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  • 毎日新聞がニュースの見出しに『アマゾンなどIT大手が原発に触手』と掲載→「変換ミス?」「触手ではなく食指の間違いでは?」という議論に発展

    リンク 毎日新聞「経済プレミア」 アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」 【WSJスクープ】<Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日> 電力供給源を探し求めているIT(情報技術)各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 21 users 39

      毎日新聞がニュースの見出しに『アマゾンなどIT大手が原発に触手』と掲載→「変換ミス?」「触手ではなく食指の間違いでは?」という議論に発展
    • アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ

      毎日新聞 @mainichi 毎日新聞の公式アカウントです。最新ニュースや注目の記事をお届けしています。スポニチの記事も投稿します。 情報提供はこちら→mainichi.jp/tsunagaru/ 関連アカウント→mainichi.jp/social/ mainichi.jp

        アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ
      • 隠蔽された「最悪事故の真相」をスクープ!東電が福島原発事故直後に米軍の「注水支援」を断っていた|SlowNews | スローニュース

        添田孝史・木野龍逸/フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1~3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結

          隠蔽された「最悪事故の真相」をスクープ!東電が福島原発事故直後に米軍の「注水支援」を断っていた|SlowNews | スローニュース
        • 原発・出口なき迷走:「原発『安い』」はウソだった? 政府、既設原発も資金支援へ | 毎日新聞

          原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機(島根県松江市)。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「(オークション)制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素(CO2)削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入

            原発・出口なき迷走:「原発『安い』」はウソだった? 政府、既設原発も資金支援へ | 毎日新聞
          • アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」

            【WSJスクープ】<Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日> 電力供給源を探し求めているIT(情報技術)各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 人工知能(AI)ブームによる需要に対応するうえで必要なデータセンターに電力を供給するため、IT各社は国内にある原子力発電所を所有する企業の約3分の1と協議を実施中。事情に詳しい関係者らによれば、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はコンステレーション・エナジーが所有する米東海岸の原発を巡り、直接電力の供給を受けることで合意に近づいているという。 AWSは3月には、原発からの電力供給を受けるペンシルベニア州のデータセンターを6億5000万ドル(約1046億円)で購入していた。 原発から電力供給を受けるデータセンターは、送電網でも最も信頼性が高い主力供給源と24時間

              アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」
            • 関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決 | NHK

              関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度

                関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決 | NHK
              • 原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」 柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信:東京新聞 TOKYO Web

                原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」 柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈した事故時の避難への不安を口にし、福島第1原発事故を起こした東京電力に資質があるのかと迫った。「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。(渡辺聖子)

                  原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」 柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信:東京新聞 TOKYO Web
                • 核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発:時事ドットコム

                  核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第1原発5号機(左)と6号機(右)=2023年8月、福島県 東京電力は18日、福島第1原発6号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀2号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、18日午前8時33分に6号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約2分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後6時19分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。

                    核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発:時事ドットコム
                  • 【アメリカの今】米国原子力発電事情 ビル・ゲイツも原発建設へ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                    アメリカの原子力発電の議論 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 現在、アメリカには92の原子炉があります。発電量は7000万世帯分あるとされています。原発大国の一つでもあります。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はリベラルで環境保護派とされています。その、ニューサム知事が議会と対立しています。知事はカリフォルニアにあるディアブロ・キャニオン原子力発電所に対して使用期限を延長するための手続きとして4億ドルを融資しようとしているのですが、議会は、新たな活断層が見つかったことなどから、融資を拒否しています。また、反核団体の運動もあり、発電所の延長が綾悪しくなっています。しかし、知事は地球温暖化対策のために原発は絶対に必要だとして、融資を続ける意向を表明しています。この問題

                      【アメリカの今】米国原子力発電事情 ビル・ゲイツも原発建設へ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                    • 反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう : 市況かぶ全力2階建

                      フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

                        反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう : 市況かぶ全力2階建
                      • 新原発で想定超えた安全対策費、電気代上乗せも 経産省 - 日本経済新聞

                        経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれてい

                          新原発で想定超えた安全対策費、電気代上乗せも 経産省 - 日本経済新聞
                        • 店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム 原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り:東京新聞 TOKYO Web

                          店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム 原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り 東北地方の直売所などで売られていた野生の山菜の一部から、東京電力福島第1原発事故後の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが今年も検出された。独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)の調査で分かった。事故から13年が過ぎても、放射能汚染は暮らしの近くに潜む。(大野孝志) 食品基準 放射能に汚染された食品による体内の汚染をできるだけ避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。

                            店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム 原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り:東京新聞 TOKYO Web
                          • 福島第一原発6号機 冷却一時停止 電気送る金属板 焼き切れたか | NHK

                            18日、福島第一原子力発電所の6号機で電気の供給が一部で止まり、使用済み燃料プールの冷却が10時間近く止まったトラブルで、東京電力は、電気を送る金属板が火災で焼き切れたとしたうえで、この金属板に別の金属片が接触しているのが見つかったと明らかにしました。 福島第一原発では、18日午前、6号機の高圧電源盤で外部から受けている電気の供給が一部遮断され、この影響で使用済み燃料プールの冷却が10時間近くにわたって停止しました。 20日に開かれた原子力規制委員会の会合で、東京電力は、高圧電源盤に電気を送る金属製の板が焼き切れる火災が起きたことが原因とみられると説明した上で、現場を調べたところ、この板に接触する形で長さ40センチほどの別の金属片が見つかったと報告しました。 電気を送る金属板はダクトの中に収められていて、ダクト内に金属片があった理由はわからないということで、東京電力はこの金属片が火災の原因

                              福島第一原発6号機 冷却一時停止 電気送る金属板 焼き切れたか | NHK
                            • 福島第一原発6号機 燃料プールの冷却一時停止 外部に影響なし | NHK

                              東京電力福島第一原子力発電所の6号機で、18日午前8時半すぎに高圧電源盤からの電気の供給が一部で止まり、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却が、10時間近くにわたって停止しました。 このトラブルによる外部への影響はないということで、東京電力が原因を調べています。 18日午前8時半すぎ、福島第一原発6号機の高圧電源盤で、外部から受けている電気の原子炉建屋への供給が一部遮断され、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却に使うポンプが停止しました。 東京電力は、別の電源盤を使って必要な電気を確保したうえで安全の確認を行い、停止から10時間近くたった午後6時19分にポンプを起動して冷却を再開しました。 プールには、18日時点で1280体の使用済み燃料が保管されていて、水温は冷却停止時の22度から再開時には23.5度まで上がりましたが、基準となっている65度までは余裕があるほか、燃料の状態に

                                福島第一原発6号機 燃料プールの冷却一時停止 外部に影響なし | NHK
                              • 福島第一原発で続く、6900ボルトによる高圧線の火災など|まさのあつこ 地味な取材ノート

                                2024年6月18日、東京電力福島第一原発で、高圧線が損傷する2度目の事件が起きた。 高圧線で火傷事件 4月24日所内の電源A系が停電。原因は、所内A系の高圧線を引き直すために、コンクリートを剥がす作業を行なっていた作業員が、高圧線(ケーブル)の管路まで貫いてしまったこと。作業員は右頬右腕に「2度熱傷」を受けたが、東電は「感電ではない」と言い張り続けている。A系を電源とする免震重要棟やALPSで処理した汚染水を希釈・放出する設備が停止した(5月3日と5月13日に既報)。 高圧線で火災事件 6月18日6号機で停電。8時33分、使用済燃料プールの冷却が止まった。2分後、6号機タービン建屋地下1階で火災報知器が作動(第1報)。15時15分に消防署が「火災」と判断。停電から10時間後の18時19分、使用済燃料プールの冷却が再開(第2報)。この間、プールの水温は1.5度上昇。長期間、稼働していないた

                                  福島第一原発で続く、6900ボルトによる高圧線の火災など|まさのあつこ 地味な取材ノート
                                • 原発新増設、経営トップ過半が支持 再エネ目標上げ8割 社長100人アンケート - 日本経済新聞

                                  日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に5月29日〜6月14日に実施し、1

                                    原発新増設、経営トップ過半が支持 再エネ目標上げ8割 社長100人アンケート - 日本経済新聞
                                  • 敦賀原発2号機に初の「再稼働不適合」の可能性 「原子炉直下に活断層」原電が否定できず 7月にも最終判断:東京新聞 TOKYO Web

                                    原子力規制委員会は28日、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す敦賀原発2号機(福井県)が新規制基準に適合するかどうかの審査会合を開き、敷地内の断層について議論した。審査チームは7月下旬にも開かれる次回会合で、原子炉直下にある断層が大きな地震を引き起こす可能性があるかどうかを最終判断する見通しで、審査は大詰めを迎えている。

                                      敦賀原発2号機に初の「再稼働不適合」の可能性 「原子炉直下に活断層」原電が否定できず 7月にも最終判断:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に | 共同通信

                                      Published 2024/07/01 16:40 (JST) Updated 2024/07/01 16:57 (JST) 超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。 処分場選定の入り口となる文献調査は20年11月に北海道の2町村で、今年6月に佐賀県玄海町で始まったが、いずれも知事が次段階の概要調査に反対姿勢を示している。提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間

                                        核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に | 共同通信
                                      • 東海第2原発の施工不良は「造り直し前提」、原子力規制委員会が補強案に難色

                                        日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)で工事中の防潮堤の基礎に施工不良が見つかった問題で、原子力規制委員会は原電が申請した補強計画の認可に難色を示している。施工不良の調査が不確かであることを理由に、基礎の造り直しも検討するよう、2024年6月18日に開いた審査会合で求めた。 東海第2原発の取水口上部に設ける防潮堤の柱状基礎(南側)に見つかったコンクリート充填不足と鉄筋変形の箇所。調査のため一部のコンクリートを除去した状態(出所:日本原子力発電) 原電は東海第2原発の防潮堤となる鋼製防護壁の工事を、安藤ハザマ・五洋建設・若築建設の共同企業体(JV)に発注した。この工事は23年6月以降、防護壁の柱状基礎にコンクリートの充填不足と鉄筋の変形が判明したため中断している。この施工不良による不具合は当初、南北2カ所ある基礎のうち南側で発覚し、後に北側でも見つかった。 原電は24年1月、防

                                          東海第2原発の施工不良は「造り直し前提」、原子力規制委員会が補強案に難色
                                        • 核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発:時事ドットコム

                                          核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第1原発5号機(左)と6号機(右)=2023年8月、福島県 東京電力は18日、福島第1原発6号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀2号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、18日午前8時33分に6号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約2分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後6時19分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。

                                            核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第1原発:時事ドットコム
                                          • 関西電力、美浜原発などの使用済み核燃料の貯蔵施設を設置申請 - 日本経済新聞

                                            関西電力は12日、美浜原子力発電所(福井県美浜町)と大飯原発(同おおい町)の敷地内に、使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を原子力規制委員会に申請した。使用済み燃料プールから取り出して、中間貯蔵施設に搬出するまで一時保管する施設となる。関電は3月に高浜原発(同高浜町)で同様の貯蔵施設の設置申請を行っている。乾式貯蔵は15年以上プールで冷やした使用済み燃料を「キャスク」という

                                              関西電力、美浜原発などの使用済み核燃料の貯蔵施設を設置申請 - 日本経済新聞
                                            • 福島第一原発の処理水 7回目の放出を完了 東京電力 | NHK

                                              福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力は、6月から行っていた7回目となる放出を16日正午ごろに完了したと発表しました。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について東京電力は、去年8月から政府の方針に従って基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を行っています。 先月28日からは7回目の放出を行い、東京電力は16日正午ごろに完了したと発表しました。 今回放出された処理水は7846トンで、これまでに合わせて5万4734トンが放出されたことになります。 今回の放出の期間中に東京電力が原発から3キロ以内の10か所で採取した海水のトリチウム濃度は最高で1リットル当たり18ベクレルと、放出の停止を判断する基準の700ベクレルを大幅に下回っています。 今年度全体では、合わせておよそ5万4600トンを放出する計画で、空になるタンクの一部については、今月以降、解体に向け

                                                福島第一原発の処理水 7回目の放出を完了 東京電力 | NHK
                                              • 東京電力に意見できる「大株主」東京都…原発再稼働はスルー 福島からの避難者「その電気、本当に必要か議論を」:東京新聞 TOKYO Web

                                                東京電力に意見できる「大株主」東京都…原発再稼働はスルー 福島からの避難者「その電気、本当に必要か議論を」

                                                  東京電力に意見できる「大株主」東京都…原発再稼働はスルー 福島からの避難者「その電気、本当に必要か議論を」:東京新聞 TOKYO Web
                                                • ロシア、ベトナムに原発開発支援申し出=ロスアトムCEO

                                                  ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者(CEO、写真右)は、プーチン大統領(左)のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信(RIA)が6月24日報じた。昨年8月、モスクワで撮影されたロシア政府提供写真(2024年 ロイター) [24日 ロイター] - ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者(CEO)は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信(RIA)が24日報じた。

                                                    ロシア、ベトナムに原発開発支援申し出=ロスアトムCEO
                                                  • DTH 郝老师 on X: "原発処理水の時に中国SNS等をずっと監視してた俺はリアルタイムで見た。洗脳家畜どもがどんな情報を見ても「日本が嘘をついている」と一貫していた中、進次郎のサーフィンのニュースだけには「元総理の息子だろ、これは本当かもしれない」と動揺が走っていたことを。"

                                                    • 隠蔽された「最悪事故の真相」をスクープ!東電が福島原発事故直後に米軍の「注水支援」を断っていた(SlowNews/スローニュース) - Yahoo!ニュース

                                                      2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1~3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結局、東電が米軍の支援を受け入れたのは申し出

                                                        隠蔽された「最悪事故の真相」をスクープ!東電が福島原発事故直後に米軍の「注水支援」を断っていた(SlowNews/スローニュース) - Yahoo!ニュース
                                                      • 脱原発の株主提案、9社で否決 電力総会、能登地震で懸念:東京新聞 TOKYO Web

                                                        沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、株主総会を一斉に開いた。1月の能登半島地震で北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める提案が相次いだ。各社は原発が電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明し、9社とも全ての株主提案を否決して総会は終了した。 東北電力の樋口康二郎社長は「(原発の)再稼働を、新たに生まれ変わる決意を込めて『再出発』と位置付け、安全確保を最優先に取り組んでいく」と述べた。同社は宮城県の女川原発2号機を9月ごろに再稼働させる計画だが、株主側は「能登地震の知見を反映していない見切り発車は許されない」と主張した。

                                                          脱原発の株主提案、9社で否決 電力総会、能登地震で懸念:東京新聞 TOKYO Web
                                                        • 「原発事故は国の責任と認めて」 福島被災者らが最高裁囲む「人間の鎖」で訴え 国賠訴訟判決から2年:東京新聞 TOKYO Web

                                                          東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を否定した最高裁判決から2年を迎えた17日、元原告の被災者らが東京都千代田区の最高裁前を取り囲む「人間の鎖」で抗議の意思を示した。

                                                            「原発事故は国の責任と認めて」 福島被災者らが最高裁囲む「人間の鎖」で訴え 国賠訴訟判決から2年:東京新聞 TOKYO Web
                                                          • 敦賀原発2号機審査 規制庁 来月末にも再稼働認めずの結論か | NHK

                                                            福井県にある敦賀原子力発電所2号機の審査で、原子力規制庁は、焦点となっている断層について改めて原子炉建屋の真下にはつながっていないとした事業者側の説明を認めませんでした。来月末にも再稼働を認めない結論が示される可能性が高まっています。 敦賀原子力発電所2号機は敷地内の断層が原子炉建屋の真下までつながっていた場合、再稼働が認められず、原子力規制委員会の判断が注目されています。 28日の審査会合では今月上旬に行われた規制委員会による現地調査の結果をもとに議論が行われました。 このなかで事業者の日本原子力発電は、断層に含まれている鉱物や、敷地内の地層のサンプルの分析結果から、断層は原子炉建屋の真下までつながっていないと改めて説明しました。 これに対し原子力規制庁の担当者は、現地調査の結果を元に、日本原電が適切に評価していない可能性があると指摘したほか、断層の特徴は原子炉建屋近くの地層と類似点が見

                                                              敦賀原発2号機審査 規制庁 来月末にも再稼働認めずの結論か | NHK
                                                            • 規制委の案は「安全神話の復活?」 原発事故で屋内退避できず | 毎日新聞

                                                              能登半島地震は、原発事故時の住民避難の課題を浮き彫りにした。とくに疑問視されたのが、5~30キロ圏の住民に求めている「屋内退避」ができるかどうかだ。ところが原子力規制委員会が検討しているのは、屋内退避が必要な住民自体を減らす「本末転倒」とも言える案だという。どういうことか。 まず、一連の問題をおさらいしたい。 原発事故時の住民避難の方法を定めるのは「原子力災害対策指針」(原災指針)だ。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、規制委が2012年に作った。 それによると、原発から5キロ圏の住民は、事故の兆候があった時点で即時に圏外避難する。一方、5~30キロ圏の住民は、事故時にはまず建物内にとどまって被ばくを防ぐ屋内退避をする。そこから避難するのは、実際に放射性物質が飛来して空間線量が基準値を超えた場合だ。無理に避難をすれば渋滞に巻き込まれてかえって被ばくしたり、高齢者や要支援者は命を落とした

                                                                規制委の案は「安全神話の復活?」 原発事故で屋内退避できず | 毎日新聞
                                                              • 福島第一原発トラブル “東電の再発防止策有効でない” 規制庁 | NHK

                                                                福島第一原子力発電所で、去年秋以降トラブルが相次いでいることを受け、原子力規制庁は、東京電力の再発防止策が有効なものになっていないとして、対策の実効性を高めるよう求めました。 福島第一原発では去年秋以降、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びるなど、トラブルが相次いでいて、16日の原子力規制委員会の会合では、ことし2月に廃棄物焼却施設で火災報知器が作動したトラブルと、4月に地中のケーブルを誤って傷つけ停電を起こしたトラブルについて、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」に違反する疑いがあると指摘されました。 こうした事態を受けて東京電力は、ことし5月から6月にかけて作業の総点検を実施し、その結果を報告しました。 この中では、トラブルに共通する原因として、作業のリスク評価や安全対策の検討が不十分だったことや、元請け企業との間での情報共有が不足していたことなどを挙げています。 これに対し原子力規

                                                                  福島第一原発トラブル “東電の再発防止策有効でない” 規制庁 | NHK
                                                                • アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ

                                                                  • 原発新増設、過半が支持 再生エネ目標上げ8割 石炭火力に厳しい目 - 日本経済新聞

                                                                    日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。(関連記事ビジネス1面、詳細を7月4日付特集面に)アンケートは国内主要企業の社長(会長など

                                                                      原発新増設、過半が支持 再生エネ目標上げ8割 石炭火力に厳しい目 - 日本経済新聞
                                                                    • オーストラリア首相「原発は経済的破滅」野党公約を酷評 - 日本経済新聞

                                                                      【シドニー=時事】オーストラリアのアルバニージー首相は20日、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」と酷評した。労働党政権は原発に頼らず、再生エネルギー拡充で脱炭素化を進める方針を改めて強調した。スカイニューズの番組で語った。保守連合は19日、政権を奪

                                                                        オーストラリア首相「原発は経済的破滅」野党公約を酷評 - 日本経済新聞
                                                                      • 原発老朽化対応の新制度 大飯原発の管理計画 全国で初めて認可 | NHK

                                                                        原子力規制委員会は、運転開始から30年を超えた福井県にある大飯原子力発電所3号機と4号機について、原発の老朽化に対応する新たな制度のもとで関西電力が策定した劣化状況などを管理する計画を、全国で初めて認可しました。 去年5月に法律が改正され、最長60年に制限されていた原発の運転期間をさらに延長できるようになったことに伴い、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するため、運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに管理計画を策定し、認可を受けることを義務づける新たな制度を設けました。 26日開かれた規制委員会の会合では、この制度のもと、全国で初めて申請されていた運転開始から30年を超える大飯原発3号機と4号機の管理計画について審議しました。 計画では、運転開始から40年までの設備の劣化状況を把握する方法や、部品が製造中止になった際の対応方針などを定めていて、規制委員会は基準に適合している

                                                                          原発老朽化対応の新制度 大飯原発の管理計画 全国で初めて認可 | NHK
                                                                        • 韓国の月城原発が日本海で盛大に使用済み核燃料貯蔵水をお漏らし 反原発派「・・・」 : ハムスター速報

                                                                          韓国の月城原発が日本海で盛大に使用済み核燃料貯蔵水をお漏らし 反原発派「・・・」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター速報 2024年06月23日 13:44 ID:hamusoku 稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水2.3トンが排水口を通じて海に放出された。 この原発は先月13日に予備ディーゼル発電機をテストする過程で安全設備に電源を供給するケーブルの電圧が一時低下したのに自動で作動しなければならない機器冷却水ポンプなど安全設備が動作しなかった事実が原子力安全オンブズマンを通じて情報提供され原子力安全委員会の調査を受けている。 マスゴミの皆様は、何もなくてもすぐ原発が危ないと言い出すが、なぜ韓国の原発事故はお伝えしないのですか?#nhk #ニュース7 韓国月城原発4

                                                                            韓国の月城原発が日本海で盛大に使用済み核燃料貯蔵水をお漏らし 反原発派「・・・」 : ハムスター速報
                                                                          • 佐渡金山の世界遺産登録、壁は韓国・保守派 原発もからみ政権に試練 | 毎日新聞

                                                                            西三川砂金山の一つ「虎丸山」(手前)と笹川の集落。奥は真野湾=新潟県佐渡市で2024年5月26日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 日韓歴史問題が横たわり、世界文化遺産登録を実現できるか予断を許さない「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)。岸田政権は韓国と折り合いをつけ、7月の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で登録を決めようと奔走中だが、一方で自民党総裁選を控え、保守派への配慮も求められる。さらに、登録の是非は「原発政策にも関係する」との指摘もあり、岸田政権の対応に注目が集まっている。 「勧告を真摯(しんし)に受け止め、7月の世界遺産委における登録実現に何が最も効果的かという観点から、政府一丸となって対応していく」。林芳正官房長官は7日の記者会見でこう強調した。 文化庁は6日、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が佐渡金山の遺産的価値は認めつつ、一部地域の除外など

                                                                              佐渡金山の世界遺産登録、壁は韓国・保守派 原発もからみ政権に試練 | 毎日新聞
                                                                            • 福島原発6号機で燃料冷却停止 電源トラブル、東電が原因調査 | 共同通信

                                                                              Published 2024/06/18 13:21 (JST) Updated 2024/06/18 13:41 (JST) 東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤のブレーカーが落ち、使用済み核燃料に冷却水を送るポンプが停止したと発表した。担当者は「使用済み燃料は十分に冷却された状態のため、直ちに大きな影響はない」と説明。復旧を急ぐとともに原因を調べている。 東電によると18日午前8時35分ごろ、高圧電源盤のブレーカーが落ち、非常電源であるディーゼル発電機が自動で起動したが、午後0時半時点でポンプは動かず、冷却は再開していない。6号機の燃料プールには使用済み燃料が約1400本、新燃料が約200本あるという。

                                                                                福島原発6号機で燃料冷却停止 電源トラブル、東電が原因調査 | 共同通信
                                                                              • 福島第一原発の事故で新事実が発覚!事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた!「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も|SlowNews | スローニュース

                                                                                福島第一原発の事故で新事実が発覚!事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた!「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も 添田孝史・木野龍逸/フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1~3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていな

                                                                                  福島第一原発の事故で新事実が発覚!事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた!「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も|SlowNews | スローニュース
                                                                                • 東京電力 株主総会 原発廃止や避難路確保など提案相次ぐも否決 | NHK

                                                                                  東京電力の株主総会が26日に都内で開かれました。能登半島地震を受けて、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の廃止や、原発事故に備えて避難路の確保などを求める株主提案が相次ぎました。 総会では、会社の小早川智明社長が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、「発電設備全体の健全性の確認を行うなど、原子力規制委員会の確認も受けながら、再稼働に向けた取り組みを進めている。安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施していく」と述べ、理解を求めました。 一方、26日の総会では、ことし1月の能登半島地震を受けて、 ▽原発の稼働中に地震や津波が発生すれば、避難計画は機能しないとして、柏崎刈羽原発の廃止を求める提案や ▽原発事故の際の避難に、会社が全責任を負うべきだとして、避難路や避難所の確保などを求める提案が株主から相次ぎました。 しかし採決の結果、株主からの提案は、いずれも反対多数で否決され、株主総会は、

                                                                                    東京電力 株主総会 原発廃止や避難路確保など提案相次ぐも否決 | NHK