東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
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佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。
文部科学省の国際統括官 収賄容疑で逮捕 | NHKニュース
文部科学省の国際統括官、川端和明容疑者（57）がＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に出向中、東京の医療コンサルティング会社の業務に便宜を図った見返りに、この会社の元役員から140万円相当の飲食などの接待を受けていたとして、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
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炒飯 on Twitter: "・収賄罪で辞職した元自民議員の補選 ・ずっと羽田孜の選挙区で引き継いだ2世がコロナで亡くなった補選 ・お馴染み河井案里の当選無効の選挙やり直し 自民が勝てるわけねえだろ。 この3敗でマスコミは自民政権崩壊だと騒ぐんだろうけど。 ほんと馬鹿だね"
・収賄罪で辞職した元自民議員の補選 ・ずっと羽田孜の選挙区で引き継いだ2世がコロナで亡くなった補選 ・お馴染み河井案里の当選無効の選挙やり直し 自民が勝てるわけねえだろ。 この3敗でマスコミは自民政権崩壊だと騒ぐんだろうけど。 ほんと馬鹿だね
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カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
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【独自】「なぜこんなことに…」東京五輪巡る受託収賄 組織委元理事・高橋治之容疑者（78）を逮捕 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
東京オリンピックをめぐる疑惑が汚職事件に発展しました。東京地検特捜部は先ほど東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄の疑いで逮捕しました。きょう正午過ぎ、うつむいたま…
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。 特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった２０１７年５月、私立大学関係者から、同省の私立大学支援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。その見返りと知りながら、我が子が今年２月にこの大学を受験した際、入試点数で加点させ、合格させてもらった疑いがあるという。特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝同＝も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。 東京医科大（東京都新宿区）は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。 佐野容疑者は１９８５年、当時の科学技
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
収賄などの罪に問われ、保釈されていた韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、懲役17年の判決が確定したことを受け、2日に収監されました。 このあと健康状態などを踏まえ、刑務所に移されるかどうか最終的に判断されるということです。 2013年まで5年間の任期を務めたイ元大統領は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われていました。 最高裁判所は10月29日に懲役17年と罰金130億ウォン、日本円で、およそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りの支払いを命じた2審の判決を確定させました。 韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件で起訴されて実刑判決が確定したのはイ元大統領で4人目です。 保守系のイ元大統領は、革新系のムン
財閥から賄賂を受け取った収賄などの罪に問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は、懲役２４年の実刑判決を言い渡しました。 韓国で、政治の大きな混乱を招いた一連の事件をめぐる裁判では、共謀関係にあったとされる長年の知人らに有罪判決が言い渡されていたことから、パク前大統領についても有罪判決が出る可能性が高いと見られていました。
石垣のりこ on Twitter: "日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz"
日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz
「現金の受け取りは一切ない」として無罪を主張している藤井市長。警察の取り調べで、「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と自白を強要されたことも明かした。（写真は初公判後に記者会見した藤井市長（中央）と弁護団） 検察は、現厚生労働省事務次官の村木厚子さんを巻き込んだ郵便不正事件から、いったい何を学んだのだろうか？ ――最年少市長として知られた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、災害対策用の雨水浄水プラントの導入をめぐって現金合計30万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで起訴された事件の裁判が9月17日に始まったが、早くも捜査の問題点が見え始めている。 ●“犯行現場”の実況見分を怠った検察 検察側の主張によれば、藤井市長は市会議員だった頃に、業者からの依頼を受けて市にプラント導入を働きかけ、2回にわたって賄賂を受け取ったという。一方、藤井市長は初公判で、現金の授受について「一切あり
「ずば抜けたＩＴ知識」 マイナンバー収賄容疑者：朝日新聞デジタル
動き始めたばかりの「マイナンバー制度」。その仕組み作りの段階で、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。個人情報の悪用や外部流出が不安視される中、業者との癒着が繰り返されていた可能性も強まっている。 収賄容疑で警視庁に逮捕された厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐の中安一幸容疑者（４５）。関係者によると、医療や社会保障分野の情報化の第一人者で、厚労省幹部は「省内でもＩＴ知識はずば抜けている。医療現場も経験し、その筋では有名人だった」と話す。 高校卒業後の１９９１年に入省し、兵庫県内の国立病院に勤務。本省勤務となった２００５年からは情報政策に携わり、医療機関が患者の診療情報を共有する情報ネットワークの立ち上げにも関わった。一方で、同省幹部は「上司が行動を把握できていなかった」と認める。最近は職場に現れないことも多かったという。 捜査関係者によると、現金を渡… この記事は有料会員
吉川貴盛元農林水産大臣が、大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の罪で在宅起訴されました。特捜部は吉川元大臣が心臓病のため入院し手術を受けたことなどを考慮し、逃亡のおそれは低く身柄を拘束する必要はないと判断したものとみられます。 収賄の罪で在宅起訴されたのは元農林水産大臣で自民党の衆議院議員だった吉川貴盛被告（70）で、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表秋田善祺被告（87）も贈賄の罪で在宅起訴されました。 東京地検特捜部によりますと、吉川元大臣は大臣在任中の平成30年11月からおととし8月にかけて、秋田元代表から大臣室などで3回にわたって合わせて現金500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。 秋田元代表は養鶏の業界団体の有力者で、大臣在任中に現金を渡した際には「アニマルウェルフェア
mitsuko komuro/小室みつ子 on Twitter: "副大統領時代からバイデン一家が行ってきた秘密取引、マネーランドリー、収賄、性的売買、恐喝など。何故バイデン氏は証拠を認めようとしない？司法省が隠蔽に関わった？ （バー長官及び司法省が証拠を1年を保管） https://t.co/bfbTLOhsyN"
副大統領時代からバイデン一家が行ってきた秘密取引、マネーランドリー、収賄、性的売買、恐喝など。何故バイデン氏は証拠を認めようとしない？司法省が隠蔽に関わった？ （バー長官及び司法省が証拠を1年を保管） https://t.co/bfbTLOhsyN
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
韓国 パク前大統領を逮捕 収賄などの疑いで | NHKニュース
韓国の裁判所は３１日未明、パク・クネ（朴槿恵）前大統領に対して、収賄などの疑いで検察が請求していた逮捕状を出し、前大統領は逮捕されました。韓国の大統領経験者が逮捕されたのは、２２年ぶり３人目です。 これを受けて裁判所は、３０日午前１０時半から逮捕状を出すのが妥当かどうかを判断する審査を開始しました。 パク前大統領は、弁護士とともに８時間余りにわたって審査に出席し、この中で、容疑を改めて否認するとともに、証拠隠滅のおそれもないと主張したものと見られます。 このあとパク前大統領は、３０日午後７時半ごろ、車で裁判所を出て、同じ敷地内にある検察の建物に移動し、待機していました。 裁判所は、パク前大統領が退席したあとも審査を続けていましたが、３１日午前３時すぎ、逮捕状を出し、前大統領は逮捕されました。 ソウル中央地方裁判所は「主要な容疑が認められると考えられ、証拠隠滅のおそれがある。逮捕の必要性や妥
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捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の
岐阜県美濃加茂市の浄水施設設置をめぐり、現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われた同市長の藤井浩人被告（３３）を懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円とした二審判決が確定する。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が１１日付の決定で、藤井被告の上告を棄却した。 藤井市長は２０１３年６月、当時２８歳で市長選に初当選し、全国最年少市長として注目され、今年５月には無投票で３選を決めた。 １３日の記者会見で、藤井市長は「私は一切の無実であると強く宣言します。これは冤罪（えんざい）です」と決定を批判。一方、「市政を少しでも停滞させないように退くことが私の役目」とも述べ、１４日に辞職届を市議会議長に提出する意向を示した。 公職選挙法の定めでは、市選挙管理委員会への辞職・失職通知の翌日から５０日以内に市長選が開かれる。市選管によると、選挙の告示は年明けになるという。 藤井市長は異議申し立
特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約２００万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日、特許庁審判官の４０代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。ＮＴＴデータ幹部の４０代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 審判官は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた０６年ごろ以降、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約２００万円相当を受け取った疑いが持たれている。 ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲
秋本真利衆院議員（48）=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼（請託）と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長（64）については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。25日夜、接見した弁護士によりますと、秋元議員は容疑を否認しているということです。 収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。また中国・深センに本社があり、スポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（62）の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした一、二審判決が確定する。 鈴木被告は確定後、収監される。公選法などの規定により、確定すれば失職し、懲役刑の執行後10年間は立候補できなくなる。鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。 2004年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。 二審東京高裁も08年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。 鈴木被告を
【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は２７日、ＦＩＦＡの現役副会長２人を含む計１４人を組織的不正などの罪で起訴した、と発表した。スイス当局は同日、米国の要請に応じ副会長２人を含む起訴されたうちの計７人を逮捕。賄賂の受け渡しに使われた可能性があるスイス国内の複数の銀行口座の凍結を命じた。 米国のリンチ司法長官はニューヨークで記者会見をし、「彼らは何代にもわたって不正を続け、世界のサッカー界を腐敗させた。米国はこの腐敗を一掃しようと決意した」と述べた。ＦＩＦＡのブラッター会長は起訴されていないが、２９日に予定され、ブラッター氏の５選が確実視されていた会長選に影響する可能性もある。 米司法省によると、起訴状は１９９１年から不正が続いてきたと主張。北南米地域で国際試合の放映権を含ん
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