ネットで「女性の教育や権利をつぶせば出生率が上がる」と言ってる人たちは、出生率を上げる手段の一つとして女性の教育や権利を叩くことを考えているわけではなく、女性の教育や権利を叩く手段の一つとして「出生率」を持ち出しているのでは
Shin Hori on Twitter: "ネットで「女性の教育や権利をつぶせば出生率が上がる」と言ってる人たちは、出生率を上げる手段の一つとして女性の教育や権利を叩くことを考えているわけではなく、女性の教育や権利を叩く手段の一つとして「出生率」を持ち出しているのでは"
ネットで「女性の教育や権利をつぶせば出生率が上がる」と言ってる人たちは、出生率を上げる手段の一つとして女性の教育や権利を叩くことを考えているわけではなく、女性の教育や権利を叩く手段の一つとして「出生率」を持ち出しているのでは
山下ゆ on Twitter: "前からそうだとは思っていたけど、やはり河野太郎はバリバリの自助論者ですよね。自民党の政治家に多そうな共助中心主義ともちょっと違う。個人的には高い出生率を肯定しつつ、母子家庭の貧困に公助で対処するやり方もあると思いますが。"
前からそうだとは思っていたけど、やはり河野太郎はバリバリの自助論者ですよね。自民党の政治家に多そうな共助中心主義ともちょっと違う。個人的には高い出生率を肯定しつつ、母子家庭の貧困に公助で対処するやり方もあると思いますが。
ジェンダーギャップ指数はかなり癖がある指標で*1、何かの分析で使うのにはお勧めできないのだが、先進国において「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」などと言い出す人々をぽつぽつと見かけるようになった。そんな話を請け売りしている社会学の大学教員もいるのだが、そんな傾向は明らかには観察されないので指摘したい。 1. 内閣府の資料の問題点 冒頭の引用は内閣府政策統括官（経済社会システム担当）作成資料からなのだが、先進国という出生率が低い国を集めたサブサンプルの傾向はただの偶然であることが往々にあるし、そもそも先進国もごく一部ののデータだけで議論していて恣意的な分析になっているし、さらに選んだごく一部の国の傾向すら主張を支持していない。 フランスとイギリスと韓国はジェンダーギャップ指数が上昇したのにもかかわらず合計特殊出生率は下がっているし、日本とデンマークはジ
韓国「世界最低の出生率」更新へ…！ 日本よりもさらに深刻な「超少子化」の原因はどこにあるのか（金 敬哲） @gendai_biz
国連加盟国中最下位の出生率 世界の人口が80億を突破した。国連人口局は、公衆保健と栄養、個人衛生と医学の発展による人間の寿命の増加と、一部の国で高く維持されている出産率のおかげだと説明した。国連によると、2021年ベースの世界平均出生率は2.4人で、このまま行くと、世界人口は2037年には90億人、2080年には100億人に増えるものと推測される。 一方、平均出生率が1.1人で、国連加盟198ヵ国のうち198位を記録している韓国は、すでに2020年から人口自然減少（死亡者数が出生者数を超える状況）段階に突入しており、世界で最も速い速度で人口が崩壊している国に指名されている。 ソウル市東大門区（トンデムンク）のある住宅街で幼稚園を運営する筆者の友人は、目下、不動産仲介士資格証の勉強に熱心だ。今年、彼女の幼稚園に入園したのはたった3人で、「新入生ゼロ」という悪夢が現実に近づいたためだという。
最近、ツイッターで「女性から教育を奪えば出生率が改善に向かう」的なツイートを見た。少子化に限定して言えば家父長的なモデルを復権して女性を生む機械にすれば多少なり解決に向かうだろうけど・・・そもそもそんな社会で誰も生きていたくないでしょう。女性に限らず男性も。生まれてくる子供が女の子だったらどうするの？で終わる話でしかない。そんな簡単な想定すらも無視し、人間を駒として配置するような愚論であろう。 人権にもとるので唾棄すべきなのは間違いないけれど、このような過度に論理的な考えはそもそもの社会的前提を考慮していないんですよね。 女性から教育を奪えば出生率があがると言う人の背景にあるのは「女性は上方婚指向が強いために少数の強者男性に集まるのでマクロな人口動態においてはマイナスに働く」というものである。さらに、「パワーカップルと呼ばれる人達は結婚を通じた経済的格差の解消に寄与しない。そのため、女性か
中国の出生率、建国以来最低を更新
【1月17日 AFP】中国国家統計局（National Bureau of Statistics）が17日に公表した「統計年鑑」によると、2021年の同国の出生率は1000人当たり7.52で、1949年の建国以来、最低を記録した。 専門家は、高齢化が予想を上回る速さで進み、経済成長を阻害する恐れがあると警鐘を鳴らしている。 統計年鑑によれば、21年の出生数は1062万人。人口1000人当たりの出生率は、20年の8.52より低下し、78年に年鑑の発行が始まって以来、最低となった。 出生数から死亡数を差し引いた人口自然増加率も、1000人当たり0.34と、20年の1.45から大幅に低下した。 中国政府は16年、世界で最も厳しい家族計画規制の一つだった「一人っ子政策」を緩和し、夫婦に2人目の子どもをもうけることを認めたが、出生率の大幅上昇にはつながらなかった。昨年には制限をさらに緩和し、子どもの
厚生労働省が５日公表した人口動態統計によると、２０１９年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は１・３６で前年を０・０６ポイント下回り、４年連続で低下した。１９年に生まれた子どもの数（出生数）は８６万５２３４人（前年比５万３１６６人減）で、１８９９年の統計開始以来、最も少なかった。 死亡数は１３８万１０９８人（同１万８６２８人増）で、戦後最多。死亡数から出生数を引いた「自然減」は５１万５８６４人となり、初めて５０万人台となった。減少は１３年連続で、減少幅は過去最大となった。
政府は29日、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定した。 「希望出生率1．8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。 不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。
「出生率上がれば予算倍増」子ども予算めぐる木原副長官発言が波紋 与党内から反発も…松野官房長官は擁護（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
子ども政策の予算倍増をめぐり、岸田総理“最側近”の発言に波紋が広がっています。木原官房副長官が「出生率が上がってくれば倍増が実現される」などと発言し、与党内からも反発の声があがっています。 木原誠二官房副長官 今月21日・民放BS番組にて 「子ども予算というのは、子どもが増えればそれに応じて予算は増えていく。出生率が上がってくれば倍増が実現される」 岸田総理が掲げている子ども予算の倍増をめぐり、木原官房副長官は、21日に出演した民放のBS番組でこのように発言しました。予算の倍増ありきではなく、子どもの数が増えた結果として倍増が実現するとの考えを示したものですが、これには与党内からも…。 自民・三原じゅん子参院議員 自身のTwitterにて 「え？『予算倍増』ってそういう意味で使ってたの？」 与党幹部 「どういう施策を打つかという議論をしているのに、元も子もないよね」 松野博一官房長官 「ま
出生率 過去最低で少子化の危機感「持っている」8割超 | NHK
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなりました。 少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、「大いに持っている」が54％、「ある程度持っている」が31％、「あまり持っていない」が6％、「まったく持っていない」が2％でした。 児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法などが成立しました。 これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、「大いにつながる」が3％、「ある程度つ
2019年から4年連続で合計特殊出生率が韓国1位（22年は1.81）だった全羅南道・霊光（ヨングァン）郡は、子ども1人あたり最大3500万ウォン（約350万円）の養育支援で子育て世代の支持を得た。子だくさんを優遇する手法は日本の自治体の制度も参考にした。19年の出生率が2.95だった岡山県奈義町は岸田文雄首相も2月に訪れた「奇跡の町」。この町にも職員を派遣していた。とはいえ霊光郡も出生率は次第
厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。出生数は前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。都道府県別の合計特殊出生率は東京都が0・99で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は84万8659人の減少で過去最大となった。 合計特殊出生率は05年に、当時の過去最低となる1・26を記録。第2次ベビーブーム（71～74年）世代の出産などで15年に1・45まで持ち直したが、16年以降は8年連続で低下している。 出生数は23年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ10年早いペースで減少している。出生数を母の年齢階級別にみると、40歳以上は前年からわずかに上昇したが、40歳未満はいずれも
こんにちは、少子化研究者の茂木良平です。南デンマーク大学というところで、少子化を専門に研究しています。 毎週月曜日に少子化の現状をデータと研究知見を交えて紹介しています。 今回は近年急減している北欧の出生率について取り上げます。 北欧の出生率が急減し、特にフィンランドは日本と同じレベルにまで減少しているのですが、そのフィンランドに関する最新研究が出ました。 その論文を日本の事例と比較しながら紹介していきます。 北欧の出生率が急減過去記事で、北欧の出生率が急減していることを紹介しました。 北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持し、またジェンダー平等度合いが高く、社会福祉制度が整っていることから、「北欧モデル」と他の先進国の手本のように扱われてきました。それが北欧の出生率は2010年ころから急激に減少をはじめ、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切り、中でもフィンランドの出
4月 2024 (12) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10
「社内出生率は1.97」。4月、伊藤忠商事は働き方改革の成果の一つとして女性社員の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子供の平均数）を公表した。「朝型勤務」の導入が転機となり、出生率が急上昇したという驚きの内容だ。企業が成長を追求しながらも少子化対策に貢献できることを示している。「お先に失礼いたします」。午後4時過ぎ、伊藤忠商事の調達関連の部署で働く石井舞さん（仮名、40代）は、チーム
香港（ＣＮＮ） 中国政府による少数民族ウイグル人の女性をターゲットにした虐待や出生抑制が指摘される新疆ウイグル自治区について、中国当局はＣＮＮに対し、２０１８年の出生率が前年比で約３分の１減少したことを認めた。一方、当局による強制的な不妊手術やジェノサイド（集団抹殺）の報道は否定した。 ＣＮＮは今年７月に中国政府によるウイグル人女性に対する虐待などを報道。報道から１カ月以上経過した今月１日に、新疆の自治政府からファックスで６ページに及ぶ回答を受け取った。ウイグル人はイスラム教徒で１０００万人以上の人口を擁する。 中国政府による新彊での大規模な人権侵害に関する報道はこれが初めてではない。米国務省によれば、最大２００万人のウイグル人や他のイスラム教徒が新彊にある収容施設に拘束されており、洗脳や虐待にさらされているとの指摘がある。 中国政府は、こうした施設は自発的なもので、過激思想から抜け出すプ
厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。前年を0・03ポイント下回り、6年連続の低下となった。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新した。 出生率は05年に過去最低の1・26まで落ち込んだが、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が出産適齢期に入ったことなどを背景に回復。15年に1・45まで持ち直したが、16年から未婚化や晩婚化に加え、育児と仕事の両立の難しさが社会問題化するなどして、再び低下基調となった。新型コロナの影響による「産み控え」があったとの指摘もあり、下落幅は引き続き0・03ポイントのままだった。
「韓国が消えていく！」 将来の人口が4分の1に減少か…出生率“過去最低” 背景に「高額な住宅価格」や若者の意識の変化（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
有働由美子キャスター 「韓国の23日朝の新聞には、『韓国が消えていく』『国家消滅の危機』という見出しが踊りました。これは、出生率が“過去最低”を記録したことを伝えた記事です。首都ソウルの合計特殊出生率を見てみると『0.59』。これは、1人の女性が一生の間に産む子どもの数です。例えば『出生率2』だと、1組の男女がいて、女性が子どもを2人産む。いろいろな条件を考慮しない場合、人数は2人から2人なので人口はキープされます。『出生率1』だと人口は半減していく。今回、ソウルは『0.59』ですので、このまま何もしないと将来、人口が4分の1ほどになるかもしれないという数字です。かなりの数字ですね小栗さん」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「そうですよね。韓国全体で見ても合計特殊出生率は『0.78』。これはOECD（＝経済協力開発機構）の平均『1.59』、それよりも低い日本の『1.3』と比べてもかなり低いとい
【北京・坂本信博】中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年「中国統計年鑑」で公表してきた地域別出生率（人口千人当たりの出生数）の項目が、昨年9月刊行の2021年版年鑑から消えた。西日本新聞は新疆ウイグル自治区で18年以降、出生率が急減した事実を報じ、少数民族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた。統計項目が消えた背景にはどんな事情があるのか。 「省や自治区別の出生率が今年の統計年鑑に載っていないのはなぜ？」「地域別の出生率が大学の宿題に必要なのに見つからない」。中国のインターネット上で昨秋以降、こんな投稿を見かけるようになった。 出生率は、1年間の出生数を平均人口や特定の時点の総人口で割って算出できる。本紙は、21年版の中国統計年鑑に記載された20年末の地域別人口と、21年版の「中国衛生健康統計年鑑」に記載された20年の出産数を用いて、全31省・自治区・直轄市別の出生率を計算
擲弾兵＠４回目接種済 on Twitter: "結婚している家庭の出生率は2.15と７０年代から変化の無い数字。つまり結婚できる裕福な人間とそうでないない人間の二極化されているだけで新生児一人あたり1000万円を配れば配るほど高所得者が優遇されるという逆進性の強い政策になる。な… https://t.co/06YjoM2VuC"
結婚している家庭の出生率は2.15と７０年代から変化の無い数字。つまり結婚できる裕福な人間とそうでないない人間の二極化されているだけで新生児一人あたり1000万円を配れば配るほど高所得者が優遇されるという逆進性の強い政策になる。な… https://t.co/06YjoM2VuC
過去最低水準の出生率 婚姻の減少理由はコロナだけなのか | 毎日新聞
2日に公表された2022年の人口動態統計では、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）が1・26で、前年の1・30から大幅に下落し、05年と並ぶ過去最低の水準となった。出生数も77万747人で初の80万人割れとなった。出生率の低下は、新型コロナウイルスの感染拡大後に婚姻数が減少したことが影響したとみられるが、それだけではなさそうだ。 全国で10の結婚式場を展開している「ANNIVERSAIRE（アニヴェルセル）」の広報・PR責任者の梁原由寛さん（32）は緊急事態宣言が出された20年度は、挙式や披露宴を開いた組数が例年の半数以下となったと振り返る。1日最大15組受け入れていた人気の式場でも2～3組に落ち込んだ日があったという。 実際、婚姻数は、コロナ前の19年と今回の22年を比べると約9万4000組減って50万4878組になった。16年と19年の比較では約2万1700組減だっ
Pauline Rossi. 2019. "Strategic Choices in Polygamous Households: Theory and Evidence from Senegal," Review of Economic Studies 86 (3): 1332–1370. サブサハラアフリカ（以下アフリカ）諸国ではなぜ出生率が下がらないのか。経済成長するにしたがって出生率が低下する現象（人口転換）は多くの途上国でみられるが、例外的にアフリカ諸国では出生率が高いままである。最新の世銀開発指標によると、アフリカ女性の合計特殊出生率は5人である。この問いに答えるべく、本研究はセネガルのデータを用いて、一夫多妻制における妻の競争関係が出生率上昇につながり得ることを、初めて定量的に示した。 以前から一夫多妻制と出生率との関係は、人類学者や人口学者たちの関心を集めてきた。人類学者は
米朝首脳会談が決裂した2月28日、地味ではあるが韓国経済の将来を揺るがす衝撃的な統計が公表された。韓国の合計特殊出生率が「0.98」と1を割ってしまったのである。合計特殊出生率は2005年に1.09にまで落ち込んだ後、2012年には1.30に回復した。しかしその後は再び下落基調となり2017年は1.05にまで低下し、2018年には1を割る事態に至った。 合計特殊出生率に関しては人口置き換え水準が重要である。人口置き換え水準とは、人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための合計特殊出生率の水準を表す指標であり、韓国では2.1である。韓国では1983年以降、合計特殊出生率が置き換え水準を下回っており、今回は切りのいい数字を下回ったといった意味しかないが、心理的にはインパクトのある数値である。 合計特殊出生率の低下は韓国経済に長期的な影響を与える。まずは経済成長率の
『出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』』へのコメント
沖縄の出生率が高い理由を明石市と混同して考えるのは間違っている。子育ての厚遇に対して批判的な人は子育てを冷遇している地域に移り住むべき。出生率の増加は未来への投資だ。少子化で破滅を望むのなら出て行け。
突然ですが、日本にラブホテルが何軒あるか知っていますか？ ラブホテルとは、店舗型性風俗特殊営業４号（モーテル・ラブホテル等）として届出された旅館施設のことで、警察庁が把握するだけで全国に約5,000軒あるそうです。 さらに届出をせずに一般ホテルに偽装しているものも含めると、実態は5,000軒をゆうに超えるとか。 一体どこにそんなにホテルが！？ ということで今回はラブホテルについて様々な角度から分析してみました。 ラブホテルは年々減少しているまずは全国のラブホテル数について、過去５年の推移をグラフにしました。 年々なだらかに減少していますね。 2018年は5,417軒だったのが、2022年には4,885軒となっており、毎年100件程度が廃業していると思われます。 地方都市の人口減少、若者の車離れ、自治体による規制の強化などさまざまな要因があるようです。 では実際にラブホテルの多い地域はどこで
近年中国の出生数が年々減少し、2016年に第二子の出生制限を自由化したが、中国が直面している人口動態上の課題がますます顕在化してきています。 中国政府はまだ出生は2人までとする二人っ子政策を、まだ打ち切るには至っていませんが、多くの地域ではすでに第3子の誕生を容認していると、アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)が報じました。 北京市西城区では、一般的に2人以上の子供を産む家庭への罰則がなく、公務員に一定の制限が課せられているに過ぎません。 江蘇省揚州市では、罰せられることなく3人の子供を出産した家庭もあると言われています。 このように2人っ子政策は徐々に3人っ子政策、さらには4人っ子政策に取って代わられるだろうという人口統計学者もいるようです。 中国では1979年に人口抑制対策として一人っ子政策を進めてきましたが、若者の割合が激減し高齢者の割合が大幅に増加する、少子高齢
ロシアによる侵攻後、ウクライナの出生率が大幅に低下していることが分かりました。また、戦闘などで手足を失った人は5万人に及ぶとみられています。 ウクライナの統計機関によりますと、今年上半期にウクライナで生まれた子どもの数は9万6755人でした。 侵攻前の2021年の同じ時期は13万5079人で、28％減少しています。 1991年にロシアから独立して以来、最大の減少幅で、統計機関は「ウクライナの新生児の数は最大の危機を迎えている」と指摘しています。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、戦闘などにより手足を失ったウクライナ人の数が2万人から5万人に上ることが分かりました。 4年続いた第1次世界大戦ではおよそ11万人が手足の切断手術を受けましたが、それに迫る数となっています。 切断に至るけがの理由は、侵攻当初は砲撃やロケット攻撃によるものでしたが、今は地雷が主な原因となっています。
厚生労働省が5日公表した人口動態統計によると、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は1.36で前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下した。19年に生まれた子どもの数（出生数）は86万5234人（前年比5万3166人減）で、1899年の統計開始以来、最も少なかった。 死亡数は138万1098人（同1万8628人増）で、戦後最多。死亡数から出生数を引いた「自然減」は51万5864人となり、初めて50万人台となった。減少は13年連続で、減少幅は過去最大となった。
村上芽氏が著した書籍『少子化する世界』（日本経済新聞出版社）から4回にわたり、少子化における世界の現状について報告する連載。第3回では、2016年に出生率が急上昇したドイツの現状をみる。生まれた子の数でみても79万2131人と、5年連続の増加によって1996年以来およそ20年ぶりの高水準で「小さな奇跡」とさえ評されたが、その裏側には外国人の出生率の急上昇がある。 ◇ ◇ ◇ 「小さな奇跡」の裏側 ドイツの人口は2017年9月時点で8274万人＊1と、欧州連合（EU）のなかで最も人口の大きな国である。うち、ドイツ人が7316万人、外国人が957万人であり、外国人の割合が11.57%となった。ドイツにおいて人口に関する議論は、移民や難民の受け入れと切り離せない。2011年9月から2017年9月までの6年間のデータ（図表3-1）をみても、人口全体は約3%（243万人）増えたが、その内訳はとい
なぜ、日本より出生率がはるかに下回る韓国と同じ道をたどるのか。岸田総理の「異次元の少子化対策」を不安視する理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
岸田首相が今月、「異次元の少子化対策」を行うと発言し、大きな議論を呼んでいます。具体的な内容は今後検討され、6月頃に骨太方針2023にてその全貌が見えてくると思われます。 現時点でわかっているのは、異次元の少子化対策は以下の3つが中心となるのではということです。 ① 児童手当などの経済支援 ② 学童や病児保育を含めた幼児・保育支援の拡充 ③ 育児休業強化などの働き方改革 上記3点からわかるとおり、基本的には子育て世帯支援となっています。筆者の意見としては子育て世帯支援は必要と考えていますが、それにより出生率が上がるのか、というと疑問があります。 そう考える理由は2点あり、まず1点目は出生率低下の原因は未婚・晩婚化が大きな理由と考えているから。2点目はお隣の韓国が所得制限なしの給付など子育て世帯支援を行いながらも出生率が上がっていないことから、効果があまり出ないのではないかと考えています。
女子バレー日本、世界ランク６位浮上でアジア最上位に！ 中国がイタリアに痛恨のストレート負けで大幅ポイント減【ネーションズリーグ】 06-02 22:24
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率と出生数はいずれも過去最低を更新した。経済的な不安、仕事との両立、変わる価値観――。様々な要因が複雑に絡んで少子化が進む。人口にまつわる日本の未来はどうなるのか。過去のデータや将来推計から人口問題を読み解く。23年の出生率は？1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す23年の合計特殊出生率は1.20だった。出生率は05年を底に緩やかに回復していた
＜子供を産むか産まないか、産むなら何人産むか。中国では、これらを決めるのは親でなく共産党と国家。そこには政府の「焦り」がある＞ 「子供は1人でいい」。世界中の誰もが知る、この中国特有の人口抑制の国策「1人っ子政策」は2015年に「2人っ子政策」に、さらに最近突然「3人っ子政策」に変わった。 21年12月、中国の官製メディアは「3人っ子政策を実行するため、党員や幹部らは行動を見せるべき」という社説をネットに載せた。「あれこれと口実をつくって1人や2人だけで済ませるのはいけない。3人っ子政策の実行は、全ての党員と幹部にとって国の人口を増やすための責任と義務だ」という内容だ（なぜかすぐに削除されたが）。 1979年、中国政府は「一組の夫婦が子供を1人だけ産む」国策を実行し始めた。計画経済で生じた資本や資源、物資の不足を人口抑制で和らげることが目的だ。人口の急増は確かに抑えることができたが、急速な
中国の蹉跌：出生率低下抑えられず日本の協力不可欠 一人っ子世代の親は、2人目を作る意義を見出せない | JBpress (ジェイビープレス)
1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性
Ricky_Elwood on Twitter: "イーロン・マスク 「当たり前の事を敢えて言うならば出生率が死亡率を上回るような変化を起こさない限り日本はやがて消滅してしまうだろう。これは世界にとって巨大な損失となろう」 https://t.co/fFuaSF5YTM"
イーロン・マスク 「当たり前の事を敢えて言うならば出生率が死亡率を上回るような変化を起こさない限り日本はやがて消滅してしまうだろう。これは世界にとって巨大な損失となろう」 https://t.co/fFuaSF5YTM
もへもへ on Twitter: "急速に近代化した東アジアは実は破局的な少子化がおこっっており「信じられない現実」なんだが「日本の出生率」は東アジアの中では「まだかなりマシなほう」という衝撃の事実がある。 https://t.co/kMOHp9jgjA"
急速に近代化した東アジアは実は破局的な少子化がおこっっており「信じられない現実」なんだが「日本の出生率」は東アジアの中では「まだかなりマシなほう」という衝撃の事実がある。 https://t.co/kMOHp9jgjA
シンガポールはこのほど、新型コロナウイルス流行中の赤ちゃんの誕生を促そうと、新たに子どもをもつ親に1回限りの給付金を出すことを決めた。
【1月17日 AFP】中国国家統計局は17日、2019年の国内総生産（GDP）の伸び率が6.1％だったと発表した。国内需要の低下と米中貿易摩擦の影響で2018年の6.6％から大幅減となり、1990年以来の低水準となった。 3年連続の減少となった一方、政府の年間目標は達成した形となり、アナリストらは中国指導部が今すぐに景気刺激策を講じる可能性は低いとしている。 国家統計局はまた、2018年の出生率（人口1000人当たりの年間の出生児数の割合）が10.48に減少したと発表。1949年の建国以来、最低水準となり、高齢化対策として2016年に行われた一人っ子政策の緩和が出生率向上につながっていないことを裏付ける形となった。(c)AFP/Beiyi SEOW
｢出生率押し上げより男女平等を」国連人口基金が提言 1 名前：おっさん友の会 ★：2023/04/19(水) 22:56:23.79 ID:qTvkvMk+9.net ■「出生率上昇より男女平等を」 国連人口基金が提言https://t.co/tATAT9DZ0c 出生率を政策で操作しようとする国が増え、女性に悪影響が及ぶと懸念。手厚い支援で一時的に出生を増やしても「長期的な効果は乏しい」との研究に言及しています。 pic.twitter.com/BCOrdbi2r9— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 19, 2023 国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。 人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており 女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。 出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目
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｢出生率押し上げより男女平等を」国連人口基金が提言 : 痛いニュース(ﾉ∀`)