「太陽の党」(日本維新の会に合流)が総務省に政党でなくなったと3日に届け出を行っていたことが7日に発表されました。同時に、この届け出にあわせて、政党助成金の今年の支払残額2896万3609円(12月分除く)を「特定交付金」として「太陽の党」が受け取ることを申し出ました。 実質的には、「太陽」を吸収した「維新」が政党助成金を受け取ろうというものです。「維新」の橋下徹代表代行(大阪市長)は、選挙戦の中で「自民党や民主党はたくさんの税金をもらっている。僕たちは個人の会費でやっている」と政党助成金制度を批判するかのような言動を繰り返してきました。しかし、個人の思想信条の自由を侵害し、政党の粗製乱造をもたらすなど堕落の温床となってきた政党助成金を「維新」が受け取ることは、自民、民主両党と同じ体質であることを自ら認めるものです。企業・団体献金禁止について迷走しており、同党のデタラメぶりを示しています。