編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。気になっていたファンド勧誘要件の制限について考えるべき要点がまとまっていったので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 Image by Flickr 4月中旬の春の陽気に包まれていた昼下がり。突如、グローバルな情報提供会社であるロイター社から次のようなニュースが流れました。 「監視委、プロ向けファンドの勧誘要件の制限を金融庁に建議」 記事には 投資経験の浅い高齢者を狙って虚偽の運用実績に基づいて資金を募ったり、集めた資金を流用したりする悪質なファンドが相次いで発覚していることを踏まえた。 ということがあり、出資者要件の厳格化ということを盛り込んでいくということでございまして、 規制強化の対象となるのは、届け出をした上で証券会
「アライド」は高層ビルの上層階に事務所を構えていた＝大阪市中央区、板橋洋佳写すアライドへの振込額を記載した用紙。５００万円を一度に投資した人もいた 国に無登録のまま、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で運用する名目で投資金を集めたとして、金融商品取引法違反容疑で大阪府警と高知県警の家宅捜索を受けた「アライド」（大阪市）。経営者の女性代表社員（３７）は「すご腕女トレーダー」として顧客にカリスマ的人気があった。同社は約３００人から計約２４億円を集めたとされるが、昨年１１月に配当を停止。代表社員は姿を消したままだ。 「ＦＸは秒単位で買い時がある。私はニューヨークの銀行など外国にも友人がいるので、情報が早い」「しっかり運用しますので心配しないでください」 昨年４月、アライドが高知市で開いた「勉強会」。口コミで集まった約５０人の高齢者や女性らを前に、代表社員は専門用語を交えながら熱弁をふるった。 花
ゲーム制作会社「インデックス」＝東京都世田谷区、民事再生手続きの廃止が決定＝が売り上げを水増しして決算を粉飾していた事件で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、同社元会長を本格聴取する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。 刑事責任の有無を判断する見通し。 関係者によると、同社は平成２４年８月期の連結決算で約１８３億円の売り上げを計上したが、複数の関連会社を使って帳簿上は取引が繰り返されていたように装う「循環取引」をし、少なくとも売り上げ十数億円を水増しした疑いが持たれている。 証券取引等監視委員会が昨年６月、同容疑で関係先を強制調査していた。同社は７年９月に設立。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して事業を拡大し、ピーク時には１００社以上の企業グループを形成。昨年６月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、地裁は民事再生手続きの廃止を決
外資系の証券会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が、東証１部に上場する西武ホールディングスの株価を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会はおよそ２億２０００万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会によりますと、この証券会社は去年９月から１０月にかけて実際には株を購入する意思がないのに株式市場に大量の買い注文を出す「見せ玉」と呼ばれる方法で、東証１部に上場する西武ホールディングスの株価を不正に操作したということです。 この証券会社は当時、西武の株を保有していましたが、株価が下落傾向にあったため、見せ玉でほかの投資家の買い注文を誘って株価を維持し、その間に株を売却して損失を免れたということです。 監視委員会は６日、金融商品取引法に違反する相場操縦にあたるとして、およそ２億２０００万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は「
FinTech関連ビジネス動向/トーマツ 平成27年度産業経済研究委託事業 金融・IT融合(FinTech)の産業金融等への 影響に関する調査研究 調査検討結果報告書 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課
有限責任監査法人 トーマツ 平成27年度産業経済研究委託事業 金融・IT融合(FinTech)の産業金融等への 影響に関する調査研究 調査検討結果報告書 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 御中 2016年3月18日 目次 1 目次(1/3) 2 0. 報告書の概要 P6 1. 本事業の概要 1-1. 背景・目的 P17 1-2. 調査概要 P18 2. 国内外における金融・IT融合の現状 2-0. 概論 2-0-0. FinTech発展の背景 P24 2-1. FinTech各領域におけるビジネス動向 2-1-0. ビジネス動向調査結果概要 P26 2-1-1. ビジネス動向調査の方針 P28 2-1-2. BtoC領域①：個人向け資産管理 P30 2-1-3. BtoC領域②：決済・送金 P41 2-1-4. BtoC領域③：保険 P52 2-1-5. BtoC領域④：個人向け融資
ＡＩＪ投資顧問事件、企業と個人への教訓
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 うますぎる話の“罠” ＡＩＪ投資顧問の2000億円損失 主に年金資金を運用するＡＩＪ投資顧問が、約2000億円の顧客運用資産の約9割を失っていたことが明るみ
こんにちは、日本の皆さん。今日この発表ができることをALISチーム一同大変嬉しく思っています。ALISはこれまで、日本人向けにICO ( Initial Coin Offeringの略称でトークン発行による資金調達のことを指す )告知を行わずに活動してきました。それは、資金決済法の改正に伴う仮想通貨交換業の法規制を考慮する必要があったからです。平成29年4月1日、日本は世界に先駆け「改正資金決済法」を施行しましたが、当時はICOが今ほどメジャーな存在ではありませんでした（BRAVEが30秒で3,500万ドル集めことを誰が当時予想できたでしょうか？）。改正資金決済法は 立法時点でICOを想定した作りにはなっておらず、舐めるように見たところで事業者側が合法性について白黒つけることは難しく、私たちは日々頭を悩ませました。活動の透明化と不誠実な行動の排除を活動理念に置くALISにとって、曖昧な状態
金融庁は10日、老後資金を積み立てる金融サービス「いつかはゆかし」を運営する投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）が無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなど金融商品取引法に違反したとして、11日に業務停止命令を出す方針を固めた。証券取引等監視委員会が3日に同社を行政処分するよう金融庁に勧告したことに伴う措置。期間は金商法の停止命令の中で最長の6カ月とする。 金融庁はアブラハムの意見を聞く「聴聞」を10日に終え、停止処分の内容を固めたもようだ。顧客対応を行う一部業務の継続は認める見通し。
【最大３００万円給付】東京２３区から期間工になれば一石二鳥！？
お知らせ 2024年5月26日 激アツ！ アイシン期間工の入社祝い金100万円に大幅増額！ お知らせ 2024年3月14日 トヨタ期間工の入社祝い金60万円に大幅UP！【早い者勝ち】 お知らせ 2024年1月28日 期間工募集続々復活！即日WEB面接あり全21メーカー(入社特典最大150万円!） 期間工ブログの新しいコンテンツとして期間工に関係するニュースを記事にしていこうと思います。 最近ではゴーン氏が金融商品取引法違反容疑で逮捕されましたね。 ゴーン氏ってコストカッターで有名。大規模なリストラを断行し、数字の見栄えを良くしただけの人物って印象です。 裏では家族旅行や飲食で数千万円もの金額を日産側に負担させていたりと やりたい放題のゴーン氏。 クビになった非正規労働者は腸が煮えくり返る思いでしょう。（みんなトヨタにおいでよ！） 話しは逸れましたので本題に入ります。
早期保釈の観測が浮上した状況から一転、東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）。この逮捕によって、拘置所で越年する可能性が高くなった。今後の刑事手続きはどのように進み、拘置所から出られるのはいつになるのか。 ゴーン前会長は２１日午前、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたとする会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された。今後はまず刑事訴訟法に基づき、逮捕から４８時間以内の２３日午前までに勾留されるかどうかが決められる。 これまで２回の逮捕容疑（金融商品取引法違反）とは内容が大きく異なるため、１０日間の勾留が認められる公算は大きい。勾留期限は１２月３１日か年明けの１月１日となる。 特捜部はここからさらに１０日間の勾留延長を請求する見込みだ。この時点で東京地裁が勾留延長を不要だと判断すれば、請求は却下され、保釈への道が開かれる。逆に東京地裁が勾留延長を認め
クラウドファンディングによる未公開株投資が2015年から可能に！開始されればベンチャー企業側にも資金調達メリット有りです。 - クレジットカードの読みもの
ベンチャー企業などがクラウドファンディングによって資金調達が可能になる法案が、2014年5月23日に参議院で可決されたとのこと。 これで2015年から、資金調達を希望する未上場企業に対して投資ができるようになります。 新興企業、ネット経由で資金集めやすく 改正金商法が成立 ：日本経済新聞 市場活性化策を盛り込んだ改正金融商品取引法が23日の参院本会議で成立した。 インターネット経由で個人から小口の投資資金を募る「クラウドファンディング」の普及促進が柱。新興企業が資金を集めやすくする。 2015年に施行する見通し。 投資としてのクラウドファウンディング： 今までは『投資』できなかった： 人気企業は抽選になるのだろうか？ 私も未公開株に投資してみたい： 参考リンク： 投資としてのクラウドファウンディング： 今までは『投資』できなかった： これ、今までもクラウドファンディングによる資金調達ってで
１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の２７７の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。 法務委員会で採決が強行された１９日午後、東京都内で弁護士７人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする２７７の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。 こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服
1.はじめにLINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する製品、アプリ、サービス、ウェブサイトなどのすべてのサービス（これらを総称して以下「当社サービス」といいます。）を提供するにあたり、個人に関する情報（以下「パーソナルデータ」といいます。）を取得します。当社は、インターネットコンテンツサービス企業の責務としてパーソナルデータの保護を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社は、当社が事業を行う国または地域において適用される法令および規制（これらの法令および規制を併せて以下「適用法」といいます。）を遵守し、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。 本ポリシーは、当社がどのようなパーソナルデータを取得し、それをどのように利用し、提供するか、およびお客様がどのようにご自身のパーソ
電話マーケティング会社ジー・エフ（現・日本アジアグループ、東証マザーズ上場）の仲吉昭治（なかよし・しょうじ）元社長（６７）が未公表情報をもとに自社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで元社長に課徴金１７０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。 監視委の調べによると、ジー・エフは０７年８月中旬、第三者割り当てによる新株発行で約３億７千万円を調達することや、投資事業会社との業務提携で資金不足を解消し上場維持を図ることを決定、同年１２月に公表した。 当時現職だった仲吉元社長は、この公表前の同年９〜１０月、同社株式１００株を約３１２万７千円で買い付けた疑いが持たれている。株価は公表後にストップ高となったが、仲吉元社長は高騰後も売却していないという。 仲吉元社長はおもちゃメーカーのバンダイ出身で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラ
【YOUTUBERヒカル】今後、VALUで起こりうる最悪な問題 - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！
こんにちは。 肉級です。 「VALU」 個人の価値を金額にして、株取引で儲けれるような仕組みですわよ。 YOUTUBERのヒカルさんが問題を起こし、それに対するアンチたちが、ヒカルさんの兄弟や電話番号、メアドや家族などの個人情報も特定し、さらに、isis（イスラム国）への加入メールやコーランを燃やすなど行っている模様。 アンチの復讐は酷いを通り越していますわね。度が過ぎてさっさと特定されておしまい！と思っています。 横浜の頭の悪そうな輩は、住所が判明して横浜から兵庫までヒカルさんの実家を特定にしにいきました。 生粋のバカですわね。即逮捕していただきたい気分ですわよ。 アカウントもバンしていいと思いますわよ。 こういうことが起きるのはあらかじめ予想できていたわけであって、そもそも論、運営が悪いのは至極当然ですわよ。 この問題になることは最初からわかっていたのに対応しなかったVALU運営は何ら
当社の子会社であるヤフー株式会社（東証第一部、コード番号：4689、以下「ヤフー」）は、2016年6月9日、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証第一部、コード：3658）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定しましたので、 別添資料 のとおりお知らせいたします。 なお、本公開買付けによる当社連結業績への影響は軽微です。 ヤフーの概要 スワイプで横にスライドできます
あらかじめお断りしておくが、本稿の内容は暗い。しかも記者が好き勝手に何かを書いているわけではなく、2000人を超える回答を得たアンケート調査に基づく論考である。前々からそうでないかと思っていた、暗い仮説がこの調査によって裏付けられてしまった。しかも、問題があることを確認できただけで、解決策は見い出せない。読者の皆様は、そういう記事であることを了承された上で、ここから先を読んでいただければと思う。 暗い仮説とは、企業の経営者や管理職と情報システム担当者の間に相当な距離がある、ということだ。22年間、情報システム関連の記者をやってきて、常に気になっていたテーマが「経営とITの距離」であるから、仮説というより取材に基づく実感と言うべきかもしれない。 それでは、暗い調査結果をお伝えしていく。調査のテーマは、「経営とIT」ならぬ「経営とPC」である。経営とITサイトと日経BPコンサルティングが、管理
メルカリ、英ブリストル大学、東北大学との 共同研究成果を国際会議で発表 〜ネットワーク解析を用いた不正取引検出〜
メルカリ、英ブリストル大学、東北大学との 共同研究成果を国際会議で発表 〜ネットワーク解析を用いた不正取引検出〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、増田直紀上級講師（英ブリストル大学）、小舘俊（東北大学）と共同で「ネットワーク解析」と呼ばれるデータ解析方法を用いて、不正取引検出の研究を実施し、2019年5月に開催されたネットワーク科学の主要な国際会議である「NetSci 2019」にて研究成果を発表しました。 ■研究の背景 メルカリでは、AIを活用した利用規約違反の商品・取引を自動検知する監視システムを導入し、さらにカスタマーサービスによる目視により出品や取引を常時監視することで、偽装品や盗品、その他の出品禁止物の排除に努めております。しかし、商品タイトル、商品説明文、商品画像などについては、お客さまが自由に設定可能なため、出品された商品の情報のみから全ての不正取引を検出するのは難しい
粉飾決算事件で懲役２年６カ月の実刑判決が確定し、服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長（４０）が２７日、収監先の長野刑務所から仮釈放された。堀江元社長が同日、ツイッターで明らかにした。 堀江元社長は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われ、２０１１年５月に懲役２年６カ月の実刑が確定。同年６月に東京拘置所にいったん収監され、刑務所に移された。
新春暴論2014：なにが「大人」と「子ども」をわけるのか？――「大人試験」について考える 山口浩 ファィナンス / 経営学 社会 #新春暴論#大人試験#大人#成年#成年後見制度 2012年の正月にシノドスで「新春暴論」というのを書いたら、少しは受けたのか、2014年も「新春暴論」というテーマで書いて欲しいという依頼を受けた。正月というのは暴論にふさわしい時期なのかもしれない（というか正月ぐらいしか暴論が許される時期はないということだろう）。 というわけでさっそく、暴論スタート。 大人を認定するための試験をやったらいい、という話は、あちこちで語られる、いわば定番の与太話だ（ウソだと思うなら「大人試験」とか「大人免許」のようなキーワードで検索してみるといい）。 もちろんまじめに語られることはめったにない。まあたいていは「最近の若い者はだめだ」論がセットでついてくる主張であって、真顔で言うと「ど
【ロンドン共同】金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に国籍を持つレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告について、密出国直前の昨年12月20日にレバノン政府が被告の同国送還を日本側に要請していたと、英紙フィナンシャル・タイムズが1日伝えた。レバノン側は関与を否定しているが、支援の有無に改めて注目が集まりそうだ。 同紙は逃亡計画を知る人物の話として、計画は10月から練られていたと報道。レバノン政府は2018年11月の被告逮捕後に送還を要求、昨年12月20日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を訪問した際に改めて送還を要請したという。
仮想通貨は“錬金術”にあらず
仮想通貨を使って企業が資金を集める「ICO（新規仮想通貨公開）」が世界中で話題を集めている。従来の資金調達の煩わしさを解消した素晴らしい仕組みとも評されるが、今後の普及は疑わしい。（日経ビジネス2017年10月9日号より転載） 岩下直行（いわした・なおゆき） 京都大学公共政策大学院教授 1962年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。日本銀行の初代FinTechセンター長。2017年から現職。PwCあらた監査法人のスペシャルアドバイザーを兼務。 企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO＝イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開）」が世界で広がっている。2017年4?7月には世界のICOでの資金調達額が、VC（ベンチャーキャピタル）による出資額を抜いた。 企業にとどまらず、北欧のエストニアなど国家レベルで発行を検討する動きも出ている。日本でもICOで資金を集める事例が出
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。東芝は平成２９年３月期決算に約６５００億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については２８年３月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。 東芝は２７年４月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約７３億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。 虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ、経営破綻）が２７年１２月に買収した米原発建設会社で発生した損失約６５００億円の会計処理。
前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が２０２１年か２２年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「７５％」と考えていた－。弁護士の郷原信郎氏（６４）が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「（逃亡の）リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■特別背任の審理、２１年か２２年と聞き絶望 郷原氏によると、一連の事件についてマスコミで報じられる検察側の主張だけではなく、前会長側の言い分も踏まえて論評したいと考え、知人を介して申し込み、昨年１１月からインタビューを続け
東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。 再逮捕容疑は08年10月ごろ、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなど、損害を与えた疑い。
※この記事は R Advent Calendar 2014 - Qiita の 15日目の記事です。 諸事情により発表出来なかったネタを書きたいと思い、書いてみました。ポストが長いので、前編/後編の二本立てにしました。後編は、R Advent Calendar 2014 - Qiita の 19日目の記事になります。 また、（R Adventなのに）記述が金融や会計の知識を前提としているところがありますが、ご容赦ください。後で加筆するかもしれません。 前・後編ポストのサマリー 以前著者より、以下の献本を頂きました。 これを読んで、上場企業の有価証券報告書について、こんな感じの財務データの一覧表を作りたい、と思い立って実験した、だけの話です。 （下記のように）他の例もあるのは知ってはいますが、自分で仕組みを持っていた方が、何かと面白いかも？と変な気が出たまでです。 証券コード 企業名 FY
原油価格が続落している。ニューヨーク商品取引所の原油先物相場は、７月11日に史上最高値となる１バーレル(159リットル)＝147ドルを記録したが、それ以後は下落を続け、８月15日には１バーレル＝111ドルにまで下落し、約４カ月ぶりの安値をつけた。 安値といっても、昨年はじめには１バーレル＝50ドル台だったのだから、まだ２倍以上の価格である。そういえば、原油価格が１バーレル200ドルに達するだろうという見通しを示す投資銀行もあった。 果たして、このまま原油価格は下落を続けるのか、それとも下落は一時的なもので、再び高値に戻ってしまうのか。 わたしは、近い将来、原油価格が劇的に暴落する事態が起きると考えている。なぜなら、石油価格を高騰させた最大の要因は投機だからだ。投機にもとづく価格上昇、すなわちバブルは必ずはじけるのである。 もちろん、現在の調子でストレートに石油価格が下落トレンドに乗
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トラリピ情報局 | マネースクエア
■お取引に関しての注意事項 取引開始にあたっては契約締結前書面をよくお読みになり、リスク・取引等の内容をご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願いいたします。 当社の店頭外国為替証拠金取引および取引所株価指数証拠金取引は、元本および収益が保証されているものではありません。また、取引総代金に比較して少額の資金で取引を行うため、取引の対象となる金融商品の価格変動により、多額の利益となることもありますが、お客様が差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。また、各金融市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により店頭外国為替証拠金取引や取引所株価指数証拠金取引が不能となるおそれがあります。 店頭外国為替証拠金取引における取引手数料は無料です。 取引所株価指数証拠金取引における委託手数料は注文が成立した日の取引終了後の値洗い処理終了時に証拠金預託額より、新規および決済取引のそれぞれに徴収
【投資成績+3.78%】米国主要3指数は3日続落も仮想通貨の救世主リップルが窮地を救う【私の金融資産の推移と注目セクターの様子】 - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の結果から私個人のポートフォリオの資産の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはデイリー記事にてご紹介していますので合わせて御覧ください。 米国株市場全体の状況やニュース、注目株、決算状況についてはこちらから 本日の概要（まとめ） 主要指数と市場の様子 9月22日の米国株式市場は下落しており、主要3指数ともに3日続落となっています。 ダウは終盤上げたものの-0.35％となっています。 S&P500は-0.84％となっています。 NASDAQ総合指数は-1.37％となっています。 高金利政策や景気後退（リセッション）への警戒感に加えて、金利上昇が株式相場の重しとなって軟調に推移していました。 前日行われたFOMC（米国連邦市場公開委員会）では、3会合連続での0.75％の
日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か
問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出
銀行預金よりも手堅く、手間が掛からず、年利1%を超える投資スタイルとは | M&F ASSET ARCHITECT（エムアンドエフ アセットアーキテクト）
投資対象を考える際に、利回りを比較するのが最も一般的ですよね。利回りが高い投資対象はそれだけハイリスクであり、利回りが低い、例えば銀行預金はローリスクであると考えられています。 そして日本ではローリスクですが銀行預金が安全性の高い資産運用先として活用されています。 銀行預金残高が右肩上がりに増えていることからもわかるように、日本人の現金の振り分け先として使い勝手が良いと考えられています。 ですが銀行預金は利回りが低いというデメリットがあります。 そこで、銀行預金よりも高い利回りの年利1%のリターンが見込めて、しかも銀行預金のように手間も掛からず預けっぱなしで良く手間が掛からない、しかも換金性が高い投資先があれば、銀行預金の代わりに投資しようと思えませんか？ そのような都合の良い投資があります。それが株のカラ売りです。 株のカラ売りは、怖いし危険だと思われがちですが、そんなことはありません。
「目論見書分析note」とは 目論見書分析noteは、起業家、スタートアップで働く方、スタートアップ企業の成長背景に興味がある方を主な読者として、noteを書いています。 今回は、スタートアップ企業がインセンティブプランとしてストックオプション（以下「SO」）を設計するときに、必ず決めておくべき5つの条件について解説します。 2月初めに、Signifiant Inc. 共同代表の小林さんの「SO、ちゃんと確認してますか？_Nstock KIQS勉強会 2023.2.1資料」が公開されました。その中で、「投資契約以上に細部の設計の違いが有効性を大きく変える！」というメッセージがあり、まさにその通りだと強く共感しました。 このnoteは、SOの設計に必要な条件について、具体的な事例を示しながら理解していただけるように書きました。「SOを発行するために、どのような条件があって、それをどうやって決
さて、前回に続いて「勝手にフィードバック」シリーズに登場いただくのは新生銀行です。 引き続き、開発者に黙ってサイトの使い勝手を遠慮なくバッサバッサと斬っていきたいと思います。 ■新生銀行って？ かつて高度成長期に「長銀」と呼ばれて栄華を誇り、その後バブル崩壊とともに経営破綻、国有化と外資の投資組合による買収を経て「新生銀行」として再出発した普通銀行ですが、消費者の目線に近いかなり大胆なサービスへと刷新することで、大きくイメージアップしました。 特にサービスのコスト面での単純明快さ（ほとんど全てが無料）では他に抜きんでていて、たとえば、コンビニや郵貯のATMで入出金しても365日24時間いつでも手数料無料、他行への振込手数料もネット経由なら月５回まで無料（つまり一般人には永久に無料）、という具合です。 で、私はというと最近までシティバンクとジャパンネット銀行をメインで使っていたのですが、宮川
「公共性の構造転換」まとめ - Oh, sad-eyed lady, should I wait ?
ハーバーマスの「公共性の構造転換」を読んだときのまとめを倉庫においておく。 なお、この話題に関しては、 http://www5c.biglobe.ne.jp/~fullchin/hanada/hanadap1/hanadap1.htm も必須の資料。 近代という時代は、公権力の領域と私人の領域の空間的な分割・分離とともに発生する。 その前史をたどると、それら二つの領域は十六世紀に始まる封建的な諸権力の解体過程から生まれてきたものだといえる。君主や貴族は、その支配力を演出する舞台として「代表的具現の公共性」を設けていた。具体的には様々な衣装や道具を伴った儀式や祭典である。 この舞台装置によって、支配ー被支配関係が可視的に顕現され、支配者としての＿体面＿が維持された。ここには近代的な意味における公も私もない。 まず、教会権力に対する宗教改革は内面の自由（＝信教の自由）という最初の私的自治の圏を
大手新聞各紙は、証券取引等監視委員会が近く、巨額の粉飾決算が明らかになった東芝に対して金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いにより、課徴金70億円超の納付命令を出すよう金融庁に勧告すると報じた。また、金融庁は、監査を担当してきた新日本監査法人に対しても、公認会計士法に基づく業務改善命令を出す方針だと報じられている。 70億円超という課徴金は2005年に課徴金制度が導入されて以降、過去最高の金額という。だが、既に東芝は課徴金を見越して84億円の引当金を計上しており、東芝にとっては「想定内」だ。監査法人も業務停止を回避することで、経営的にはほとんど影響を受けない。総額2248億円、確定していた決算だと2781億円に及んだ前代未聞の巨額粉飾問題は、厳しく断罪されることなく幕引きされる方向へと進んでいる。 70億円を超える課徴金を課されることになれば、通常なら当時の役員に対して全
「SELL IN MAY（セルインメイ）」という株式格言がある。証券市場の相場変動サイクルなどの要因と過去の経験則から5月は売りの好適期だという。 では、今年も５月は売りの好機なのだろうか？ 現段階では不安定な相場環境から脱し始め、適合するようにも見える反面、逆の動きの前兆とも思える。 様々な格言に秘められた相場の知恵を、最近の状況と合わせて紹介する。 相場格言とは 相場には株式や為替取引に加え様々な商品取引もあり、古くから多くの相場格言が残っている。 現在のような、地政学リスクにより大きく相場が（理論的水準、指標を無視）変動し、相場の方向性が見えにくい時には「休むも相場」という格言に従うのが賢い投資家のとるべき道かも知れない。 しかし様々な理由で、筆者の経験から考えても相場の急変時に“休む”のは難しい。 そこで、5月相場の今後予想される状況と「SELL IN MAY」に関連のありそうな格
東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。 具体的には、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。 両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。 日本の商品市場は、取り引きがピーク時の５分の１ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。 総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたこ
最終更新日時： 2022年10月6日 今回は、米国株ETFの紹介を行います。 今回紹介するのはBlackRock（ブラックロック）社が出されている「iシェアーズ グローバル・クリーンエネルギー ETF」、ティッカーシンボルは【ICLN】となります。（インデックスティッカー：SPGTCLNT） ※このブログではティッカーシンボルはカッコ【】の中に記載しています。 ティッカーシンボルとは？ ティッカーシンボルとは…（クリックで下に詳細を表示します） ティッカーシンボルは欧米の金融商品取引所に上場する際につけられるコードのことです。アルファベットで1文字から4文字程度の企業や商品、サービスなどに由来した文字をつけることが多いです。日本の取引所では4桁の数字で表示されています。 【ICLN】の特徴 【ICLN】は米国を中心にクリーンエネルギー関連の銘柄に投資できるETFです。 他のクリーンエネ
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