資料を管理する人材を育成する国文学研究資料館（東京）が毎年秋に全国各地で開いてきた研修が、国の交付金削減で実施できなくなっていることが、22日までに分かった。自治体などに記録保存の大切さを伝える機会が失われる懸念があるとして、来年以降の再開を目指し、クラウドファンディングによる寄付を募っている。地方には公文書や郷土史の記録類を系統立てて管理・保存できる人材が少ないといい、国文研は約
新型コロナ専門家会議の議事録公開に関して議論がありますが、それをする最低限の前提として①現状の情報公開状況、②主張の類型、③地方自治体の現状と政府の比較、④他の国の状況などを整理します。 議事録の作成・公開に関する主張の諸類型 １：議事録即公開派 ２：議事録作成、後年公開派 ３：議事録不作成、後年書き起こし公開派 ４：議事録完全不要派 専門家らの見解・大阪などの地方自治体との違い 専門家会議の議事録を公開する問題点 大阪府の新型コロナウイルス対策の各会議と「議事録」 東京都の新型コロナウイルス対策会議 特定の専門家のみが出席する会議で発言者名を明示した詳細議事録を残すことはほぼ無い 海外ではどうなっている？イギリスとアメリカを例に 議事録の作成・公開に関する主張の諸類型 「議事録」の意味するところは民間と政府で異なりますが、一般用語レベルでは議事録・議事要旨・議事概要もひっくるめて議事録と
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、2011～13年の桜を見る会に関する保存期間を過ぎた資料が見つかり、廃棄の手続きが行われていなかったことを明らかにした。 菅氏は「公文書管理法に反する取り扱いではないと聞いている」と語った。 菅氏によると、資料は会場設営の契約書などに関するもので、内閣府総務課が管理簿や廃棄簿を確認したところ、部屋の中からファイルが見つかったという。 これについて立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、政府から同様の説明を受けた後、記者団に「真面目に調べたら文書はあるじゃないかという疑惑が深まった。捨てたと言われている名簿などの調査を要求していく」と述べた。
HOM55 on Twitter: "日本学術会議の任命問題を巡り、学者6名の任命拒絶をする決裁文書を起案した内閣府の矢作修己参事官。 2010年の国家公務員採用情報のページに当時の矢作さん(公文書管理課課長補佐)が掲載されていました。明るい表情と職務への熱意。暗い顔… https://t.co/rtuhVSpHNi"
日本学術会議の任命問題を巡り、学者6名の任命拒絶をする決裁文書を起案した内閣府の矢作修己参事官。 2010年の国家公務員採用情報のページに当時の矢作さん(公文書管理課課長補佐)が掲載されていました。明るい表情と職務への熱意。暗い顔… https://t.co/rtuhVSpHNi
衆院予算委員会で「桜を見る会」に関する公文書管理についての自身の答弁を巡り再三にわたり質疑が止まり、抗議のため立憲民主党などの統一会派の議員らが退席した後、自席で待つ北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年2月7日午後4時2分、川田雅浩撮影 北村誠吾地方創生担当相は26日、東京都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーで「予算委員会で（答弁に）詰まって非常に有名になり、誠にありがたい」と語り、笑いを誘った。公文書管理も担当し、「桜を見る会」を巡る答弁で衆院予算委がたびたび紛糾する中での発言で、野党が批判を強める可能性がある。 北村氏は「今から勉強しても間に合わない… この記事は有料記事です。 残り48文字（全文212文字）
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、2017年度まで5年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と述べた。内閣府は従来、17年度までの招待者名簿は「保存期間1年の行政文書」だと説明していたが、実際には公文書管理法上の義務である管理簿への記載を怠り、当初から行政文書として管理していなかった疑いが浮上した。 公文書管理法7条は、保存期間が1年以上の行政文書について、文書ファイルの名称や保存期間などを管理簿に記載するよう行政機関の長（内閣府は首相）に義務づけている。各府省は、公文書管理に関するルールを定めた政府のガイドラインに基づき、具体的な管理方法を文書管理規則で定めている。
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