ヨルダンの砂漠にあるきわめて保存状態のよい古代ローマの砦、カスル・バシル。機密解除されたスパイ衛星写真を活用した新たな研究により、シリアやイラクの砂漠から、これまで知られていなかった古代ローマの砦跡と思われる遺跡が400カ所近く見つかった。（PHOTOGRAPH BY ROBERT CLARK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 機密解除された米国のスパイ衛星コロナとヘキサゴンの写真から、シリアやイラクの砂漠にある古代ローマ時代の砦（とりで）が約400カ所特定され、10月26日付けで学術誌「Antiquity」に発表された。その配置パターンから考えると、砦の目的は定説となっている防衛ではなく、キャラバンによる交易、軍隊の移動、地域の情報伝達など、交流を円滑に進めるためだったという説を論文の著者らは主張している。（参考記事：「CIAが歴史的な「機密地図」の数々を公開」） こ
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある | JBpress (ジェイビープレス)
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか？ たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な
米ミサイルの独配備計画に「冷戦」を警告 ロシア大統領府
米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ
Copyright © The Author(s), 2023. Published by Cambridge University Press on behalf of Antiquity Publications Ltd 初期のスパイ衛星によって1960年代から1970年代にかけて撮影された写真の機密指定が解除され、ローマ帝国の東の国境が活気ある貿易の場であったことが明らかになりました。 A wall or a road? A remote sensing-based investigation of fortifications on Rome's eastern frontier | Antiquity | Cambridge Core https://www.cambridge.org/core/journals/antiquity/article/wall-or-a-road-
「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
2023年の世界の自由民主主義の度合いは1985年以来38年ぶりの低水準となった。インドをはじめとする南アジアや、ハンガリーなど東欧で民主主義が後退。24年は約60カ国・地域で選挙が実施されるものの、強権的な指導者の下で権威主義が強まるリスクがある。スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所が7日に発表した年次報告書「民主主義リポート2024」で明らかにした。各国・地域の人口を加重平均した「自
中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが
ロシアのウクライナ侵攻が続きヨーロッパで緊張が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は東西冷戦の終結後、ヨーロッパでの軍事演習として最大規模となる演習を報道陣に公開しました。演習はウクライナの隣国のポーランドなどで行われていて、ロシアを強くけん制するねらいがあります。 NATOはヨーロッパの防衛力の強化のためことし1月から5月末まで9万人以上の兵士や1100両以上の戦闘車両などが参加する演習を行っていて、ヨーロッパでの演習としては東西冷戦の終結後、最大だと発表しています。 4日は、ウクライナの隣国のポーランドで行われている演習が報道陣に公開されました。 演習では、アメリカやドイツ、ポーランド軍などの戦車や装甲車が橋のない川を水陸両用車などにのって次々に渡り、大規模な部隊を迅速に展開するための連携を確認していました。 NATOは、ロシアを最も重大な脅威と位置づけ防衛力の強化を進めていて、今回の演
２０１６年から１７年にかけて、北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射をそれまでにない頻度で繰り返していた。何らかの手は打たなければならない。それは分かっていたが、首相の安倍晋三は防衛省の説明に納得できないでいた。 「費用対効果上どうなの？ 高い金を払って守るっていうけど、一度にたくさん撃ち込まれたらどうするの？」 防衛省は地上発射型迎撃システム「イージスアショア」の導入を求めたが、安倍は１基約１千億円という数字に二の足を踏んでいた。安倍本人の口からだけではなく、防衛省出身の首相秘書官、島田和久を通じても「考え直したほうがいい」「イージス艦もあるんだから、それで十分じゃないか」というメッセージを伝えていた。
中国の習近平国家主席（左）と握手するロシアのプーチン大統領＝モスクワで2023年3月21日、スプートニク通信・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻が継続する中での国際社会の課題について民主主義や欧州政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授に聞いた。 集約されなかった価値観 東西冷戦の終結後の1990年代はポスト冷戦時代と称され、この時期は自由主義陣営が社会主義陣営との戦いに勝利し、価値観が集約されるという期待があった。ところが、異なる価値観を持つ中国が台頭し、修正を迫られるようになった。わずかに残っていた期待を破壊したのがプーチン政権のロシアだ。 冷戦後、民族紛争などはあったが、主要国の間で大規模戦争が起きることは予測されていなかった。ウクライナ侵攻によって「ポスト・ポスト冷戦」時代に入ったと、後世に評価されるのではないだろうか。 ロシアによる侵略の継続は国際秩序への挑戦であり、断罪すべき行為だ
47年前の1976年、当時の冷戦下のソ連から、北海道・函館空港にミグ戦闘機で飛来したベレンコ元中尉が、亡命先のアメリカで亡くなっていたことがわかりました。 旧ソ連軍のベレンコ元中尉は、1976年9月6日、北海道・函館空港に当時の最新鋭の戦闘機「ミグ25」で着陸しました。 降り立ったベレンコ元中尉は、亡命を希望し、「ミグ25」はアメリカ側に引き渡されました。 死亡を報じたアメリカのニューヨークタイムズによりますと、アメリカでのベレンコ元中尉は、航空宇宙企業や政府機関で働き、冷戦終結後は航空ショーにも出演しました。 9月24日に、イリノイ州の老人ホームで76歳で亡くなったということです。 ロシアメディアは「ソ連から戦闘機をハイジャックした裏切り者ベレンコは、2か月前にアメリカで息を引き取った。ベレンコは、敵対勢力に当時の新型機を徹底的に研究する機会を与えた」と伝えました。 1950年から60年
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冷戦時のスパイ衛星写真で古代ローマの砦を一挙に特定、定説覆す
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
冷戦時代に打ち上げられた人工衛星が何百ものローマ帝国の城跡を発見している
世界の民主主義、冷戦期並みに後退 南アジアや東欧顕著 - 日本経済新聞
LGFV債務が開く中国QEへの道と末期まで来た冷戦 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
NATO 冷戦後 欧州で最大規模の軍事演習公開 ロシアをけん制 | NHK
【冷戦後の防衛政策 36】「今回限りだからね」安倍氏が折れたアショア
ウクライナ侵攻2年・識者に問う：「ポスト冷戦」破壊したロシア 米中にも見える“過去への回帰” | 毎日新聞
ベレンコ元中尉が亡命先のアメリカで亡くなる…47年前に冷戦下のソ連から戦闘機で函館空港に飛来｜日テレNEWS NNN