【企業法務】ユーモラスなCMで有名な日清食品がまさかの独禁法違反／そんなコンプライアンスで大丈夫か？ - 企業法務担当者のビジネスキャリア術
１．まさかの独占禁止法違反 先月にニュースに取り上げられていたので、ご存じの方も多いはず。カップ麺の大手メーカーである日清食品が独占禁止法違反で公正取引委員会から警告処分を受けている。 www3.nhk.or.jp 本件はいわゆる「再販売価格拘束の禁止」に該当。一般的に、メーカーは卸売事業者や小売事業者に商品を販売した場合、もはや所有者ではないので、これらの事業者の価格決定には関与できない。にもかかわらず、メーカーが相手方に商売上の不利益（リベートの支払減額・中止や販売終了）を課すことで従わせるのは違法となる。あまりにベタなケースなので、企業法務担当者である私も「大手企業がこんな典型的な行為を行うとは・・・」と非常に驚いた。 ※いらすとやを使って今回の事例を図解してみた。 以前に何かの記事で目にしたことがあるが、日清食品は充実した法務部門を有しており、グループ全体に十分な法務体制を敷いてい
【読売新聞】 公正取引委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について実態調査に乗り出す方針を固めた。生成ＡＩを巡っては米巨大ＩＴ企業などが開発に必要なデータや半導体、人材などの資源を囲い込む動きを強めており、国内企業への影響を懸念
日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」 自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web
日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会（公取委）が下請法違反で調査していることが判明した。違法な減額は30億円に上る見通しだ。歴史的な物価高の中、働く人の7割を占める中小企業の賃上げは重要課題。賃上げに資する観点で公取委の動きに意義はありそうだが、大企業の下請けいじめが放置されてきた裏返しとも言えないだろうか。（森本智之）
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケー
(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >4月 > (令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について 令和6年4月26日 公正取引委員会 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。 1 法案の概要(別紙1、
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（日本の派手な着物を着ているメガネをかけた二足歩行の三毛猫と緑色のドラゴンが、破魔矢と本を持って神社の鳥居の前で日の出をバックに面白いポーズをしている全身イラスト） 《この記事は約 27 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 例年は、前年予想の自己採点と振り返りから書き出していたのですが、今回からそれは年末の検証に組み込みました。過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は12回目となります。 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・
スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金（3面きょうのことば）納付を命じる。先行する欧州型の規制を整え、競争を促す。（関連記事ビジネス1面に）公取委がまとめる条文の全容が分かった。4月中にも通常国会への提出を目指す。会期中に成立す
ＪＲ東海などに立ち入り 陸橋の点検業務で談合か―公取委 時事通信 社会部2024年10月22日17時57分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 ブレーキ力低下、認識できず 新幹線運休の保守車両衝突―ＪＲ東海 ほか４社は「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。 関係者によると、５社は、自治体などが発注するＪＲ東海管理の東海道線や飯田線、武豊線など１０路線の陸橋の点検作業を巡る入札で、事前に受注企業を調整してい
香川県が発注した公共工事の入札をめぐり談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立ち入り検査を行ったことが関係者への取材でわかりました。このうちの大半がおよそ20年前にも処分を受けたあと、再び大規模な談合を繰り返していたとみられ、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です。 関係者によりますと、少なくとも5年ほど前から、香川県が発注し、高松市と直島町で行われた道路などの土木工事の入札をめぐり、受注する業者や価格を事前に決める談合を行い、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 話し合いで落札する業者を決めたうえで、その業者が公表されている予定価格の95％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い98％の価格で入札することで、確実に受注できるように調整していたと見
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 内視鏡洗浄器を巡り「抱き合わせ販売」をしたとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ASP Japan」（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針を固めたことが24日、関係者への取材で判明した。すでにASPへ通知しており、近く排除措置命令を出す見込み。ASPとともに立ち入り検査をした米医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（J＆J）については処分を見送る模様だ。 関係者によると、ASPは自社製の消毒液しか使えない仕様にして、内視鏡洗浄器を販売するなどした疑いがある。ASPは2019年、J＆Jの日本法人から洗浄器の販売事業を継承。公取委の調査対象となった販売方法はJ＆Jが17年に始め、ASPに引き継がれた。J＆J製の消毒液の特許が切れ
Googleの持株会社である米Alphabetは4月25日（現地時間）、2024年第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比15％増の805億3900万ドル、純利益は57％増の236億6200万ドル（1株当たり純利益は1ドル89セント）だった。3四半期連続の2桁台の売上高増加となった。クラウド部門と広告部門がそれぞれ大きく伸びた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は785億9000万ドル、1株当たり純利益は1ドル51セント）を上回った。 また、創業以来初となる1株当たり20セントの配当を実施すると発表した。将来的には四半期ごとに配当を支払う計画という。 主力の広告全体の売上高は13％増の626億6000万ドルと復調。広告全体の約13％を占めるYouTube広告が21％増と好調だった。 クラウド部門の売上高も28％増の95億740
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（AI）を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。政府は2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進める。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管する。主な規
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課徴金の納付命令を受けたのは「三井住友海上火災保険」「損害保険ジャパン」「あいおいニッセイ同和損害保険」「東京海上日動火災保険」で、31日午前、4社の社長などは、公正取引委員会の大胡審査局長から直接申し渡しを受けました。 公正取引委員会によりますと、4社は発電事業者の「JERA」や石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約をめぐり、価格を事前に調整するなど参加企業の組み合わせはそれぞれ違うものの、あわせて9件の企業や自治体などとの契約で、カルテルや談合を繰り返していたということです。 このうち1件の談合では、損害保険代理店の「共立」も大手間の情報交換に協力していたと認定しました。 背景には、地震や事故の発生が相次いで保険料の支払いが増え、保険料を引き上げる必要などがあったということで、実際の調整は各社の担当者がオンライン会議
新型コロナウイルス感染者の移送業務の指名競争入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が、近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ（いずれも東京都）など5社に立ち入り検査に入った。 新型コロナに絡む自治体の業務委託をめぐっては、受注した旅行大手の不正行為が相次いで発覚している。コロナ禍で大きく傷ついた旅行業界での業績を自治体の委託業務で穴埋めしようと、利益追求に走る企業の姿勢が背景にあるとの指摘もある。 近畿日本ツーリストではワク…
【著作権契約】著作者人格権不行使の契約をすると、仕事実績として公開できなくなり、ポートフォリオに掲載することもできない？ - TOMOKO OOSUKI
１・著作者人格権不行使の契約をすると、仕事実績として公開できなくなり、ポートフォリオに掲載することもできない？ ２・解説：実は仕事実績としての公開・ポートフォリオへの掲載については、著作者人格権は関係しない ３・著作権法ではなく『独占禁止法』上では問題となる可能性がある。専門家や公的機関に相談・情報提供を！ 余談：申告とは 参考記事：イラストレーターの仕事に関する法律・契約まわりについて 【2024/7/10追記】玄光社「イラストレーションファイルWEB」連載「著作権と契約のキホン」もやってます １・著作者人格権不行使の契約をすると、仕事実績として公開できなくなり、ポートフォリオに掲載することもできない？ 少し前に、こういうクイズ（アンケート）をしました。 【イラストレーター向け・著作権クイズ】 著作者人格権不行使の契約をすると、仕事実績として公開できなくなり、ポートフォリオに掲載すること
今月15日、公正取引委員会は、九州・有明海産の養殖のりを扱う地元漁協への行政処分を明らかにした。 発表された処分は、独占禁止法に基づく最も重い行政処分である「排除措置命令」。『養殖のりの生産者に誓約書を提出させ、取り引きを不当に拘束している』として、漁協側にそれらの行為をやめ、再発防止のための措置をとるよう命じるものだった。 しかし漁協側は「生産者に強制はしていない」などと反論し、今後も争う姿勢を見せている。養殖のりの流通をめぐる当局と漁協の戦いの取材から問題の深層を探った。 （社会部記者 倉岡洋平・佐賀放送局記者 渡邉千恵）
米グーグルの日本でのデジタル広告事業をめぐり、公正取引委員会が独占禁止法に基づく行政処分を科すことが16日、明らかになった。技術提供先のLINEヤフーの取引を制限した疑いがある。世界で約4割のシェアを握るグーグルのデジタル広告事業は拡大戦略の修正を迫られた。「グーグル・インクに関わるリスク」。Zホールディングス（現LINEヤフー）は2022年に提出した有価証券報告書のなかで、事業上のリスクとし
フリーランス新法について｜篁千夏
小説家のわかつきひかる先生が、出版社に新人作家が振り回されないように、ライフハックを連続ツイートされておられました。 こういうアドバイスって、本当に大事です。 それに関連して、11月よりスタートするフリーランス新法について、漫画家に関わる重要な部分と、MANZEMI講師陣の実体験の事例を、併せて紹介いたします。※随時更新予定 新人作家のみなさんに、悪巧みをお教えします。 本が出て少し経つと契約書が送られてきますが、契約書は修正してもらうことができます。契約書は難しくて読むのは大変ですよね。そこで裏技。書協のホームページに公開されている契約書のヒナ型と照らし合わせましょう。（続https://t.co/fWSHb0fwlf — わかつきひかる＠小説教室やってます。 (@Wakatuki_Hikaru) July 25, 2024 新人作家のみなさんに、悪巧みをお教えします。 本が出て少し経つ
「日産の態度は横柄だ。取引価格について『年数％分割り引くので、よろしく』と当たり前のように言ってくるし、こんなひどい会社はない」。日産などに部品を供給するサプライヤーの幹部はこう憤る。 このサプライヤーはかつて売り上げの6～7割が日産向けだった。今その割合は低下し、他社との取引を増やしている。 幹部は「生産量も事前の綿密な相談もなく急に減らされる。それが一転、突然、『車が売れてきたから部品を供給してくれ。できるでしょ？』と言ってくる。そんなの無理。我々と一緒にものづくりをしていこうという配慮のかけらも感じられない」と吐き捨てる。 日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。取引先に対し約30億円を返納した。日産は6月にも再発防止策をまと
日産の下請けイジメ 「勧告されたにもかかわらず、是正されていないのならば、極めて遺憾だ。法令遵守の観点のみならず、経済界を挙げて進めている価格転嫁にも水を差す」--。 官僚出身で物静かな語り口が特徴の経済産業大臣、斎藤健氏が先週金曜日（5月17日）の記者会見で、吠えた。日産自動車が相変わらず下請けいじめをしているとの報道への感想を求められて、いら立ちを隠せなかったのだ。 日産を非難したのは、斎藤大臣だけではない。5月14日には、経済同友会の新浪剛史・代表幹事が記者会見で、「経営陣として「知らなかった」では済まされない」と切り捨てた。自民党の伊藤達也・中小企業政策調査会長も同日、「買い叩きが事実だとすれば、トップの責任が問われる」と、日産の内田誠・社長兼最高経営責任者（CEO）の進退を問う構えまで見せた。 自動車メーカーの下請けいじめは、筆者が新米新聞記者だった1980年代から絶えることなく
LINEヤフーの広告配信を一部制限していた疑いで公正取引委員会が22日に米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出したことを受け、同社は「（同法の）規定に違反したとは認定されていない」との声明を出した。処分を受け入れつつ、違法性が認められたわけではない点を強調した。公取委は企業に自主的な改善を促す「確約手続き」をグーグルに通知し、同社が提出した改善計画を認定した。公取委は処分の対象となったグー
公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広
No.３８６ ストレス対処法 利益の取れない商品販売 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ３８６ 【ストレッサー】 利益の取れない商品販売 【内容】 競合他店の安い価格対応での販売が多くなると、お店の利益が出なくなるので、利益確保に四苦八苦してしまう 【分類】 D 仕事 【効果】 ★★★ 【対処法】 規定利益が取れなかった商品の仕入先に対して、利益を補填してもらえるように交渉をして、うまくいった姿を思い浮かべる 【ストレッサー型】 ４ モンモン未来不安型 【解説】仕入部に異動することになりましたが、責任者の部長が入院中で不在でした。代理の課長がふたりおり、いろいろと仕事について教えてくれました。その他にも小生も含めて若手が３名部下におり、女性事務員もふたりおりました。通常、こういう仕事は「バイヤー」と言われるのですが、その会社では「マーチャンダイザー」と呼んでいました。 新前なので、概ね１万円以下の商品の仕入を任されました。メーカーと直接の取引はほ
今年も２月１６日から確定申告の受け付けが始まっていたのですが、必要な書類やデータがほぼ入手できて、申告準備が始められるようになった年明け以降も殆ど放置状態となっていました。 勿論いつも気にはなっていて、頭の片隅では「そろそろやらなくちゃ、、」と思ってはいたのですが、最初の頃の申告作業そのものへの興味・楽しさが徐々に薄れ、更に今年はインボイス制度が始まって、何だかめんどくさそうだったのと、どうせ差額徴収されるんだろうという思いが相まって中々やる気にならないというのが実情でした。 しかしそうはいっても、申告さえすれば過払い所得税の還付を受けられるのはまず間違いありませんから、このまま放置する訳には行かず、重い腰を上げてまず昨年の帳簿の締切り及び決算処理に取り掛かったのが２月の初め、何とか確定申告用の数値を取りまとめたのが２月の１０日過ぎでした。 それですぐ申告にかかれば１６日の受け付け開始にも
政府は26日、巨大IT（情報技術）の独占を是正する新法案を閣議決定した。米アップルや米グーグルを念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す。「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。公取委が同日中に国会に提出する。同委による新法案
損害保険大手4社と代理店が、企業向けの保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んだり、自治体などとの保険契約の入札で談合を行ったりした疑いがあるとして、公正取引委員会が19日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。大手4社の保険契約をめぐっては、金融庁も近く、不当な調整を行っていたとして、保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整しています。 19日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、損害保険大手の 「東京海上日動火災保険」 「損害保険ジャパン」 「三井住友海上火災保険」 「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社と、 保険代理店2社です。 関係者によりますと、これらの会社は、損保側が火災などのリスクを分担して引き受け、企業への保険金の支払いを共同で行う、「共同保険」と呼ばれる分野で、事前の話し合いによって契約企業から受け取る保険料を事
ボディはマグネシウム合金製で、重さは約937g（各モデルの平均）。CPUはX8がCore i7-1360P、X6がCore i5-1340Pとなる。両モデルとも16GBメモリと512GBのSSD、13.3型ワイド液晶ディスプレイ（1920×1200ピクセル）を搭載している。 関連記事 広島県教育委員会のPC購入で談合 NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与 広島県教育委員会と広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出した。 「アーカックス」を“動く実物大ガンダム”の施設に展示、期間限定で 「メカやシステムの基本構成が近い」 ツバメインダストリは12日、搭乗型ロボット「アーカックス」を横浜の山下ふ頭にある「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」で展示すると発表した。 「最古の
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（陸上競技のトラックを走っている2本足の白いウサギが、緑竜に追い抜かれそうになっているイラスト） 《この記事は約 56 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想1 2023年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2023年1月10日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/38390を検証しつつ、2023年を振り返ります。 2023年概況 まず概況から。出版科学研究所「出版指標マンスリー・レポート」2 出版指標マンスリー・レポート〈出版科学研究所オンライン〉 https://shuppankagaku.com/monthly-report/2023年12月号によると、2023年1～11月期の紙の
生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は、国内でのAI開発などをめぐって競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも実態を把握するための調査に乗り出す方針です。AIの学習に必要な膨大なデータを自社に囲い込む動きがないかなどを確認する見通しです。 生成AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグル、メタなど、巨大IT企業を中心に開発競争が激化している一方で、限られた企業によって市場が独占されることへの懸念が世界的に高まっています。 こうした中で、公正取引委員会は国内での生成AIの開発やサービスの提供をめぐって、競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも初めての調査に乗り出す方針です。 具体的には、生成AIを開発する企業の間で、AIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどを調査することが
公正取引委員会は10月2日、「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見募集を始めると発表した。生成AIを健全な形で経済社会に実装させるため、国内外の動向や関連市場の実態を調査するのが目的。意見提出は郵送やメールのいずれでも可能で、期限は11月22日まで。 意見募集のために公開した、生成AIに関する背景知識をまとめたディスカッションペーパーによると、日本の生成AI市場は2023年時点で1188億円という。今後は年平均で47.2％増で急速成長し、30年には1兆7774億円に達する見込み。一方、著作権侵害や偽・誤情報などが社会を不安定化・混乱させるリスクもあると説明している。 なお、ディスカッションペーパーに記載した情報は「あくまでも今後の議論に資することを目的とするもので、現時点で問題を示しているものではなく、何ら結論に予断を与えるものではない」（公取委）としている。 「生成AI関連市場の各レイ
フリーランスと発注事業者の取引適正化や就業環境の整備などについて定めた「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月1日から施行される。新法の施行に当たって、フリーランスと取引する企業が何に注意すればいいのか。知っておきたい10のことをまとめた。 1：フリーランス新法とは？ 2：フリーランス新法が施行される背景は？ 3：「フリーランス」「発注事業者」の定義は？ 4：下請法との違いは？ 5：発注事業者の義務は？ 6：取引条件の明示義務とは、具体的にどういったことを明示すればいいのか？ 7：発注事業者の禁止行為の内容は？ 8：違反による罰則規定はあるのか？ 9：フリーランスは発注事業者から違反行為を受けた場合、どうすればいいのか？ 10：発注事業者は新法を順守するために、どういった体制整備が必要なのか？ 1：フリーランス新法とは？ 正式名称は「特定受託事業者に係
公正取引委員会は13日、ごま油の卸売価格でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、ごま油製造大手のかどや製油、日清オイリオグループなど4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けたのは竹本油脂（愛知県蒲郡市）、九鬼産業（三重県四日市市）。4社は商品の値上げに向けて、営業方針などについて面談や電話で情報をやり
Ｖチューバー「がうる・ぐら」所属のホロライブ運営会社、公取委が下請法違反で再発防止を勧告（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上で活躍するバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）を巡り、デザインなどの修正作業をクリエイターに無償で行わせたとして、公正取引委員会は２５日、東証グロース上場の動画配信会社「カバー」（東京都港区）に下請法違反（やり直しの禁止）で再発防止を勧告した。 【写真】女子高生風Ｖチューバーお悩み相談、回答に「泣きそうになる」 発表によると、同社は２０２２年４月～昨年１２月、Ｖチューバーのデザイン製作を委託する２３事業者に対し、キャラクターの絵柄や動き方を変更するよう不当に要求した。事業者側は、発注書に従って製品を納入していたが、「もっと髪の動きを滑らかに」「体形のバランスが悪い」などと、計２４３回のやり直しを命じられたという。同社は追加の作業代を事業者側に一切支払っていなかった。 クリエイターの約８割に当たる１９事業者が「フリーランス」として活動する個人事業主。発注時に定めた元々の下
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トヨタ自動車が自動車部品製造に使う金型の保管に関し、取引先に対する新たな方針を決めたことが分かった。量産終了後、保管期間が１５年に到達した時点で廃却や継続保管などの方向性を再協議し、必要があれば取引価格に反映する。トヨタでは子会社が金型の無償保管で下請法に違反し、公正取引委員会から勧告を受けた。トヨタが取引のあり方を迅速に見直すことで、子会社やグループ会社への波及効果も期待される。 ９日までにプレス加工や射出成形などを手がける取引先に通達した。量産終了後の金型は、補給品と呼ばれる修理や交換に使われる部品を製造するため、一定期間の保管が求められている。主に発注側からの要請により、部品を手がける取引先で保管することが慣習となっている。ただ倉庫代など保管費用がかかる一方、生産数が少なく利益を上げづらいなど、取引先の負担になっているケースも多い。 経済産業省・中小企業庁などが２０１９年にまとめた型
この数年、日本では芸能人の事務所独立が急増している。以前は”干される”といったネガティブワードがつきものだった芸能人の独立も、近頃はメディアの多様化に世論の後押しもあり、前向きな選択として受け止められるようになってきた。 ただ、それでもアイドルの独立が少し特殊なのは、昔も今も変わらない。なぜなら過去の実績を比較的引き継ぎやすい俳優やミュージシャンと違い、アイドルの独立はその多くが、活動の根幹だった「持ち歌」を失うことから始まるからである。 しかし独立から６年、そんな大損失を乗り越えて、ついにアイドル・香取慎吾は民放の大型音楽特番にカムバックする。 彼がテレビ越しの大観衆の前に帰還するのは、奇跡と言うよりも、独立後の歩みを追えばむしろ必然の結果であった。 https://www.ytv.co.jp/besthits/ ２０１７年（９月）：事務所独立による「持ち歌の喪失」 独立したアイドルが、
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