パルシステムに勧告 下請法違反、２７７０万円不当減額―公取委 時事通信 社会部2024年09月04日18時54分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は４日、下請法違反（減額の禁止）で、パルシステム生活協同組合連合会（東京都）に対し、再発防止などを講じるよう勧告した。 日清食品に警告 カップ麺価格、拘束の恐れ―公取委 公取委によると、同連合会は２０２３年４月～２４年６月、プライベートブランド商品の製造を委託していた食品メーカー計５社に対し、特売の他、商品の仕分けや配送費用の名目で、下請け代金から計約２７７０万円を不当に差し引いていた。 下請法は、業者側に責任がないのに、発注時に取り決めた下請け代金を減額することを禁止している。公取委の調査を受け、同連合会は２４年８月、減額分を５社に返金した。 公取委の大沢一之上席下請取引検査官は記
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ＶＴｕｂｅｒ事務所に公取委が注意勧告のウラ ＣＧデザイナー「基準がインフレしてしまった」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
人気VTuberが所属する「ホロライブプロダクション」などを運営しているカバー株式会社（東京・港区）が公正取引委員会から下請法違反で注意勧告を受けた。2Dモデルなどを発注した際に、複数回にわたって無償のやり直しを命じていたほか、代金の未納・支払い遅延問題などがあったという。 【写真】後藤真希が〝VTuberデビュー〟 東証で新興企業向けのグロース市場上場のカバー社は、コロナ禍の巣ごもり需要がひと段落しても好調な売り上げをみせている。そんな同社が10月25日、公取委から勧告を受けていたことが明らかになった。公取委の報告書によると、動画用の2Dモデルや3Dモデルの作成を下請事業者23人に依頼し、22年4月から23年12月までの間、合計243回もの〝やり直し作業〟を無償で行わせていたという。 事情に詳しいCGデザイナーの話。 「VTuberのモデル（アバター）を制作する際は、原案となるイラストを
下請法違反で「カバー」に勧告 Ｖチューバー動画、無償やり直し―公取委 時事通信 社会部2024年10月25日19時16分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の動画制作を巡り、下請け業者に無償でやり直させていたとして、公正取引委員会は２５日、下請法違反で、東証グロース上場の「カバー」（東京）に再発防止や、やり直しで生じた費用を払うことなどを勧告した。 下請法違反で「ナイス」に勧告 ２３００万円減額―公取委 同社は、女性Ｖチューバーグループ「ホロライブ」らが所属する「ホロライブプロダクション」の運営などを手掛けている。 公取委によると、２０２２年４月～２３年１２月、動画制作を委託していたフリーランス１９人を含む２３事業者に対し、動画を受領後、発注時に定めた仕様では必要かどうか分からない修正を計２４３回無償でやらせていた。 また、２９事業者に動画制作をや
芸能界の取引の実態について、公正取引委員会が当事者らへのアンケート結果をまとめた。芸能事務所とタレントとの関係が注目されるきっかけとなったのが、アイドルグループ「SMAP」の解散とその後だった。独立…
以下の文章は、電子フロンティア財団の「X’s Last-Minute Update to the Kids Online Safety Act Still Fails to Protect Kids—or Adults—Online」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 先週末、上院は子どもオンライン安全法（KOSA：Kids Online Safety Act）の最新版を公開した。この法案は、X社のCEOリンダ・ヤッカリーノの助言を受けて作成されたとされるが、表現の自由に関わる本質的な問題は依然として解消していない。この最終修正案も、根本的には違憲のの検閲法案であり、インターネットユーザ全体の表現の自由とプライバシーを脅かすものとなっている。 表現の自由の保護も、プラットフォームの保護も、子どもの保護も実現できない修正案 法案の推
![表現の自由を売り渡すX社――子どもオンライン安全法（KOSA）を通してはならない | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd7326c380ccefae09218cf3dd22ed2c0743c4ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2Fstudent-privacy-social.jpg)
自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケー
首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。 公正取引委員会によりますと、東京 渋谷区の「アトレ」は、去年7月ごろ、運営する商業施設に入る飲食店や衣料品店などのテナントおよそ600社との契約について、ことし4月から自社グループのポイントサービス「JREポイント」の運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更したということです。 JREポイントは加盟店での買い物や鉄道の利用などでたまり、現金の代わりとしても使える共通ポイントサービスで、運営費用はこれまでアトレ側が負担することで合意していたということです。 公正取引委員会は、アトレがテナント側と十分な協議をしておらず、独占禁止法
サーバー仮想化ソフトの販売を巡り、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。市場で圧倒的なシェアを占める同社がクラウド事業者を「ロックイン（囲い込み）」していたことが背景とみて、公取委が実態解明を進める。公取委は、米VMウェアを2023年11月に買収した米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為
実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属する芸能事務所・プロダクション等との契約等について問題と思われる事実に関する情報をお寄せください！ 例えば、移籍・独立を妨げられた、一方的に契約更新された、移籍・独立後に芸名や写真の使用を制限されたなどの情報はございませんか？
関東地方のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、施工会社およそ20社が受注する会社や価格を事前の話し合いで決める違法な調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が4日、一斉に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれもマンションの修繕工事を行っている東京・港区の「長谷工リフォーム」や川崎市の「シンヨー」、それに東京・品川区の「中村塗装店」などおよそ20社です。 関係者によりますと、これらの社は、関東地方の複数のマンションの老朽化などに伴う大規模な修繕工事をめぐり、請け負う会社などを事前の話し合いで決める受注調整を繰り返し独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 外壁の補修や防水工事などの大規模修繕工事は、マンションの所有者などで作る管理組合側が発注して複数の社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行うケースが多
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2024年11月1日から、国は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）を施行する。個人で業務委託を受けるフリーランスは、組織である発注事業者に対して立場が弱くなりやすい。同法はこうしたフリーランスを保護するため、取引の適正化や就業環境の整備を図ったものだ。 近年のITサービス業界は売り手市場が続き、IT人材の取り合いが起こっている。フリーランスもしかりだ。発注事業者が違法行為によりフリーランスや自社の従業員などからの信頼を失えば、システム開発の担い手となる人材が離れていき、事業継続に影響を来す恐れもある。 従来フリーランスは「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）により、資本金が1000万円超の親事業者との取引において保護を受けていた。一方、資本金が1000万円以下の事業者との取引は対象外だった。フリーランス保護新法では、この枠外の部分もカバーする。プロフェ
【企業法務】ユーモラスなCMで有名な日清食品がまさかの独禁法違反／そんなコンプライアンスで大丈夫か？ - 企業法務担当者のビジネスキャリア術
１．まさかの独占禁止法違反 先月にニュースに取り上げられていたので、ご存じの方も多いはず。カップ麺の大手メーカーである日清食品が独占禁止法違反で公正取引委員会から警告処分を受けている。 www3.nhk.or.jp 本件はいわゆる「再販売価格拘束の禁止」に該当。一般的に、メーカーは卸売事業者や小売事業者に商品を販売した場合、もはや所有者ではないので、これらの事業者の価格決定には関与できない。にもかかわらず、メーカーが相手方に商売上の不利益（リベートの支払減額・中止や販売終了）を課すことで従わせるのは違法となる。あまりにベタなケースなので、企業法務担当者である私も「大手企業がこんな典型的な行為を行うとは・・・」と非常に驚いた。 ※いらすとやを使って今回の事例を図解してみた。 以前に何かの記事で目にしたことがあるが、日清食品は充実した法務部門を有しており、グループ全体に十分な法務体制を敷いてい
生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は、国内でのAI開発などをめぐって競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも実態を把握するための調査に乗り出す方針です。AIの学習に必要な膨大なデータを自社に囲い込む動きがないかなどを確認する見通しです。 生成AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグル、メタなど、巨大IT企業を中心に開発競争が激化している一方で、限られた企業によって市場が独占されることへの懸念が世界的に高まっています。 こうした中で、公正取引委員会は国内での生成AIの開発やサービスの提供をめぐって、競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも初めての調査に乗り出す方針です。 具体的には、生成AIを開発する企業の間で、AIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどを調査することが
かつて「モノづくり大国」を誇った日本だが、その座は中国などに奪われつつある。一方で、ゲームやアニメといったコンテンツ産業のポテンシャルは高い。政府は、2024年6月に公表した「新たなクールジャパン戦略」において、日本のコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、同産業の海外市場規模を2033年までに20兆円にすることを宣言した。前回の「クールジャパン戦略」（2019年9月公表）では示されなかった数値目標が設定されたことからも、コンテンツ産業を新たな成長ドライバーとして育成していこうとする政府の強い決意がうかがわれる。 コンテンツ産業の中でもとりわけ有望なのがアニメ産業だ。アニメ産業はコンテンツ産業の海外市場規模の3割（1.7兆円、2023年）を占めるまでに成長しているが、この政府目標が実現すれば、2033年の海外売上は6兆円まで拡大すると試算される。これは、産業分類における「電気機械器具製造
公正取引委員会は、アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447。以下「アマゾンジャパン」という。）による独占禁止法違反被疑行為について審査を行っています。この審査の一環として、出品者※１の方々からの情報・意見を募集することとしました※２。 ※１ 出品者とは、現在「Amazon.co.jp」に商品を出品している方、又は、過去に同サイトに商品を出品していた方をいいます。なお、出品者以外の方で当委員会に情報提供を頂ける場合には、独占禁止法違反被疑事実に関する「申告窓口」（https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html）を御利用ください。 ※２ 本件情報・意見の募集は、当委員会が令和４年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」に基
スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金（3面きょうのことば）納付を命じる。先行する欧州型の規制を整え、競争を促す。（関連記事ビジネス1面に）公取委がまとめる条文の全容が分かった。4月中にも通常国会への提出を目指す。会期中に成立す
(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >4月 > (令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について 令和6年4月26日 公正取引委員会 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。 1 法案の概要(別紙1、
香川県が発注した公共工事の入札をめぐり談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立ち入り検査を行ったことが関係者への取材でわかりました。このうちの大半がおよそ20年前にも処分を受けたあと、再び大規模な談合を繰り返していたとみられ、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です。 関係者によりますと、少なくとも5年ほど前から、香川県が発注し、高松市と直島町で行われた道路などの土木工事の入札をめぐり、受注する業者や価格を事前に決める談合を行い、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 話し合いで落札する業者を決めたうえで、その業者が公表されている予定価格の95％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い98％の価格で入札することで、確実に受注できるように調整していたと見
ＪＲ東海などに立ち入り 陸橋の点検業務で談合か―公取委 時事通信 社会部2024年10月22日17時57分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 ブレーキ力低下、認識できず 新幹線運休の保守車両衝突―ＪＲ東海 ほか４社は「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。 関係者によると、５社は、自治体などが発注するＪＲ東海管理の東海道線や飯田線、武豊線など１０路線の陸橋の点検作業を巡る入札で、事前に受注企業を調整してい
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 内視鏡洗浄器を巡り「抱き合わせ販売」をしたとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ASP Japan」（東京都港区）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針を固めたことが24日、関係者への取材で判明した。すでにASPへ通知しており、近く排除措置命令を出す見込み。ASPとともに立ち入り検査をした米医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（J＆J）については処分を見送る模様だ。 関係者によると、ASPは自社製の消毒液しか使えない仕様にして、内視鏡洗浄器を販売するなどした疑いがある。ASPは2019年、J＆Jの日本法人から洗浄器の販売事業を継承。公取委の調査対象となった販売方法はJ＆Jが17年に始め、ASPに引き継がれた。J＆J製の消毒液の特許が切れ
アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査をしたと、11月26日に複数のメディアが報じた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、商品を出品する業者に対し、値下げを強いた疑いがあるという。 マーケットプレイスでは、複数の業者が同じ商品を扱う場合、商品をカート入れるボタンなどがある「カートボックス」に1事業者の商品のみを優先的に表示し、その他はまとめて別の位置に表示する。 アマゾンジャパンは、出品業者に対し、商品を「カートボックス」に表示するための条件として、他の通販サイトと比べ「競争力のある価格」であること提示。値下げを要求した他、商品の在庫管理や発送を代行する同社の物流サービスの利用も強いていたという。 こうした行為が、独占禁止法で禁止されている、優越的地位の乱用や拘束条件付きの取引にあたるとして、公取委は調査を進めるとしている。
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要が1月16日、判明した。警察や自衛隊による攻撃元サーバへの侵入・無害化措置の実施には、新設する独立機関の事前承認を原則として義務付ける。国内でも交通、金融など重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しており、対応が急務となっている。政府は24日召集の通常国会に法案を提出し、早期成立を目指す。 政府が16日、自民党安全保障調査会などの幹部会合に法案概要を示し、大筋で了承された。 法案概要では、攻撃元への侵入・無害化は原則、警察が担う一方、外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的」な攻撃に対しては、首相が自衛隊に「通信防護措置」として命令することができるとした。 侵入・無害化を事前承認する独立機関は、公正取引委員会などと同じ独立性の高い「3条委員会」とし、緊急の場合は事後通知も例外的に認める。独立機関は、
Googleの持株会社である米Alphabetは4月25日（現地時間）、2024年第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比15％増の805億3900万ドル、純利益は57％増の236億6200万ドル（1株当たり純利益は1ドル89セント）だった。3四半期連続の2桁台の売上高増加となった。クラウド部門と広告部門がそれぞれ大きく伸びた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は785億9000万ドル、1株当たり純利益は1ドル51セント）を上回った。 また、創業以来初となる1株当たり20セントの配当を実施すると発表した。将来的には四半期ごとに配当を支払う計画という。 主力の広告全体の売上高は13％増の626億6000万ドルと復調。広告全体の約13％を占めるYouTube広告が21％増と好調だった。 クラウド部門の売上高も28％増の95億740
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（AI）を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
JR東日本の共通ポイントである「JREポイント」の運営費用の一部をテナント側に負担させる契約に一方的に変更したのが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く同社子会社のアトレ（東京・渋谷）に警告を出す方針を固めた。関係者への取材で3日、わかった。関係者によると、同社は2024年夏ごろから運営する商業施設に入るテナント約800社に対し、JREポイントの運営費
個人VTuberの楪帆波（ゆずりはほなみ）さんが1月10日、“元企業VTuber”だったことを明らかにしました。 「実は元企業VTuberでした【楪帆波】」と題した動画で、企業所属と個人とを比較。（個人として活動している）今の選択は自分の意志によるもので、楽しんで活動していると語っています。 また動画の中では、公正取引委員会の報告書にも言及。運営企業とクリエイターの関係について触れる内容となっています。 2020年3月デビューの個人VTuber・楪帆波とは楪帆波さんは、2020年3月21日にデビューしたVTuber。キャラクターデザインはイラストレーターのnecömiさん、3Dモデルはぽんぷ長さんが手掛けています。 【MV】アレロパシー 【楪帆波/オリジナル曲】 現在、個人VTuberとして活動しており、YouTubeのチャンネル登録者数は6万2400人。TwitchやTikTok、ツイキ
公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。米アップルや米グーグルといった巨大ITの技術仕様を理解できる専門家を確保し、規制の実効性を高める。藤本哲也事務総長が定例の記者会見で明らかにした。公取委はスマートフォンのOS（基本ソフト）やアプリストアで巨大ITの独占を防ぐ新法の施行を25年末に控える。執行に
年内に施行する「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が、日米摩擦の火だねになる可能性が出てきた。米国側の経済団体は同法が米国企業に「不利益を与えている」とやり玉にあげた。デジタル政策も通商問題になりうる展開に、日本政府側の関係者は警戒感を強める。トランプ米大統領は就任初日の大統領覚書で商務長官などに対し、4月1日までに米国の貿易赤字や不公正な取引などを調査するよう求めた。それを受け米通
課徴金の納付命令を受けたのは「三井住友海上火災保険」「損害保険ジャパン」「あいおいニッセイ同和損害保険」「東京海上日動火災保険」で、31日午前、4社の社長などは、公正取引委員会の大胡審査局長から直接申し渡しを受けました。 公正取引委員会によりますと、4社は発電事業者の「JERA」や石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約をめぐり、価格を事前に調整するなど参加企業の組み合わせはそれぞれ違うものの、あわせて9件の企業や自治体などとの契約で、カルテルや談合を繰り返していたということです。 このうち1件の談合では、損害保険代理店の「共立」も大手間の情報交換に協力していたと認定しました。 背景には、地震や事故の発生が相次いで保険料の支払いが増え、保険料を引き上げる必要などがあったということで、実際の調整は各社の担当者がオンライン会議
スマートフォンのアプリストアなどの分野で巨大IT企業を規制する新たな法律の対象事業者にアップルやグーグルなどが指定されることになりました。指定された事業者は、他社のアプリストアの提供を妨害することなどが禁止されます。 去年6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」は、スマートフォンのアプリストアや検索エンジンなどの各分野で、それぞれ優越的な地位にある巨大IT企業を規制するものです。 公正取引委員会は、この法律で規制する対象事業者について、分野ごとに「国内の月間利用者が4000万人以上」という基準を定めていて、31日の記者会見で、アップルとその子会社のiTunes、それにグーグルの3社を指定したと発表しました。 このうち、アプリストアの分野では、3社すべてが規制の対象となり、他社のアプリストアの提供を妨げたり、ストア内の決済システムに他社が参入することを妨げたりすることを禁止されます。
公正取引委員会は26日、内視鏡の消毒液販売をめぐり、独占禁止法違反（抱き合わせ販売）に当たる行為があったとして、医療機器販売会社「ASP Japan合同会社」（東京）に再発防止などを求める排除措置命…
他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない Webサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることまでは義務付けない。 正当化事由：ただし、セキュリティ、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合は、この限りでない。 正当化事由の運用等においては、公正取引委員会と関係行政機関が連携。 他の課金システムを利用することを妨げてはならない（※正当化事由あり） デフォルト設定を簡易な操作により変更できるようにするとともに、ブラウザ等の選択画面を表示しなければならない 検索において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない 取得したデータを競合サービスの提供のために使用してはならない アプリ事業者が、OSにより制御される機能を自社と同等の性能で利用するこ
アマゾンジャパンに立ち入り ＥＣサイト出品で独禁法違反か―公取委 時事通信 社会部2024年11月26日11時18分配信 アマゾンのロゴ インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が運営する電子商取引（ＥＣ）サイトで、出品者に不合理な価格の引き下げなどを強いていた疑いがあるとして、公正取引委員会は２６日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、同社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 米グーグル制裁金は無効 独禁法違反で２３００億円―ＥＵ裁判所 独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」などに該当する恐れがあるという。 関係者によると、アマゾンはＥＣサイト上で同じ商品が複数ある場合、「カートボックス」と呼ばれる場所に、一出品者の商品のみが推奨品として目立つよう表示。購入希望者が他の出品者の商品を見る場合、別のページに移行しなければならない仕組みになっている。アマ
米アップルと米グーグルのアプリ市場での支配を、政策で切り崩す試みが日本でも始まった。国会審議が始まる巨大IT（情報技術）新法案はスマートフォンのサービスで選択肢を増やし競争を促す。4月26日に公正取引委員会は「スマホソフトウェア競争促進法案」を国会提出した。法律が動き出せば巨大IT企業の独壇場だったスマホのソフトウエア市場に、日本企業が参入しやすくなる。仮に法律が施行され、狙い通りの効果が出
Googleにとって2024年はAIの年（だと公式ブログで言っています）でしたが、日本を含む複数の国や地域から独占禁止法違反だと批判された年でもありました。 中でも米国での独禁法訴訟で、Android搭載端末でGoogleサービスを必須としないようにさせるか、それでもだめならAndroidを売却させるか迫るよう米司法省が裁判所に求めたことは、エンドユーザーの私たちにも影響しそうです。 まだ進行中の裁判で、決着がつくのは数年先になるかもしれませんが、現時点でどうなっているのか整理しておこうと思います。 これまでの流れ この裁判自体は2020年に始まったものです。司法省が、Googleはネット検索市場と検索連動型広告市場で約90％のシェアを占め、独占的な地位を築いているとして連邦地裁にGoogleを提訴しました。で、2024年の8月に連邦地裁が独占禁止法違反を認定する判決を下したのです。 判決
混迷、VMware問題 ユーザーに尽きぬ悩み
米ブロードコムがVMware製品のライセンスを変更して早10カ月。大幅な値上げにつながるためユーザーやITベンダーは反発したが、ITインフラに不可欠な仮想化製品だけに、多くが値上げを受け入れた。国内サーバーメーカーもOEM契約を結び直し、軍門に降った。しかしユーザーやクラウド事業者には不満のマグマがたまっている。公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調査を始めた。VMware問題を巡っては、今後も混迷が続きそうだ。 日立製作所は2024年10月9日、米ブロードコムの「VMware Cloud Foundation（VCF）」をプリインストールした「Hitachi Private Cloud Platform with VMware Cloud Foundation」の日本での販売を開始した。日立ブランドのPCサーバーと米シスコシステムズ製のスイッチにVCFを組み合わせたハイパー・コンバージ
今月15日、公正取引委員会は、九州・有明海産の養殖のりを扱う地元漁協への行政処分を明らかにした。 発表された処分は、独占禁止法に基づく最も重い行政処分である「排除措置命令」。『養殖のりの生産者に誓約書を提出させ、取り引きを不当に拘束している』として、漁協側にそれらの行為をやめ、再発防止のための措置をとるよう命じるものだった。 しかし漁協側は「生産者に強制はしていない」などと反論し、今後も争う姿勢を見せている。養殖のりの流通をめぐる当局と漁協の戦いの取材から問題の深層を探った。 （社会部記者 倉岡洋平・佐賀放送局記者 渡邉千恵）
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パルシステムに勧告 下請法違反、２７７０万円不当減額―公取委：時事ドットコム
山上被告、宗教学者と面会 弁護側、母親破産の境遇争点化狙う 検察側は証拠化反対：朝日新聞
下請法違反で「カバー」に勧告 Ｖチューバー動画、無償やり直し―公取委：時事ドットコム
「社長が怒っている」ジャニーズ幹部発言 公取委把握、「注意」の裏：朝日新聞デジタル
表現の自由を売り渡すX社――子どもオンライン安全法（KOSA）を通してはならない | p2ptk[.]org
日産「下請けいじめ」の実態解明！リベート要求続く、販売不振の損失押し付けも【自動車サプライヤー幹部250人調査】
JR東日本子会社「アトレ」 テナント契約変更で公取委が警告 | NHK
VMware、仮想化ソフト寡占背景に不当販売か IIJは11億円の営業減益要因に - 日本経済新聞
音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等についての情報提供 | 公正取引委員会
公正取引委員会 on X: "【コンテンツのやり直しで下請法違反】 カバー㈱は、VTuber動画等に用いるイラスト等の作成を委託している下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに無償でやり直しをさせていました。 このため、同社に対し下請法に基づく勧告を行いました。 https://t.co/6OishxwQ0X #下請法 #やり直し #VTuber https://t.co/gdZF5hX6DZ"
施工会社約20社 受注会社や価格を事前調整か 公取委が一斉検査 | NHK
ホロコーストは上意下達か、問い直す 映画「関心領域」に見るナチ幹部の実像：朝日新聞デジタル
11月施行のフリーランス保護新法、「おねだり」など無知による違反が経営リスクに
国内の生成AI開発やサービス提供 年内にも初調査へ 公取委 | NHK
「シン・基幹産業」日本アニメを覆う影、海外プラットフォーマーは真の友か | 実業之日本フォーラム
アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
巨大IT規制、欧州型に 公取委新法案 課徴金、違反分野の売上高20% アプリ配信の独占事前に禁止 - 日本経済新聞
高松の二十数社に立ち入り検査 繰り返し大規模な談合か 公取委 | NHK
ＪＲ東海などに立ち入り 陸橋の点検業務で談合か―公取委：時事ドットコム
公取委、医療機器販売会社に排除措置命令へ 抱き合わせ販売と認定 | 毎日新聞
アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査と複数報道 出品者に値下げを強いたか 独禁法違反の疑い
サイバー防御法案の概要判明 攻撃無害化、独立機関が事前承認 24日招集の国会に提出へ
Alphabet、クラウドと広告が好調で2桁台の増収増益 「Gemini時代は順調」とCEO
新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請 ｜ 共同通信
アトレに公正取引委員会が警告へ、JREポイント巡り独禁法違反か - 日本経済新聞
個人VTuber楪帆波、“元企業VTuber”であると告白 公取委の報告書にも言及
公正取引委員会、先端IT人材報酬を事務次官級に 週2非常勤で655万円 - 日本経済新聞
公正取引委員会のスマホ新法、日米通商問題への波及警戒 政府 - 日本経済新聞
大手損保4社に計20億円余りの課徴金納付命じる 公正取引委員会 | NHK
アプリストアなど巨大IT規制 アップル グーグルなど法律対象に | NHK
公取委が26年ぶり｢抱き合わせ販売｣で処分 過去にドラクエでも：朝日新聞デジタル
アプリストア独占など、巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が成立 Appleの反応は
アマゾンジャパンに立ち入り ＥＣサイト出品で独禁法違反か―公取委：時事ドットコム
アプリストア「選べる幸せ」 巨大IT新法案を読み解く 読み解き巨大IT新法（上） - 日本経済新聞
米司法省 vs Googleの裁判のゆくえ Androidユーザーへの影響は？
“誓約書”は違法なのか 揺れる有明のりの産地 | NHK | WEB特集