今国会（2024年1月26日～6月23日までの150日間）で「離婚後共同親権を定める民法改正法案」が可決される見込みだ。日本は片方の親だけが親権を持つ、単独親権だ。単独親権の国は、他にも、インドやトルコがあるが、その他の多くの国では単独親権だけでなく共同親権も認められている。 単独親権は、片親が実子を連れ去る、親権確保のために精神疾患やDV加害者にでっち上げるなど、多くの問題も指摘されている。子の連れ去りやDVのでっち上げは、妻・夫のどちらにも起こる。片方で共同親権にも、DVをされた側の親が、恐怖に怯えながら子どもの面会交流を続けなければならないなど課題がある。今回の改正案はどんなものなのか。離婚後の親権問題に詳しい、東京都豊島区南大塚にある東京あかつき法律事務所の岩本拓也弁護士（55歳）に聞いた。 「共同親権が今国会で審議されますが、法務省から出ている法務省案が去年公開されました。その内
入試改革やっぱり「無理」…実用性重視の一方で民間試験、記述式は解答出ず 共通テストきょう第2日程：東京新聞 TOKYO Web
今年から始まった大学入学共通テストは３０日、新型コロナウイルス対策で設けられた第２日程が始まる。第１日程（１６、１７日）の出題内容は、英語などで実用性重視の傾向が色濃く、従来のセンター試験との違いを印象づけた。一方、入試改革の目玉とされながら導入が見送られた英語民間検定試験と国語数学の記述式は再検討が続くが、見通しは立っていない。（土門哲雄）
政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。 【実名公開】ダマされるな！ 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…？ 緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。 1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。 菅首相が7日夕方に会見している最中に
一般社団法人日本eスポーツ連合(以下、JeSU)は、eスポーツライセンスの認定タイトルにカプコン×ガンホーのスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を認定タイトルに追加したと発表しました。 これによるJeSUの公認タイトルは13タイトルになりました。 「TEPPEN」は最近Amazonが販売するFireタブレット向けOSのFire OSに配信を開始しましたが、JeSUのサイト上ではiOS/Androidのみとなっておりますので、Fire OS版TEPPENは認定タイトルに含まれない可能性があるので要注意です。 JeSU認定タイトルとは？ 一般社団法人日本eスポーツ連合JeSU JeSUは2018年に発足し、eスポーツ選手向けにJeSU公認プロライセンスを有料で発行しています。 今回「TEPPEN」がJeSU認定タイトルになったことにより、「TEPPEN」プレイヤーがプロライセンスを取
【朗報】政府、節電家庭に2000円相当のポイント支給へ 1 名前：minato ★：2022/06/24(金) 14:25:17.99 ID:JuTD4ps69 木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を
ソフトバンクも追随、価格破壊「20Gバイト月2960円」の携帯業界ウラ事情（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
これまで国民・政府が求めてきた「携帯料金の値下げ」に、大手キャリアが舵（かじ）を切り始めた。 【料金】ahamoの料金やプラン詳細。ソフトバンクも見事に合わせてきた 発端は、NTTドコモの新料金プランである「ahamo」の登場だ。携帯料金の見直しについて、従来は大手3社が「同時・同額・同様」の料金プランという“3同”で、業界の相場を守ってきた節がある。しかし、今回はドコモ側が一足早く業界の相場にくさびを打ち込んだ形になる。 月額2980円で20Gバイトという価格設定だ。その代わり、顧客サポートが原則オンラインとなり、キャリアメールやファミリー割引が利用できないというデメリットもある。ドコモは本プランをメインブランドの料金プランと位置付けており、2021年の3月に提供を開始する。そして21年5月からはWeb上で簡単にプランを移行できるようになるという。 この発表が与えたインパクトは、追ってK
日本政府「五輪選手や大会関係者がコロナに感染した場合、優先で入院できます！専用の医者も用意します。安心して」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本政府「五輪選手や大会関係者がコロナに感染した場合、優先で入院できます！専用の医者も用意します。安心して」 1 名前：スタス ★：2021/04/30(金) 14:15:48.39 ID:72CdyvSC9 東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としてい
最大多数の最大幸福は民主主義でも実現できない？ 民主主義の目指すものといえば、いくつかの議論はあるだろうが、「最大多数の最大幸福」が極めて重要なテーマの１つであることは異論がないであろう。 もちろん、少数派（マイノリティ）を蔑ろにすべきではないが、どのように少数派に配慮すべきなのかということも、議論を尽くしたうえで、最終的には「最大多数」の考えが尊重されるのが当然といえよう。 「それでは少数派の意見がないがしろにされることになる」という意見もあるだろうが、9月21日の記事「エリートも知識人も、これからは『嘘をつく人』が真っ先に淘汰される」の中で述べたように、科学的実証実験によって「ハイハイする幼児でも他人を助ける」＝人間の善意は本能であることが分かっている。 もちろん、その記事の上部に書いているように「5歳までには嘘をつくことを覚える」のも事実だ。より詳細に言えば、3割くらいの子供が2歳く
行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整 2020年08月27日07時19分 政府はデジタル技術を活用した行政手続きの効率化を加速するため、関連法を束ねた「デジタルガバメント改正法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。マイナンバーと預貯金口座の連結を義務化し、生活保護など各種給付の円滑化を図る。マイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証も一体化する。政府関係者が２６日、明らかにした。 デジタル化、１年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案 政府は法改正後、可能な項目から順次施行する意向。ただシステム改修なども見込まれるため、実現に数年程度かかるものもある。 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた家計を支援する国民１人当たり１０万円の特別定額給付金では、オンライン申請での混乱や給付の遅れが各地で問題化。諸
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は、スマートフォンが「最大半額」で購入できるとうたうプランを大幅に見直す方針を固めた。新プランでは端末代の割引は半額にはならない見通し。「最大半額」プランの仕組みや広告表記については、総務省や消費者庁が批判しており、よりわかりやすい内容に改める。 【写真】「最大半額」の仕組みとは ＫＤＤＩは、改正電気通信事業法の施行で１０月に始まる携帯電話の新たな販売ルールを見据え、「最大半額」プランを９月１２日に発表したばかり。同プランは１０月に導入するものの、１１月にも見直した新プランに切り替える。短期間での見直しは極めて異例だ。 ＫＤＤＩが見直すのは「アップグレードプログラムＤＸ」。端末を４８カ月の分割払いで買い、２５カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残金を免除するしくみで、他社回線の利用者にも販売する。 しかし、端末には１００日間は他社回線を
ＮＨＫ「衛星契約」は月２００円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年１０月実施へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１～２３年度経営計画修正案の大枠が８日分かった。地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。いずれも２３年１０月から実施予定。修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。 値下げは、１９年の消費増税分の据え置きを含めると４回目。現在の月額は、衛星契約が２１７０円（口座振替・クレジット、２か月払いの額から算出）、地上契約が１２２５円（同）。衛星料金の値下げ幅は、１２年の１２０円を超える過去最大となる。 また、受信契約をしている親元を離れて暮らす学生も契約対象となっており、奨学生などを除いて家族割引として半額の支払いを求められるが、昨今の物価高やテレビ離れなども考慮し、奨学生などと同様、全額免除とする。
五輪利権、次々明るみに スポンサー枠新設、口利き余地―理事経験者「札幌招致、ゼロから」 2022年09月07日10時34分 東京五輪・パラリンピックのロゴマーク 東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が、ＡＯＫＩホールディングスに続き、ＫＡＤＯＫＡＷＡからの受託収賄容疑で再逮捕された。大広からも不透明な資金を受領しており、「五輪利権」が次々と明らかになった。招致段階で過少に見積もった経費が肥大化し、対応を迫られた組織委。収入増のためスポンサー枠を相次いで新設したが、口利きの余地を生んだ。 元理事と癒着、要望６項目 ＡＯＫＩ前会長、利益を追求―五輪汚職 「スポンサーはどんどん増やした方がいい。そうすれば税金を使わなくなる」。電通で専務などを歴任した高橋容疑者は逮捕前、スポンサー企業拡大の意義を強調した。 「コンパクト五輪」「復興五輪」が掲げられ、大会経費は当初約７３
マイナンバー「1兆円」利権《徹底検証》 | 週刊文春 電子版
デジタル社会の進展に欠かせない一方、国民の反発も少なくない中で推し進められてきたマイナンバー事業。すでに1兆円前後の国費が投じられたとされるが、そこに“利権”は存在しないのか。徹底検証した。 ▶︎担当大臣 仕切り役官僚をNTTが迎賓館接待 ▶︎NTTグループ自民に1億献金で受注1000億 ▶︎マイナポイントトンネル団体から電通に140億 PRキャラクターのマイナちゃん 2019年12月、最大5000円を還元するマイナポイント事業第1弾。1社応札で受注したのが、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」だった。事務委託費は約350億円でキャッシュレス決済事業者などへの補助金を除くと、SIIには約157億円が残ったはずだが、 「このうち、約9割にあたる約140億円を電通に再委託していたのです。電通も子会社や関連会社に再々委託していました。そもそもSIIは11年2月に電通とその子会社が設立し
建物が密集した場所でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」について、総務省の有識者会議は18日、再配分を検討すべきだとする案を示した。これまで携帯大手3社が独占しており、新規参入した楽天モバイルが割り当てを求めていた。4社での再配分が決まれば、競争が激しくなりそうだ。 【写真】屋上に取り付けられた楽天の基地局=2019年8月、東京都江戸川区 周波数は帯域によって電波が届く範囲や送れる情報量が異なる。プラチナバンドは地下やビルの陰でもつながりやすい。 周波数は5年ごとの免許制で、割り当てられた携帯大手などが継続使用してきた。プラチナバンドについてはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が独占している。楽天モバイルは総務省の電波政策懇談会で、「公正な競争が実現されにくい」として、3社の持ち分を再配分するよう求めていた。 懇談会の作業部会がこの日示した骨子案によると、全周波数帯
官僚人生 私たちはこう走った｜NHK NEWS WEB
私たちが「霞が関のリアル」を取材し始めて２か月。これまでの取材や、いただいた投稿からは、長時間勤務に疲弊し、やりがいを見い出せずにいる官僚の姿が見えてきます。いったいどうすれば？そのヒントを、この２人に聞いてみました。 （「霞が関のリアル」取材班記者 三浦佑一 杉田沙智代） 村木厚子さん。平成21年に障害者団体のための郵便制度をめぐる事件で検察に逮捕・起訴されましたが、一貫して無実を訴え、翌年に無罪が確定。復職して、最後には官僚トップの事務次官を務めました。 インタビューをしたのは４月下旬。教べんを取る津田塾大学で、同じく厚生労働省の官僚だった夫の太郎さんにも同席していただきました。官僚人生を完走した２人は、後輩たちの様子に何を思うのでしょうか。 寄せられた声を聞いて （記者）私たちのもとには、現役官僚の皆さんから数々の切実な声が寄せられています。長時間労働、国会対応の徒労感、民間と比べて
北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 【改修費48億円】一度も使われなかった五輪警官宿舎 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機
マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの、マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。身分証明書として利用できるほか、ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。 このマイナンバーカードの「電子証明書機能」、あまり活用できていないという方も多いのではないだろうか。そこで本記事では、電子証明書とは何か、更新の有無や必要な手続きなどを解説する。 マイナンバーの電子証明書とは？ 「電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの。書面取引における印鑑証明書に代わるものだ。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない、マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となる。 最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードの電
東京都に4度目となる緊急事態宣言が出される見通しとなった。「効果はあるのか」。7日に政府方針が伝わると、繁華街では、うんざりした表情を浮かべる人もいた。東京五輪が宣言下で行われることについては「そこまでしてやる意味が分からない」「特別扱いは納得できない」と疑問の声が相次いだ。 時短拒否4店に都が過料25万円 裁判所決定は全国初 6日 日の丸と五輪マークをあしらったバナー（のぼり）が至る所に掲げられている渋谷・センター街。「今日も人出がすごい。危機感が薄れている中で宣言を出すことに、どれだけ意味があるんですかね」とアパレル会社社員は首をかしげる。五輪については「そこまでしてやる理由が分からない」と付け加えた。
東京五輪「今夏に開催」支持が盛り返す 世論調査、開催意義は冷ややか 首相の説明「納得できない」54％（withnews） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで1カ月を切るなか、「今夏に開催」を支持する意見が6月19、20日の全国世論調査（電話）で34％に増えました。3割を超えたのは今年初めて。ただ、再延期や中止を求める人も依然として、それぞれ同じぐらいいます。開催で新型コロナ感染が拡大する不安を感じる人は8割にのぼり、菅政権の期待する盛り上がりには、なおほど遠いようです。（朝日新聞記者・磯田和昭） 【画像】東京五輪、使われなかった「もう一つのデザイン」戦線拡大する中、五輪返上を通告した歴史 「今夏に開催」盛り返して、34％に「今夏開催」を支持する意見は、新型コロナの感染が拡大した5月調査でわずか14％と、4月から半減していたのが今回、一気に盛り返しました。沖縄県を除き緊急事態宣言が解除されるなかの調査で、再延期、中止とほぼ3分しています。 「今夏開催」は50代以下の各世代で30％前後なのに対して、60代
2023年10月の制度開始をにらみ、反対運動なども活発化してきた「インボイス制度」。一方で、このインボイス制度については、どんな制度なのかをきちんと理解している人が意外なほど少ない。 反対するにしても、あるいは受け入れて準備を進めるにしても、新しい制度についての基礎的な知識くらいは押さえておきたい。 『いまだに全然意味がわかっていない個人事業主・フリーランスですが、インボイスって結局どうすればいいのか教えてください！』の著者で公認会計士・税理士の川崎晴一郎氏が、インボイス制度の基礎中の基礎を解説する。 【図解】インボイス制度のポイントは？ ■消費税のルールが変わり「インボイス制度」が始まる そもそも「インボイス制度」とは、消費税に関する新しいルールのこと。 インボイスは、そのインボイス制度において、「私は、お客側から受け取った消費税を自分の売り上げにしないで、国へ納付しています」ということ
トンネル湧水が県外流出するイメージ図。パンレットには「県外流出する場合も、大井川の水は減らない」と記載された＝JR東海提供 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、JR東海作製のパンフレット「大井川の水を守るために」が波紋を広げている。静岡県の有識者会議にあたる専門部会で実現の可能性を検証している最中の「田代ダム案」について、「実施することが可能な案」と表記した点などを挙げて、難波喬司・県理事は「印象操作だ」と批判。専門部会の委員からも内容を疑問視する意見が出ている。【山田英之】
夕闇の中にたたずむ「有明アーバンスポーツパーク」の仮設観客席。1都3県で五輪の無観客開催が決まり、使われることはなくなった＝東京都江東区で2021年6月9日午後7時43分、手塚耕一郎撮影 23日に開幕する東京オリンピックが、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技で無観客となることが決まった。大会組織委員会の橋本聖子会長は8日夜の記者会見で「無観客を決定した方が、多くの都民・国民に開催へのご理解をいただけるとの判断」と説明した。開幕まで約2週間。組織委は運営計画の見直しが急務となった。 【写真で見る】五輪選手村の内部 首都圏4都県で全会場の約8割を占める。無観客の会場では、スポンサーの招待客や地元の子どもたちに割り当てられる「学校連携観戦チケット」枠でも入場できない。一方、国際オリンピック委員会（IOC）や国際競技団体（IF）の関係者らは「別枠」として入場を認める。 まん延防止等重点措
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3％となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1％を大きく上回った。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は25.2％。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止するべきだ」は59.7％。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0％で、「順調だと思う」は12.9％だった。 有効回答者数は固定電話542人、携帯電話523人。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、菅家一郎衆院議員（６９）＝比例東北、４期＝が、安倍派からのパーティー券収入の還流金を自身が代表を務めていた党支部に全額寄付し、所得税が一部控除される税優遇を受けていたことが２７日、分かった。菅家氏は事実関係を認めた上で「国民の誤解を招かないよう説明責任をしっかりと果たしていく」と述べ、議員辞職や離党は否定した。 菅家氏によると、２０１８～２１年の４年間で派閥から還流金計１２８９万円を受け取り、個人として全額を政党支部に寄付した。租税特別措置法は個人が政党に寄付した場合、一定の税額控除を受けられると定めており、菅家氏は寄付分の控除を申請して計約１４８万円の控除を受けた。還流金の記載を巡っては今年１月、個人名義ではなく安倍派の寄付として収支報告書を訂正しており、この時に税額控除分は全額国庫に返納したという。 菅家氏は２７日、国会内で記者会見し「（税
記録的な雨により全国各地で土砂崩れ、冠水が発生した８月。そしてあの熱海市土石流は今―――。その責任者、天野二三男、 麦島善光氏を「許すな」の世論が高まりつつある。だが多数の犠牲者を出したにも関わらず行政の対応は明らかに後手。特に天野氏をめぐっては“ 同和の壁”が行政、司法、マスコミを思考停止に陥れている。 そこで天野氏追及の材料になると関係者が期待を込めるのが横浜市戸塚区東俣野町の違法盛り土工事だ。原則、開発不可の市街化調整区域の山林に無許可で盛り土をして、宅地造成等規制法違反で横浜市から是正指導を受けた。刑事事件の可能性もある事案だが今のところ大きな動きはない。 無数に積まれたトンパックの上に宅地整備？ 熱海市土砂災害の遺族が今月17日、土石流の原因になった土地の前所有者の天野二三男氏を業務上過失致死容疑、現所有者の麦島善光氏を重過失致死容疑で刑事告発していた。また被災者らは天野氏、麦島
「選挙協力は解消」公明が自民に突きつけた“五つの通告”とは 茂木幹事長に「方針変えることはない」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。 【写真】創価学会の象徴的な建物はこちら ＊ ＊ ＊ 「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」 自公幹事長・選対委員長会談が終わった5月25日午後、公明党の石井啓一幹事長は待ち構えていた記者団にこう語った。 「10増10減」により次期衆院選から東京都内の小選挙区は25から30に増えるが、公明党は旧12区の岡本三成衆院議員を新29区に移動させ、新たに28区を公明党の小
東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。
マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まるが、申し込んだ人は３００万人程度にとどまり、盛り上がりを欠いている。申し込みが少ないことについて総務省の担当者は「実際にポイント還元が始まれば申し込みは増えると期待している」と話すが、４千万人という目標を達成するのは厳しい情勢だ。 【表】マイナポイント事業の主な注意点 マイナポイント事業に申し込むには、マイナンバーカードが不可欠だが、２５日時点でマイナンバーカードの所有者は２４３６万５７５０人。申請は増加傾向にあるというが、１カ月の申請枚数は多い月でも１５０万枚程度だ。所有者が今後毎月１５０万人ずつ増えたとしても、来年３月の事業終了までに３５００万人程度にしかならない。しかも、カード所有者の全員がポイント還元に申し込むとはかぎらない。 民間調査会社のＭＭＤ研究所が７月に行ったインターネット調
東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、江東区議会議員の榎本雄一容疑者（66）です。 また、足立区の清掃会社「アクト」の社長、神谷知伸容疑者（52）が贈賄の疑いで逮捕されました。 警視庁は30日、容疑を裏付けるため江東区役所を捜索し、関係する資料などを押収しました。 警視庁によりますと、榎本議員はことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、神谷社長から区の職員に情報を聞き出すよう依頼を受け、便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いが持たれています。議員は区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に10社が参加して指名競争入札が行われ、社
総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。 ドコモ、携帯端末に新割引 36回払い、3分の1免除も 格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。ドコモなどは時間制限のない定額プランがあるが、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。
KDDIが、格安スマホブランドとして、新たな会社を設立。 KDDIは、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたeSIMを活用して、契約などの手続きをオンラインで完結できる、新たな格安スマホブランドを提供する会社を11月に設立すると発表した。 KDDI・高橋誠社長「グループ外への流出を抑止する。多様性に対応した形でラインアップをそろえて、よりよいサービスを提供することがわれわれの戦略」 また、総務省のアクションプランに盛り込まれた乗り換え手数料については、ウェブでの手続きは無料にする方向で検討するとしている。
chocolat viennois ☕ on Twitter: "診療所にマイナンバーカード健康保険証のためにインターネット繋がないといけないのですが、NTT のフレッツ光一択だそうです…"
診療所にマイナンバーカード健康保険証のためにインターネット繋がないといけないのですが、NTT のフレッツ光一択だそうです…
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の延長などについて発言する菅義偉首相（左端）＝７日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、菅義偉首相は緊急事態宣言の延長に追い込まれた。2カ月半後に迫った東京五輪・パラリンピックを予定通り開催する方針は崩していないが、首相が掲げる「安全・安心の大会」は揺らぎつつある。開催が感染を広げる恐れに加え、ただでさえ遅れるワクチン接種の妨げになるとの指摘もあり、延期や中止を求める声が一段と高まりそうだ。 【図解】5カ国世論調査 東京五輪・パラリンピック開催 ◇不安視する医療関係者 「まずは感染拡大防止に全力を投入する。対策を徹底することで安全・安心な大会を実現することは可能だ」。首相は7日夜の記者会見で、五輪中止論にこう反論した。 首相は就任以来、五輪を開催する方針を貫いてきた。高齢者向けワクチン接種完了の目標時期を「7月末」としたのも、
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菅官房長官が密かに進めていた“総理への準備” 麻生副総理、横浜のドンに根回し（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍晋三総理の退陣表明後、にわかに「ポスト安倍」大本命に浮上した菅義偉官房長官（71）。すでに二階派、麻生派、さらに党内最大派閥である細田派の支持を取りつけている。これまで出馬の可能性を一貫して否定していたが、実は着々と布石は打っていたのだ。麻生太郎副総理、そして「横浜のドン」を味方につけた菅氏の策謀とは。 *** 8月17日に続き、安倍総理が慶応病院に入った24日――菅官房長官は、密かに、大恩人である人物との手打ちを果たしていた。その人物とは、横浜にある港湾荷役業「藤木企業」会長の藤木幸夫氏。地元企業の役員も多数兼務し、「横浜のドン」と呼ばれる大物だ。 もともと藤木氏は、菅官房長官が横浜市議だった時代から選挙の支援をするなど、関係が深かった。ところが、横浜が誘致を目指すカジノに藤木氏が猛反対したことから、すきま風が吹き出し、ここ3年ほど2人で話すことはなかったという。 「8月24日、菅さ
東京都の小池百合子都知事（左）からオリンピック旗を引き継がれるパリのアンヌ・イダルゴ市長（右）。中央は国際オリンピック委員会のバッハ会長＝国立競技場で2021年8月8日午後9時41分、宮武祐希撮影 東京で開かれていた第32回夏季オリンピック大会が8日夜、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で1年延期され、ほとんどの会場で無観客となった異例の大会だった。期間中も感染拡大がやまず、賛否の溝は埋まらなかった。ただ、アスリートたちの躍動が見る人たちの心を動かした。国境を越えて集い、喜びを分かち合ったシーンもあった。1964年に続く2度目の東京五輪は、17日間の日程を終えた。 【写真】さらば東京五輪！スカパラも登場、閉会式の様子 閉会式は午後8時、メインスタジアムの東京・国立競技場で始まった。この日参加した約4600人の選手たちは、四つのゲートから思い思いに入場。マスク姿で国旗や手を振ったり、携帯で写
緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。菅義偉首相は早くも正念場を迎えている。 【図解】内閣支持率の推移 ◇首相に疲労感 「『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」。首相は18日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を語気を強めて締めくくったが、全体を通じ淡々と読み上げる姿勢が目立った。 首相が就任以来、最優先に掲げてきたのは「コロナ対策と経済の両立」だ。しかし、観光需要喚起策「Go To トラベル」の継続にこだわる姿勢は国民の目に「コロナ軽視」と映り、報道各社の世論調査で6割超あった内閣支持率は3割台まで下落した。 関係者によると、首相は最近、疲れを見せる場面もあるという。周辺は「コロナ対策がうまくいかず、肉体的にも精神的にも疲労している」と明かす。演説前日の17日に
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警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の手続きを、来年3月24日に始める方針と発表した。希望者が対象で、従来の免許証の発行も続ける。一体化されて以降は、新たな「マイナ免許証」か従来の免許証、または両方を持つことが可能になる。 一体化の手続きは運転免許センターなどででき、運転免許証とマイナカードが必要。マイナカードのICチップに免許の種類や有効期限などの情報が入り、交通違反の情報は登録されない。 マイナ免許証を取得する際、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、これまで住所変更時に必要だった警察への届け出が不要になり、自治体だけの手続きで済むようになる。 免許の更新時にマイナ免許証にする際の手数料は2100円で、従来より400円安い。更新時以外で一体化する場合は1500円。新たに免許を取得する際にマイナ免許証を選んだ場合は、従来の免許取得時よりも500円安い1550円だ。
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