東京都は6日、都内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。 このうち20代と30代が合わせて19人で、全体のおよそ7割を占めています。 26人のうち16人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、26人のうち、16人の男性が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5369人になりました。 一方、都は感染が確認された70代と80代の男性の2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて311人になりました。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目
都内死者 ３、４月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の１２倍 医療逼迫影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 【アンケート】全国知事に聞いた「緊急宣言は効果あったか」 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から
東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し
米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感
新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必
東京都は9日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは3日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5408人になりました。 このうち、20代が最も多い4人で全体の3分の1を占めています。 12人のうち5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、濃厚接触者5人のうち、70代と80代の女性2人がそれぞれ同居する20代の孫からうつったとみられるということで、都は若者からの感染拡大に懸念を示しています。 一方、9日は夜の繁華街に関連する感染者の発表はありませんでした。 また、都内で死亡が確認された人の発表もありませんでした。 都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは3日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5408人になりました。 東
東京都は、14日都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認が300人を超えるのは4日連続です。また、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は41人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が22人、 ▽20代が103人、 ▽30代が76人、 ▽40代が43人、 ▽50代が44人、 ▽60代が21人、 ▽70代が20人、 ▽80代が12人、 ▽90代が7人です。 352人のうち、およそ42％にあたる149人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の203人はこれまでのところ感染経路がわかっていないという
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
大阪府は6日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては、先月29日の221人を上回り過去最多です。これで府内で感染が確認された人は5141人となりました。 また大阪府は6日、新型コロナウイルスに感染した堺市内の70代の男性の死亡が確認されたと発表しました。大阪府内で亡くなった人は93人となりました。 大阪府で1日に確認された感染者数が過去最多となったことについて、吉村知事は、記者団に対し、「一進一退のところで推移していると認識している。300件、400件というステージに行かないよう、府民一人ひとりに感染予防策の徹底をお願いしたい」と述べました。 また、吉村知事は、お盆の時期の帰省について、「健康管理を徹底し、かぜの症状など何か体調に不安がある場合は控えていただきたい。帰省先でどういう行動をするかが大事なので
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "まずは今のPCR検査体制を根本から改善し、検査を重視する体制を政府に求めています。 あわせて、各社が開発をされている簡易検査、ワクチン、薬の開発を政府も財的支援していますが、更に手厚い財政措置、ならびに医療体制を徹底的に支援の要請… https://t.co/pWpmoMuBmH"
まずは今のPCR検査体制を根本から改善し、検査を重視する体制を政府に求めています。 あわせて、各社が開発をされている簡易検査、ワクチン、薬の開発を政府も財的支援していますが、更に手厚い財政措置、ならびに医療体制を徹底的に支援の要請… https://t.co/pWpmoMuBmH
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお
新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世
今回の都議会選挙の目玉は、知事支援の小池新党とも言える「都民ファーストの会」（以降、都民ファースト）という新しい地域政党の出現だろう。そこで、この党について3つの問いから考えてみたいと思っていた。と、過去形で書くのは、当初この記事はポリタスへ記事としたかったのだが、状況の見極めと、自分の考えをまとめるのに間に合わず、今日の選挙日を迎えた。 とりあえず、その３点だが。 ① 都民ファーストは勝つのか？ ② 都民ファーストとは何か？ ③ 都民ファーストが勝つことで何が起きるのか？ 都民ファーストは勝つのか？ まず、「勝つ」を定義しておかなくてはならない。基本的は、議会において同党の主張が優位を保てる過半数を超える状態にもっていけることだ。都議会定数が127なので、同党とその連携政党でその過半数を超える64名の当選が、ゆえに「勝つ」ということになる。 前提となるのは、都民ファーストの立候補者は50
入管施設でまた収容の外国人が死亡 NHKニュース
東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター
感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2％とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
東京都内では8日、新たに1834人の感染が確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は、感染が確認された男女17人が死亡したことを明らかにしました。 30代から50代が合わせて4人含まれていて、中には職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけたものの、死亡した人もいたということです。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1334人減り、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 8日までの7日間平均は2040.6人で、前の週の60.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは15日連続です。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼び
新型コロナウイルスの感染者数は東京都などの首都圏や大阪府、それに福岡県など都市部で増えていますが、全国的に感染は拡大傾向となっていて、1日までの直近1週間の感染者数を人口10万当たりでＮＨＫがまとめたところ、 ▽沖縄県が18.38人と最も多く、次いで ▽東京都が15.72人 ▽福岡県が13.83人 ▽大阪府が13.68人 ▽愛知県が12.80人 ▽宮崎県が9.51人 ▽熊本県が8.98人などとなっています。 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が広がっている状況について、感染症が専門で沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「流行が急速に起きているため、新たに病床を開けていくのが追いつかない状況ではあるが、軽症者に療養してもらうホテルなどの確保を急げばまだ対応は可能だ。ただ、今後、高齢者に感染が広がると病床が足りなくなり、危機的な状況になるおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、高山医師は沖縄県
新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで
明石市長と兵庫県知事が言い争い｜NHK 関西のニュース
３日、開かれた兵庫県と自治体のテレビ会議で、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の対応を、「上から目線だ」などと強く批判し、両者が言い争いになる場面がありました。 井戸知事は、「事実でもって評価していただく努力をこれからも重ねたい」と述べました。 兵庫県内で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、３日、保健所を管轄する県と５つの市の代表によるテレビ会議が開かれ、連携して若い世代への呼びかけなどを強化していくことを確認しました。 一方、会議では、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の一連の対応について、「大阪はがんばっていて、兵庫はがんばっていないと思っている県民がほとんどだ。反省してほしい。危機感が足りず、発想が間違っており、上から目線だ。心を入れ替えていただきたい」と強く批判しました。 これに対し、井戸知事は、「大阪がしっかりして、兵庫がしっかりしてい
左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モ
五輪医師に応募280人 コロナ禍でも募集上回る ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっている。 新型コロナの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。 大会に関わる医療従事者は整形外科や歯科医が中心となっている。
東京五輪の暑さ対策 政府が検討へ NHKニュース
政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手や観客が快適に過ごせる環境を整備する必要があるとして、関係府省庁や東京都などの連絡会議を設け、路面の温度上昇を抑える舗装技術の導入など暑さ対策の検討を進める方針です。 こうしたなか政府は、各国から訪れる選手や観客がより快適に過ごせる環境を整備する必要があるとして、環境省や国土交通省をはじめとする関係府省庁や東京都などからなる連絡会議を先週、新たに設けました。 会議では、路面の温度上昇を抑える舗装技術の導入や、競技場の空調の整備や緑化の推進、それに熱中症などに対する救急医療体制の整備など暑さ対策の検討を進めることにしています。
東京都は6月1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 感染が確認された13人のうち6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また13人のうち7人が20代だということです。 このほか、13人のうち8人はいわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わっている人たちだということです。 これで都内で感染が確認された人は5249人になりました。 一方、1日は都内で新型コロナウイルスの感染者で、死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都の小池知事は「きょうは少し増えていて、年代を見ると20代が7人、30代・40代がそれぞれ2人ずつとなっている。夜の街の関連の方々がかな
東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い
【ABC衆院選2021】知事の“コロナ対策” 大阪の8割近くが「評価」 政府の政策への評価も回復傾向 ABCテレビ × JX通信社調査（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
地元の知事の新型コロナウイルス対策などについて、ABCテレビとJX通信社は7～9月に連続調査を実施しました。 大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。 一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。 それぞれの地元の知事によるコロナ対策への評価をきいたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人が、7月調査で65％▽8月調査で69％▽9月調査で77％と、多数を占めました。 どんな観点を重視したのかを9月の調査で尋ねると、大阪市で「評価する」と答えた層のうち、もっとも多かったのが「リーダーシップの強さ」で41％。続いて「医療機関などへの支援」（20％）「住民への情報発信」（19％）が挙がり、さらに「ワクチン接種への対応
東京都は7日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。 カラオケのあるバーを利用した20代から40代の男女3人のほか、いずれも30代の男性で、ほかのバーの従業員や複数のバーなどを訪れた客がいたということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩
何か不測の事態を前にすると、本読みの習性でつい本に手が伸びてしまう。 中国・武漢で発生した原因不明の肺炎に世間が注目し始めた頃、読み直さねばと書棚からひっぱり出したのは、『パンデミックとたたかう』という本だった。 この本は、SF作家の瀬名秀明氏が東北大学医学系研究科教授（当時）の押谷仁氏と新型インフルエンザについて議論を交わしたものだ。2009年に出た本だが、押谷氏の発言に教えられるところが多く、その名が強く印象に残っていた。 付箋を貼っていたところをいくつか抜き出してみる。 「感染症の危機管理の基本は、わからないなかで決断をしなくてはいけないことです。その最終的な判断は、やはり政治家がすべきだと私は思います」 「ウイルス性肺炎は、現代の医療現場でも、治療するのが非常に厳しい肺炎です」 「重症者が多発した場合の治療の課題は、医療体制の問題として、日本はICUのベッドや人工呼吸器が限られてい
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。
東京都は30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5日連続の2けた台となった30日は、集団感染が発生した疑いのある病院の患者が半数を占めているということです。 14人のうち8人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の患者7人が含まれているということです。 また、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていませんが、接待を伴う飲食店に携わる20代の男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、5231人になりました。 一方、都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代と80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は304人となりました。 東京都は、感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要
政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから、今週で3週間となります。1週間当たりの感染者数は13日まででおよそ1万7700人、死者数は242人と過去最多を更新し続けていて、感染拡大に歯止めがかかっていません。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、先月15日までの1週間で初めて1万人を超えた後、先月下旬までは1週間当たりおよそ1万4000人にまで増加しました。 そして、先月下旬に「勝負の3週間」の呼びかけが出された後も増加は続き、 ▽今月6日までの1週間では1万5383人、 ▽呼びかけから2週間たつ13日までの1週間では1万7694人で、過去最多を更新し続けています。 また、感染して亡くなった人の数は、 ▽先月初めまでは1週間当たり50人前後でしたが、 ▽先月15日まででは71人、 ▽先月22日まででは93人、 ▽先月29日ま
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。
減少に転じた沖縄県の流行 沖縄県では、１月以降の第６波において３万人を超える感染者を認めています。極めて大きな流行でしたが、１月中旬をピークとして減少へと転じています。 ただし、いまだ高齢者における感染が持続しているため、その減少速度はゆっくりとしています。このあたり、ワクチン接種で高齢者が守られていて、おおむね若者の増減で終わった第５波とは異なる動態です（若者は急速に増えて、速やかに減ります）。 たしかに、オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しています。しかし、８０歳以上が感染すると３割以上が入院を要する状態となっており、いまだ高齢者にとっては脅威の感染症と言わざるを得ません。 筆者作図 ウイルス性肺炎もありますが、基礎疾患の増悪や細菌性肺炎の合併を多く認めています。インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているのです。少なくとも、「コロナが軽症
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。
中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から8日で1年となります。今もWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームによる詳しい現地調査は実現しておらず、ウイルスの発生源やヒトへの感染経路の解明が課題となっています。 中国の衛生当局は、湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が1年前の8日、肺炎を発症したとしています。 中国政府の専門家は、ことし2月、ウイルスの発生源について、中国に生息するコウモリに由来し、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類の「センザンコウ」が媒介した可能性があるとしていました。 一方、最近では、中国が輸入した食品からウイルスが検出されたケースがあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないとするなど、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明には至っていません。 WHOはことし7月、発生源を特定するための国際的な調査チー
感染症専門医「そう怖くない」 新型コロナ、8割は「風邪かなぁ」 最新情報触れても評価変わらず／兵庫・丹波市（丹波新聞） - Yahoo!ニュース
感染症専門医「そう怖くない」 新型コロナ、8割は「風邪かなぁ」 最新情報触れても評価変わらず／兵庫・丹波市 新型コロナウイルス感染症が、地域によっては蔓延期を迎えている。厚生労働省も受診の目安を改めるなど、めまぐるしく情勢が動いている。真偽不明のものも含め、おびただしい情報が飛び交うなか、感染症が専門の見坂恒明・同県立丹波医療センター地域医療教育センター長（45）＝神戸大特命教授＝に、直近の動向を踏まえ、2月17日に続いて、再び「もしかかったら」の前提で話を聞いた。（内容は2月28日時点） ―「軽症は、自宅で安静」ということだが、自宅で安静にするときに気をつけることは 現状は軽症者も48時間程度の入院が必要で、その後、自宅安静になります。8割くらいの人は、「風邪かなぁ」くらいの感じで終わる。感染が疑わしい人は家族と離れた部屋で、マスクをして過ごす。感染者が触ったところを家族が触れるとうつる
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