本日厚労省を訪問しました。医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい。#コロナ検査有志
【ニューヨーク=村山誠】米東部ニューヨーク州で3日、新型コロナウイルスの感染者が10万人を突破した。1日1万人単位で感染者が増え、24時間で500人以上が死亡する危機的な状況だ。「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。 ■「本当につらい」 ニューヨーク州のクオモ知事は3日、州内の感染者が前日より約1万人増えて10万2863人になったと発表した。死者は約560人増の2935人。入院患者は約1500人増え、1万4810人にもなる。 ニューヨーク市クイーンズ地区の総合病院は、約600の病床を約1000床に増やして急増する患者に対応している。救急救命室の看護師トリシャ・マヨルガさん(31)は「患者が次々と運ばれてきて、救急救命室や集中治療室(ICU)もいっぱい。ロビーが治療の優先順位を決めるトリアージの場だ」と実情を明かす。 病院では、持病のない40~50代の中年世代、20代の若者らも次々に命を落
ある町の首長が嘆く。患者が非常に高齢である場合、医師たちが治療をしない選択をせざるをえないことがあり、その患者は死んでいくしかない、と。またある病院では、看護師がマスクをつけたまま机に倒れ込み、彼女の写真は疲弊した医療スタッフを象徴するものとなった。 新型コロナウイルスは、3週間も経たない間に、イタリア北部の医療システムに過剰な負荷をかけるようになった。感染者数の多いロンバルディア州の様子からは、ほかの国々にも起こりうる状況が垣間見える。それを防ぐには、各国がウイルスの感染拡大を抑え、患者数が病院の対応能力を超えないようにしなければならない。 それができなければ、世界最高の医療水準を誇る先進国の病院も、トリアージ(病状などに応じて治療の順番を決める)病棟のようになる恐れがある。つまり、普通の医師や看護師が、誰が生き延びて、誰が命を失うかに関わる重大な決断を下さなければならなくなるということ
政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令した。昨年春以来、2度目の宣言となる。期間は1カ月程度を想定しているが、その解除にはステージ4(※注)からの脱却が条件である。 (※注)政府の新型コロナ対策分科会は「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」と定義している。 昨年4月から5月にかけての緊急事態宣言時は、人と人との接触を「最低でも7割減らす」ことが求められ、広く社会的活動に規制がかけられた。一方、今回の主要な対策は「1都3県で飲食店の営業が午後8時まで、酒類の提供は午後7時まで」であるとされていることから、「ただの『飲み会禁止令』に過ぎない」と揶揄する声が早くも出ている。 政府は5日、新型コロナウイルスウイルスへの対応を定める特別措置法改正案の論点を与野党に示した。営業時間を短縮した
新型コロナウイルスの感染者が急増し感染第5波を迎えている東京都で、春の第4波で医療崩壊を招いた大阪府の「再現」が危惧されている。専門家は比較材料の一つに自宅療養者の増加を挙げ、今後の推移に注意を呼びかける。政府は自宅療養を基本とする方針を打ち出したが、高齢者に加え呼吸困難や肺炎の症状がある人も自宅療養となる可能性があり容体急変への対応が焦点となる。都は病院や宿泊療養など、全体の受け皿で医療崩壊を防ぐ考えだ。 「自宅療養者が増えると必要なケアを受けられない人が出てくるし、管理に人手が割かれ入院調整など自治体の他の業務を圧迫する恐れもある。医療崩壊の兆しとみており、このままだと大阪の二の舞いになりかねない」。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏はこう指摘する。 さらに、「限界を超えると坂を転がり落ちるように膨れ上がり、悪循環に陥ってしまう」と今後の動向にも警鐘を鳴らした。 都内の自宅
学習院大学教授・鈴木亘氏は、著書『社会保障と財政の危機』にて、コロナ禍で浮き彫りになった、脆弱な日本の医療体制の理由について解説している。 新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療崩壊の危機も叫ばれている。しかし、欧米と比べると、感染者はまだまだ圧倒的に少ないはず。なぜ、日本の医療体制はここまで脆弱なのか。社会保障の専門家が解説する。 ※本稿は、鈴木亘著『社会保障と財政の危機』(PHP新書)より、内容を一部抜粋・編集したものです。 早かった危機宣言コロナ禍は、平時にはなかなか見えにくかった日本社会の諸課題を浮かび上がらせているが、医療分野も例外ではない。 特に驚かされたのが、重症者数も死亡者数もまだそれほど多くなかった2020年4月1日の段階で、日本医師会が早くも「医療危機的状況宣言」を行い、医療崩壊の危機が迫っていると発表したことである。 この時点の重症者数は累計で62人、死亡者数累計は
緊急事態宣言下で人通りの絶えた飲食街。過度の規制がかえって死者数を増やしたか(写真は大阪、2020年5月)(C)worldlandscape/shutterstock.com 死者数が増加し、超過死亡数はコロナによる死者数の6倍ともいわれる日本。医療逼迫がその原因だという論調が多いが、むしろ長期間にわたる「自粛」「規制」が、国民の健康を蝕んだと考えるべきだ。 治療薬やワクチンができたことにより、各国でエンデミックが宣言され、コロナパンデミックが終盤に入った。世界各国は、これまでの対応を反省し、次に活かそうとしている。 12月14日、英『ネイチャー』誌は、世界保健機関(WHO)の研究者たちが発表したコロナパンデミック期間の超過死亡に関する論文を掲載し、社説で解説を加えた。 この中で、「2020年から2021年にかけての超過死亡数は、公式発表の約2.74倍、1483万人であった」「2021年に
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染のピークを過ぎた中国では、医療支援のためにイタリアなど他国に医療チームを派遣し始めている。これには、人道的支援以外にも、別の大きな目的があると考えられる。医師(日本内科学会総
新型コロナウイルスの第6波の中、PCR検査センター前で順番を待つ人たち=大阪市北区で2022年1月12日午後6時26分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの第6波の感染拡大が続いている。第6波の主流のオミクロン株は重症化リスクが低いとされるが、感染者急増に伴って医療体制の逼迫(ひっぱく)も起きている。日本は人口あたりの病床数は世界トップクラスなのに、昨年の第5波では自宅療養死も相次いだ。なぜ「医療崩壊」が起きたのか。パンデミック(世界的大流行)に対応できる医療体制をどう構築すべきか。昨年11月に出版された「医療崩壊 真犯人は誰だ」(講談社現代新書)の著者で、医療経済学が専門の鈴木亘・学習院大教授に聞いた。【上東麻子/デジタル報道センター】 都道府県の「行動計画」機能せず ――厚生労働省によると、第5波の昨年8~9月に自宅で死亡した感染者は全国で少なくとも202人いました。医療崩壊を招いた最も
■文芸評論家・小川榮太郎氏寄稿 新型コロナウイルスが世界を揺るがす事態になりつつあるなか、韓国が「医療崩壊の危機」に瀕(ひん)している。PCR検査で感染者を次々に探し出し、軽症・重症の別なく隔離した結果、医師や看護師が忙殺され、病床が不足して、重篤な疾病者が放置されて死者が増大しているのだ。5日夕時点で、韓国での感染者数は6088人、死者は40人。日本でも、ワイドショーや左派野党を中心に「希望者全員に検査をさせろ」と煽り続ける人々がいるが、日本を滅ぼす気なのか。政府・与党に知己が多く、米国や中国の最新情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が寄稿した。 ◇ 日本政府は5日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国と韓国からの入国を減らすため発給済みの査証(ビザ)の効力を停止することを決めた。事実上の入国拒否といえる。韓国については「医療崩壊」が顕在化している。 実は、PCR法という検査
8月13日、インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏がライフル銃を装備した3人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。バガルプルのジャワハルラール・ネルー医科大学病院の病室で7月撮影(2020年 ロイター/Danish Siddiqui) [バガルプル(インド) 13日 ロイター] - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏(42)がライフル銃を装備した3人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。 警備員は、新型コロナウイルスの感染者を含む患者の親族からクマール氏を守ることが目的だ。彼らは患者の食事の世話などのため、集中治療室(ICU)をはじめとする医療従事者以外立ち入り禁止の区域にも勝手に入り込み、コロナ感染対策として最低限のマスクすらつけていない
Twitterとかで「大邱はもう医療崩壊していない」って強弁している人が割といるのですが。 ちょっとこのあたりの話を考察してみましょうか。 昨日の報道ステーションによると、大邱で自宅隔離しているうちに4人が亡くなっている。 今日扱ったエントリのニュースによると入院が必要な重症化リスクの高い患者が200人以上、自宅で入院待機しています。 今日午後の発表で感染者数は7979人。そのうち、大邱での感染者数が5928人。 大邱広域市の人口は250万人。韓国第3の都市となっています。 日本でいえば大阪市(269万人)、名古屋市(229万人)くらいの規模ですかね。面積はだいぶ違っていますけども。 さて「大阪市で感染者が5928人。そして本来であれば受けられた治療が受けられずに4人亡くなり、重症者リスク患者が200人以上入院できずにいる」なんて事態になったらどう扱われますかね? 「医療崩壊だぁ!」っつー
新型コロナウイルスによる死者が1万人を突破したインドネシア。24日もまた新たな棺が墓地に運び込まれた。REUTERS/Willy Kurniawan <感染抑止と経済対策の二兎を追った結果、ASEAN最悪の死者を記録> インドネシアの新型コロナウイルスによる死者が9月24日1万人を超えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国で最悪の数字を更新し続ける事態に、ジョコ・ウィドド政権もあの手この手の感染拡大防止策を打ち出すものの、効果は弱く、感染者数も増加の一途をたどっており、「打つ手なし」というのが現状だ。 医師や看護師などの医療関係者の感染死も域内トップという状況に加えて感染者を収容する病床も間もなく不足するのは必至という状況で「医療崩壊」が現実の問題として迫っている。 首都ジャカルタの玄関口であるジャカルタ国際空港では、搭乗者のコロナ検査にあたる製薬会社関係者が被験者へのセクハラ容
ニューヨーク市の死者数は4月4日までの31日間で、例年の2倍を突破した。 これは同市全体の死者数で、ここには新型コロナウイルスが直接の死因となったもののほか、心臓発作やがんなどほかの死因によるものも含まれる。 新型コロナが重症化して死ぬような人は、感染が広がらなくてもどのみち死んでいたとする見方もあるが、それを覆すデータだ。まず現在の統計では、コロナに起因する死者数が実際よりも少なくカウントされている可能性がある。次に通常なら防げたような理由から死亡する人が増えた可能性もある。あるいは、その両方の可能性もある。 心臓発作や脳卒中で死ぬ人が増えている 死亡例に関する詳細なデータをリアルタイムで収集することは難しく、最も確からしい数字でも(それすら不完全なものだが)、最大2週間のタイムラグが生じる。つまりこの数字には、ニューヨーク市で新型コロナによる死者数が過去最高を更新した4月上旬の数字は含
関東の新型コロナの新規感染者数が増加しており(図1)、コロナ病棟から危機的な意見が出始めています。東京都発熱相談センターに対する相談件数も1日約3,000件という高い水準です(1)。 図1. 東京都の新型コロナ新規感染者数(https://news.yahoo.co.jp/pages/article/covid19tokyoより引用改変)[2021年7月28日時点] ワクチンの効果もあってか、高齢の感染者や重症者は減っていますが、ワクチンをまだ接種していない世代の感染者が増加しています。 自宅や宿泊施設で療養している「入院予備軍」も増加し、軽症中等症病床に入院している患者数も第3波の水準に並びました。さらに、第5波の主役はデルタ型変異ウイルスという手ごわい相手です。 図2. 東京都の新型コロナ感染者の内訳(筆者作成)[2021年7月28日時点] 現在、関東や沖縄において、病床が逼迫する懸念
1: 緑色細菌(愛媛県) [US] 2020/02/26(水) 01:12:44.25 ID:8wYVpNuU0 病院7ゴトソ収容拒絶… 一般の患者、救急車迷いが死亡 [アンカー] その後、コロナ19とは無関係な患者は、今どのような状況ですか? 【チェギュジン記者] 緊急一般の患者もコロナ19の今影響を受けています。私たちが準備したレポートをしばらくご覧いたします。 【ソジュンソク記者] 去る22日夜、青島対南病院に入院していた患者Aさんの状態が重くなりました。 Aさんは「孝愛シルバーセンター」という老人病棟にとどまってきたが、コロナ19の確定者ではない一般の患者でした。 救急隊員は、速やかにAさんを移送するところを見つけました。 しかし、大邱慶北地域にあった7つの病院がAさんを受けないと、誰も拒絶したものとJTBC取材の結果、確認された。 「コロナ患者ではなく、患者は受けることができない
【新実彰平キャスター】 「十三市民病院です。ちょうど今から1年ほど前、新型コロナを受け入れる専門病院となりました。この1年で1000人ほどの(4月12日時点で1006人)新型コロナ患者を受け入れてきたんですが、この第4波の脅威、どのように受け止めているのでしょうか」 大阪市淀川区の十三市民病院では、呼吸不全で酸素投与が必要な中等症患者を中心に受け入れています。 確保している70床のうち、4月12日時点で54床が埋まっています。 【十三市民病院 西口幸雄院長】 「急変した人の情報などを聞くんです」 この病院で指揮をとる西口幸雄院長です。 毎朝、特に注意が必要な患者の報告などを受ける巡回に同行させて頂きました。 【新実彰平キャスター】 「87っていう(数値)は酸素(飽和度)ですか?」 【十三市民病院 西口幸雄院長】 「看取りの人ですね。悪くなっても…望まない」 ある90代の女性患者は、重症化し
新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで在留邦人の感染が急増し、3日時点で50人以上が入院を待つ事態になっている。首都ジャカルタでは、隔離病床の9割が埋まり、現地の日本大使館は「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせる。駐在員の帰国や国外退避を検討する日系企業も出ているという。 【写真】インドネシアの首都ジャカルタ北部のロロタン公共墓地にしゃがみ込む遺族。背後には墓標が連なる=6月24日、リツキ・アクバル撮影 インドネシアの在留邦人は約1万9千人(2019年時点)。在インドネシア日本大使館が把握するだけでも感染者数は3日時点で267人で、約70人に1人が感染した計算になる。うち約3割が6月以降の感染。死者も8人出ている。 インドネシアでは6月上旬から感染が急拡大。1日の新規感染者数は約5千人から、7月3日には約2万7千人に増えている。インドで見つかった感染力の強い変異株(デルタ株)の広
ロンドン(CNN) 英国のジョンソン首相はこのほど、国内で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、このままいけばイタリアと同様の医療システムの崩壊が起きかねない状況にあると警鐘を鳴らした。 ジョンソン首相は20日夕、国内にあるパブやレストランの営業停止を指示。国民に対して互いに距離をとって生活するよう呼び掛けた。ただ現時点ではイタリアやスペインなどで行われているような完全な封鎖には踏み切っていない。 しかし今回出した声明では、英国内の感染者が急速に増加し続けていると指摘。「わずか2~3週間で現在のイタリアのような状況になる」との見方を示した。 ジョンソン首相は「イタリアには大変優れた医療システムがある。にもかかわらず、医師や看護師は必要な業務の量に完全に圧倒されてしまった」「イタリアでの死者数はすでに数千人に達し、なおも増え続けている。我が国も一丸となって行動しなくてはならない。勇気を持
新型コロナウイルス感染症の感染者数が東京都で急増しています。3月25日夜、東京都の小池百合子知事は会見し、「感染爆発の重大局面」としてオーバーシュートに近づいている可能性を示唆しました。ロックダウン、首都封鎖も今後の感染拡大のスピードによっては現実味を帯びてきました。医療崩壊をさせないために、軽症者は入院治療から自宅療養への転換も時間の問題となってきています。治療の第一線に立ち、この都知事会見にも同席していた国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、2月27日夜に行われたインタビューで、一般医療も含めて医療崩壊を起こさないために私たちに何ができるのか、大切なことを語っています。 社会経済機能の制限に踏み込み始めた政府 政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。ポイントは次の三つです。 (1) 流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加のスピードを
◇地域医療担い手不足の懸念も 受験シーズンが近づき、電車内で参考書を広げる受験生の姿を目にするようになった。医療経済学を専門とするものとして、この時期に必ず思うことがある。どうして医学部は昨今のような超難関学部になったのか──。 確かに、医師は戦後一貫して最も知的で高給な職業の一つとして高い人気を誇ってきた。賃金構造基本統計調査などの統計によると、医師の平均年収は1500万円に上る。将来有望な若者が目指す職業として医師がふさわしいものであることに異論はない。ただ、医学部入試の歴史を振り返ってみると、実は必ずしも今日のように“超難関”とはいえない時代があったことが分かる。 図では筆者が編さんした河合塾の医学部の偏差値のデータを1980年から2017年まで示した。これを見ると、80年代の私立大学医学部の偏差値は55以下。国立大学は最初から難関ではあったものの、それでも偏差値は62~63にとどま
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 さてまたまたテレビやマスコミが煽りまくっています。 北海道の感染者5000人突破、医師会「1週間で医療崩壊」 この表ですが・・・非科学的の極致!! まず、全体を第1波と同じにしていますが、世界中そんなことは全く現実とは違う。科学的見地とは法則性を見つけて仮説を立てること。ヨーロッパ各国ではほぼ全ての国で何度も何度も書いていますが イギリスは陽性は第1波の5倍。死者は1/3程度。脅威は第1波の1/15程度。フランスは陽性は第1波の10倍以上で、死者は1/3程度。脅威は第1波の1/30程度と、第1波より遥かに多くの陽性は出るが死者はかなり低く抑えられている。コロナは7月にスペインで変異したと言
CULTURE | 2021/02/01 「自民党は特権階級」「医療崩壊はウソ」社会を混乱させる陰謀論、免疫力をつけるにはどうすればいい? 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(11) 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら
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夕張に病院がなくなっても死亡者数は変わらなかった コロナ禍によって改めてわかったことは、日本の医療機関の多くが“薄利多売”で儲けていたということでした。 元夕張市立診療所所長の森田洋之医師(現在は鹿児島県南九州市の「ひらやまのクリニック」院長)から聞いた話では、夕張で大きな病院が倒産した際に、病床数が19の小さな医療施設しか残っていなかったのですが、それでも夕張市における死亡者数は変わらなかったということでした。 これはつまり、大病院に入院していても、医者に行かずに自宅療養していても、死亡する確率に大差がなかったということです。別の見方をすると今の病院は「来ても来なくても寿命に影響しない人たちを呼び込むことによって利益をあげてきた」ということでもあります。 健康診断やインフルエンザなど各種のワクチン接種、重症ではない程度の高血圧や糖尿病患者への薬の処方……。本来こういったケースでは、医療が
[2023/11/1更新] 「5類にすれば医療崩壊しない」は誤り。5類に変更すれば「どこでも診療できるようになり病床数も増える」と言うが、実際は院内の感染対策を対応可能な民間病院の多くが既に発熱外来を実施済である。医療機関への補助や在宅診療の支援が無くなるなど、寧ろ後退する懸念もある。現に第9波でも発熱外来や救急医療は逼迫した。 【解説】 診療については、感染症の診療ができる医療機関の約7割近くが既に発熱外来を実施済みなので、5類に変更しても解決しない。寧ろ通常診療に戻ることで対応する医療機関が減る懸念もある。 5類に変更はいずれ必要なことだが、メリットとデメリットの総合的判断が必要。時期を誤れば感染爆発を起こし、逆に医療崩壊を早める恐れがある。感染症対策の基本は感染者を減らすことしかない。類を変更すればウイルスも変化してくれるわけではない。類の区分に拘らず、その時々の感染状況に応じた適切
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