佐賀県武雄市は4月13日（水）、iPadを活用した電子図書館サービス「武雄市MY図書館」の実証実験を開始しました。iPad専用のアプリを利用すると、図書館に足を運ばなくても本を借りることができます。 ▽ http://www.epochal.city.takeo.lg.jp/hisaisya-kasidasi/my-tosyokan.html ▽ http://www.city.takeo.lg.jp/gabai_news/2011/04/post-416.html ▽ 当日キャッシングでお金借りる方法 【※絶対借りることができるのか？】-コピー 武雄市MY図書館は、「武雄市図書館・歴史資料館」の図書をいつでも借りられる全国初の電子図書館サービスです。App StoreもしくはiTunes StoreでダウンロードできるiPad専用の無料アプリを通じて図書を閲覧できます。 この実証実験の対
「登記簿図書館」は従来の登記簿図書館のサービスに加え、「マンション索引簿」、「登記受付帳」、「不動産登記名寄せ」、「商業登記名寄せ」の4つのサービスがご利用頂けるようになりました。
KADOKAWA、紀伊國屋書店、講談社の3社は10月15日、合弁会社「日本電子図書館サービス」（略称：JDLS）を設立した。学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス事業の準備を行う会社となる。 「日本電子図書館サービス」（Japan Digital Library Service Co.Ltd）は、学校・公立図書館向け電子書籍貸出サービスのフィージビリティスタディと、各種事業インフラの構築、提供、運営の準備を行う企業。資本金等は3,000万円で、KADOKAWA取締役の山口貴氏が代表取締役社長を務める。 3社はこれまでも、電子書籍時代における利用者の利便性向上、図書館関係者の運用への支援、著作者への適正な利益配分等を行う業界共通プラットフォームの必要性などを議論しており、本格的な事業化に向けJDLSを設立したとのこと。 《冨岡晶》
電子図書館は利用者に何をもたらし、導入する図書館はどんなことを考えるべきか。メディアドゥ取締役事業統括本部長の溝口敦氏とOverDriveアジア統括責任者のピーター・ハース氏が語った。 「メディアドゥが考えているのは、本質的にいうとITを活用して本をどうエンドユーザーに届けるか」――メディアドゥ取締役事業統括本部長の溝口敦氏は、この2週間ほど人前で語る機会が増えている。 10月29日にはJEPA主催によるセミナーで、また、11月8日までパシフィコ横浜で開催されている図書館界最大の展示会「図書館総合展」のフォーラムに登壇した溝口氏。来場者の興味は、電子図書館サービスだ。 メディアドゥは5月に、電子図書館プラットフォームの世界最大手、米OverDriveとの戦略的業務提携を発表。OverDriveは、米国で1万8000館、45カ国58言語で3万館以上に導入されている電子図書館サービスを展開して
参考文献・サイト 香川雅孝. 香川県まんのう町立図書館/セルフ貸出しや電子書籍貸出しによるサービスの拡充 ICTを積極的に取り入れた”ハイブリッド”図書館. J-LIS: 地方自治情報誌. 2017, Vol. 4, No. 3, p. 19-22. 特集：図書館向け電子書籍のいま. 専門図書館. 2017, Vol. 282. 池内淳. 公共図書館における電子書籍サービス. 情報の科学と技術. 2017, Vol. 67, No. 1, p. 25-29. 植村八潮. “電子書籍”の市場拡大と概念拡張. 情報の科学と技術. 2017, Vol. 67, No. 1, p. 2-7. 湯浅俊彦. デジタルが変える出版と図書館―立命館大学文学部湯浅ゼミの1年. 出版メディアパル. 2016, 246p. CiNii Books 伊藤倫子. 電子書籍貸出サービスの現状と課題：米国公共図書館の経
特許電子図書館サービス一覧
愛知県図書館の利用カード 愛知県図書館のHP ログイン 初期パスワード パスワード変更 正規ログイン Myライブラリ KinoDen KinoDenトップページ 蔵書検索 書籍表紙 My本棚に登録 bREADER Cloud My本棚 ダウンロード選択 ダウンロード開始 ダウンロード完了 愛知県図書館の利用カード 2021年6月10日から名古屋市図書館で電子書籍貸出サービスが始まると知り、調べると愛知県図書館では2021年1月26日から同じようなサービスが始まっていた。 コロナ禍が後押ししてのことだが、名古屋市図書館は一度窓口に赴かねばならず、本末転倒感がある。 愛知県図書館は郵送で申し込めた。 家族3人分の利用カードやネットサービス用の初期パスワードが3日後に届いた。速やかな対応だ。 愛知県図書館のHP 紀伊国屋書店が提供するKinoDen(キノデン)という電子図書館サービスへの乗り入れ
文科省は粗製濫造博士号という誹りをこれ以上広げるのか 図書館サービスの拡充なくして文系博士号の「増量」は暴挙 - 天漢日乗
いかに日本の官僚が 数でしかモノを見られないか という好例。 朝日より。 文系の博士号、難しすぎ？ 理系の３分の１以下 2007年02月12日09時18分 博士号は文系の方が理系より難しい——。博士課程の修業年限内に学生が博士学位をどれだけ取得できたかを文部科学省が初めて調べたところ、文系の学生の取得率は理系の３分の１以下であることがわかった。博士号については「理高文低」と言われてきたが、それを裏づけた格好だ。文科省は「文系は低すぎる。対策を考えてほしい」と話している。 調査は国公私立すべての大学院５７６校で、博士課程に在籍する学生を対象にした。０５年度時点で、分野ごとに３〜５年となっている修業年限内に博士号を取った学生の数を調べた。 対象となった学生１万８５１６人のうち取得者は７９１２人で、平均取得率は４２．７％。分野別では、最も高かったのが医学・歯学などを含む保健の５６．３％で、農学５
ｳﾞｨｱｯｸｽ,埼玉福祉会,日本ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ開発,ｼｽﾃﾑｽﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ,図書館ｽﾀｯﾌ,日販図書館ｻｰﾋﾞｽ,ﾂﾀﾔ等の評判◆図書館委託業務・業者の実態 2: 公共図書館(公務員)・国立大学図書館の司書になる!
前回の続き(図書館業務受託会社の評判【1】TRC、丸善、紀伊国屋書店、キャリアパワー、ナカバヤシ、ウーマンスタッフ)で、今回は、契約件数と求人数が、それほど多くない、業界のポジションとしては、末席の受託会社を簡単に紹介します。求人数が少ないということは、裏を返せば、契約満了の際、別の就業先を紹介してもらえる確率は低くなります。その点を注意してください。 【ヴィアックス】 東京23区の公共図書館業務を受託している新参会社である。都内の公共図書館は、TRC、ヴィアックス、丸善で、ほぼ独占されている。こうした新規参入企業に特徴的なのは、すでに、一般事務やマーケティングでの委託や派遣の実績はあるが、図書館とは無縁な状態で参入してくることと、受託業務が閲覧業務に限定されることである。裏を返せば、閲覧業務は素人企業でもできるということである。ただし、できると言っても最低限レベルの話であり、図書館の使命
11月5日～11月7日にかけてパシフィコ横浜で開催された第16回「図書館総合展」。3日間の来場者数は2013年の2万9963人を超え、過去最高となる3万1632人が足を運んだという。 会場内では、140社以上のブースで図書館に関係したソリューションや設備が展示され、90あまりのフォーラムが開催された。本記事では、最終日の7日に開催された「公共図書館の電子書籍サービスの新展開 ―障害者差別解消法と読書アクセシビリティ―」と題したフォーラムを紹介する。 障害者差別解消法の成立と電子図書館サービス 同フォーラムは、静岡県立大学国際関係学部の教授で内閣府障害者対策委員会の委員長でもある石川准氏の講演で始まった。 2016年4月、日本では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行される予定となっている。この法律では、障害者基本法に基づき、すべての障害者に対して障害を理由と
カーリルは9月11日、名古屋大学附属図書館でビーコンデバイスと位置情報を用いた情報提供サービスの実証実験を10月初旬に始めると発表した。図書館サービスへの本格的な活用は全国で初めてという。 スマホアプリ「カーリル図書館マップ」をインストールすると、館内に設置された計160台のビーコンデバイスと通信する。（1）館内図上に現在地と検索した本のある位置をマッピング／ナビゲーション、（2）入退館時に最新のお知らせや返却予定日などをプッシュ通知、（3）館内スポットの関連情報を表示――の3つの機能を利用できる。アプリは現在iOS版のみ、Android版は10月下旬以降リリース予定だ。 全国9割以上の公共図書館に対応した蔵書検索サイト「カーリル」は、アクセスの約6割がスマホ／タブレットからを占めている。図書館内からの利用も多いが、検索結果を手に入れても「どこにあるかが分かりにくい」という声が多く届いてい
大学図書館が大学職員に対してサービスを行うという可能性について，ずっと関心を持っていました． 問題意識 当然ではありますが，大学図書館の主なサービス対象は通常その大学の教員と学生（卒業生含む）とされます．そこに地域住民などの学外者が加わることもありますが，同じ大学に勤める「大学職員」[*1]が明確なサービス対象として意識されているケースは―少なくとも僕はこれまで―見かけたことがありません[*2]．もちろん大学職員だからといってサービス対象外になっていないということはない．ふつうに本を借りたり，データベースを使ったりできるはずです．ただし，ターゲットのひとつとして意識的に考えられていることはないのではないのではないでしょうか． そんな状況についてずっと疑問を持っていました．企業図書館が社員の，公共図書館が地方自治体職員[*3]や議員の，国立国会図書館が国会議員を支援するのと同じように，大学図
2016年10月31日 大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携 新刊本やベストセラーなど生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供 大日本印刷株式会社（以下:DNP）と、DNPグループの株式会社図書館流通センター（以下:TRC）は、電子書籍コンテンツの普及を推進する株式会社日本電子図書館サービス（以下:JDLS）と、2016年10月31日に資本提携しました。 株式会社紀伊國屋書店、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社の出資によって設立されたJDLSは、国内の多くの有力な出版社から電子書籍の提供を受けており、電子図書館に対して幅広いジャンルの面白く優良な電子書籍コンテンツを販売していくことなどを目指しています。DNPグループは、JDLSと協力し、公共図書館や大学図書館などへの電子図書館サービスの普及を、紀伊國屋書店と共に加速させていきます。 【提携の背景】D
仙台市は本年度、図書館まで出掛けなくてもネット上で本を借りることができる「電子図書館」のサービスを開始します。電子図書館は新型コロナウイルス禍を背景に全国で導入が進んでいます。仙台市の計画と東北の先行事例を比較しながら長所と短所を整理しました。 （編集局コンテンツセンター・佐藤理史） まず２０００冊か…
2013年10月29日、大日本印刷、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善の4社が、共同で、図書館向けにクラウド型で提供する新たな電子図書館サービスを2014年4月に開始すると発表しました。 公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍などをクラウド型で提供するものとのことです。 図書館側は、導入時にサーバやシステムを新たに購入、構築することなく、短期間、低価格でのスタートが可能とのことです。また、電子書籍に関しては、「文芸」、「ビジネス」、「言語学習」、「専門書」等の分野を中心に1万タイトル以上が図書館へ提供可能とのことです。 2014年4月に予定されている札幌市の図書館システム更新に併せ、第1号ユーザとしての採用が予定されているとのことです。 大日本印刷 日本ユニシス 図書館流通センター 丸善 クラウド型電子図書館サービスを刷新、図書館と生
コンテンツの販売モデルは3つ システムを導入する立場にある図書館側が注目するのは、運用を含めた料金感。JDLSはコンテンツ販売方法について、3つのモデルを用意している。 1つは「ワンコピー／ワンユーザー型」。このモデルは、1ライセンスで1ユーザーのみに貸し出し可能なもので、2年間または最大52回貸し出せる制限付きモデル。価格は出版社には底本の1.5倍～2倍を推奨しているとし、初回購入時は必ずこのモデルだという。 もう1つが「都度課金型」。こちらは、ワンコピー／ワンユーザー型からのライセンス更新時に選択可能なもの。基本的には貸し出しが減った作品を想定したもので、ワンコピー／ワンユーザー型の26分の1の価格を、貸し出しがある度に都度課金する。 例えば底本価格が1200円の書籍があれば、ワンコピー／ワンユーザー型の価格は2160円（1.8倍で計算）。これで図書館は最大52回（または2年間）貸し出
CA1751 – 動向レビュー：「エンベディッド・ライブラリアン」：図書館サービスモデルの米国における動向 / 鎌田 均
「エンベディッド・ライブラリアン」：図書館サービスモデルの米国における動向 1. エンベディッド・ライブラリアンとは あるものをなにかに埋め込む、という意味を持つ“embed”という語を用いた、エンベディッド・ライブラリアン（embedded librarians）と呼ばれる図書館司書、またはエンベディッド・ライブラリーサービスというサービス提供の形態が、近年米国の図書館界で一つの潮流となっている。このテーマについては論文に加え、米国カトリック大学（Catholic University of America）図書館情報学准教授のシュメイカー（David Shumaker）氏といった人物がブログでも積極的に発信している(1)。この呼称は、2003年のイラク戦争で広く知られるようになった、エンベディッド・ジャーナリスト（embedded journalists）に由来している(2)。これら
（4月22日更新） ※4月21日に国立大学図書館協会に情報の更新を引き継ぎました。全国の国立大学による支援状況がまとめられています。4月21日以降の最新の情報は下記を参照してください。 【国立大学図書館協会】 平成28年熊本地震への図書館サービス支援 http://www.janul.jp/j/news/2016_Kumamoto_earthquakes.html "このページでは平成28年4月14日から続く熊本地震の被災地の学生、教職員の方への国立大学図書館による支援サービスをまとめています。" （問合先）メール：国立大学図書館協会事務局(クリック)
高齢者のための図書館サービスから高齢社会の図書館サービスへ―溝上智恵子「高齢社会と図書館」（NHK『視点・論点』）より - ささくれ
かれこれ6年ほどテレビを持たない生活をしていますが，先月「NHKオンデマンド」[*1]を申し込んでみたらこれがなかなか楽しくて，仕事帰りにiPhoneで，お風呂に浸かりつつiPadで，などと毎日のように見てしまっています．特に『美の壺』『グレーテルのかまど』『恋する雑貨』が好きですねぇ．多重ログインが禁止されていてデバイスごとにログインしなおさないといけないのはやや面倒ですが……． それはともかく，1月30日には『視点・論点』[*2]という番組に筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の溝上智恵子教授が出演されました．お題は「高齢社会と図書館」．関心の薄いテーマで，しかも図書館情報学の先生がテレビに出ることってあんまりなさそうということでオンエアを楽しみにしていました． NHKオンデマンド | 視点・論点 「高齢社会と図書館」 視点・論点 「高齢社会と図書館」 | 視点・論点 | 解説委員室
日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始（RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始 6月7日15時48分配信 RBB TODAY 日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。 「ライブエイド」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービス。行政機関や学校、企業は、本サービスを利用することで、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者（市民、児童、顧客など）に貸し出すことが可能になる。サービス運営者は、所蔵している冊数の範囲で電子書籍の貸出・返却を行うことができる。また、利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料で閲覧できる。貸し出し中の場合は予約も可能。電子書
多様化する大学院生のための新たな研究図書館サービス 米国の大学院生数は急激に増加し，研究大学は，院生の専門能力の向上や新たなキャリアルートを重視した総合的なプログラムの構築につとめている。さらに，教育だけではなく，院生のライフスタイル，研究の学際性，学術コミュニケーションの形式なども変化している。こうした大学レベルの動向を背景として，研究図書館のコミュニティでは2007年ごろから院生に特化したサービスや図書館スペースについての議論を行い，ニーズを調査し，サービスの改善に役立ててきた。 北米研究図書館協会（ARL）は，先進的な院生サービスを実施しているワシントン大学やゲルフ大学など9大学の図書館員や図書館長を対象としたインタビュー調査を実施し，2012年12月に“New Roles for New Times: Research Library Services for Graduate S
図書館サービス特論のレポートが - まるこの探しもの
今週のお題「叫びたい！」 「合格しましたー！！！！！！ やりましたー！！！」 まぁです。 いつもありがとうございます。 司書の勉強をしていました。 www.maruko-blog.info 最後に「なかなか通らない。」と噂の科目のレポートに ずっと引っかかっておりました。 「図書館サービス特論」 なんと4回の再提出を経てとうとう合格しました。 諸事情によりまだレポート自体は戻ってきていないので 記事にあげることはまだできませんが、戻ってきた暁には 今後の参考になるように載せたいと思っています。 講評には毎回たくさん書かれていました。 結局のところ、そのたくさんをきちんと拾って 書き直した感じです。 最初は他の方のレポートは参考にせずに臨みましたが 最後はいくつか読ませていただいたうえで書きました。 この科目に関しては、長かった。 苦しかった。 やったー！！！ 合格だ。 そしてこれですべて
利用者サービス拡充を容易にする電子図書館サービス
NECは、公共図書館の複数システムをSaaS型で提供するサービスを開始した。こうしたサービスが商品化されたのは国内初。図書館の利用活性化や業務効率化を進めるものとして、島根県、大阪府の一部図書館で利用が開始されている。 効率化とサービス向上を両立する 今回NECが商品化したのは、「GPRIME 電子図書館サービス」。主な機能は以下の4つだ。 （1）Wikiの仕組みを用いて、図書館員や住民が郷土に関連する情報や書籍についてWeb上で事典のように作成・蓄積・閲覧できる「わいわいライブラリー」、（2）複数の図書館をまたがって図書館員やボランティアたちがSNS形式でコミュニケーションできる「SNSサービス」、（3）都道府県内の図書館や大学にある蔵書を一度に検索できる「横断検索サービス」、（4）これまでは主に紙書類で行われていた図書館間の相互蔵書貸借業務を支援する「ILL（アイ エル エル）サービス
大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善の4社は共同で来年4月から、クラウド型の電子図書館サービスを図書館向けに提供すると発表した。札幌市が第1号ユーザーとして採用する予定。 電子図書館システムや電子書籍データなどをクラウド型で提供するため、導入時にサーバやシステムなどを新規購入・構築する必要なく、短期間・低価格でスタートできるという。既存の図書館システムと連携し、紙・電子に関わらず検索や貸出・利用状況を一元管理できる。 電子書籍には貸し出し期間や回数の制限などが柔軟なライセンス形態を用意し、文芸、ビジネス、言語学習、専門書などの分野を中心に1万タイトル以上の電子書籍が提供可能。今後もラインアップを充実させるという。 PDFやEPUBなどに対応した電子書籍ビューワを用意。PC、タブレット端末、スマートフォンなどで利用可能だ。インストール不要で利用できるタイプで、音声読み
（社説）図書館サービス ネット時代の姿探って：朝日新聞デジタル
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日本の公共図書館における電子図書館サービス導入の実態と課題 : 米国公共図書館の経験と実態から考える | CiNii Research
JaLC IRDB Crossref DataCite NDL NDL-Digital RUDA JDCat NINJAL CiNii Articles CiNii Books CiNii Dissertations DBpedia Nikkei BP KAKEN Integbio MDR PubMed LSDB Archive 極地研ADS 極地研学術DB 公共データカタログ ムーンショット型研究開発事業
The 4th season - Story of the one person library and "full stack" librarian. あるようでなかったSaaS(Software as a Service)による図書館サービスの提供が、NEC発で行われている、との報がありました。以下はNECのプレスリリースからの抜粋です。 http://www.nec.co.jp/press/ja/0908/2501.html 「国内初、公共図書館向けの複数システムをSaaS型で提供」(2009年8月25日) 「GPRIME 電子図書館サービス」は、（1）Wikiの仕組みを用いて、図書館員や住民が郷土に関連する情報や書籍についてWeb上で事典のように作成・蓄積・閲覧できる「わいわいライブラリー」、（2）複数の図書館をまたがって図書館員・ボランティア等がSNS形式でコミュニケーションでき
2013年10月15日、株式会社紀伊國屋書店、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、株式会社講談社の三社は、学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス提供の準備を始めるため、合弁会社「株式会社日本電子図書館サービス（略称：JDLS）」を設立したとのことです。 3社はこれまでも協同して、電子書籍時代における利用者の利便性向上、図書館関係者の運用への支援、著作者への適正な利益配分等を行う業界共通プラットフォームの必要性などを議論してきており、本格的な事業化に向けた準備のため、この合弁会社を設立したとのことです。 株式会社日本電子図書館サービスの設立について（紀伊國屋書店） http://www.kinokuniya.co.jp/contents/pc/company/pressrelease/20131015113031.html 株式会社日本電子図書館サービスの設立について（共同通信PRワイヤー 201
CA1815 – 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」呼びかけ団体における東日本大震災関連資料収集の現状と課題－震災の経験を活かすために－ / 永井伸 電子書籍を活用した図書館サービスに係る法的論点の整理 収集書誌部収集・書誌調整課：間柴泰治（ましば やすはる） はじめに 紙書籍と電子書籍。いずれも「書籍」という語を含むが、図書館サービスを実施する上での取扱いは同じだろうか。例えば、図書館で電子書籍を購入したとして、紙書籍と同様に貸出やコピー（プリントアウト）はできるだろうか。そもそも電子書籍を「購入」するとはどういうことを意味するのであろうか。図書館で長期に保存することはできるのであろうか。本稿は、このような電子書籍を活用した図書館サービスに係る論点を法的観点から整理しようとするものである。 1. 紙書籍を活用した図書館サービスと著作権の関係 図書館資料は、その多くが「著作物
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは6月7日、全国の地方公共団体や学校、企業向けにクラウド型電子図書館サービス 「LIBEaid/ライブエイド」（LIBEaid）の販売を開始した。 LIBEaidは、電子書籍などのデジタルコンテンツを貸し出せる電子図書館をインターネット上に開設できるサービス。同社の広域行政ICTサービス戦略に基づく「パブリックICTサービス」のクラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド」に続く第2弾商品となる。 同サービスは、すでに千代田区立図書館や帝京大学メディアライブラリーセンターで稼働実績のあるiNEOの電子図書館パッケージ「lib.pro」をベースに、日本ユニシスがクラウド型に機能改修したもの。同サービスを利用
「OAI-PMHと図書館サービス」
１．OAIとは まずOAIとは何かというお話から始めたいと思いますが，正式名称は，Open Archives Initiativeと言います。ここで注意していただきたいのが，Openという意味合いですが，たとえば最近Open Access Journalという言葉をよく耳にします。ここでいうOpenとは「無償の」とか「無料でアクセスできる」雑誌といった意味で使われているわけですが，Open Archives InitiativeのOpenの方は，アクセス料金に関わる意味ではなく，システム的に「開かれた」システムであるという意味で使われています。同じように，Archiveについても厳密な意味での「アーカイブ」，「保管庫」というよりもむしろ，広い意味での電子コンテンツを格納したサーバを意味する言葉として使われている。つまり，全体として「さまざまな電子サーバのための開かれたシステムを推進する運動
凸版印刷、明和町立図書館の電子図書館サービスを支援
凸版印刷が、群馬県邑楽郡明和町立図書館の電子図書館サービスを支援。館内の専用Wi-Fiネットワーク内で、手塚治虫作品400点など電子書籍の閲覧を可能にした。 凸版印刷は、群馬県邑楽郡明和町立図書館の電子図書館サービスを支援し、館内に用意した専用のWi-Fiネットワーク内で、手塚治虫マンガ400点をはじめとする電子書籍の閲覧を可能にした。サービス開始は6月25日。 同サービスは、図書館内や図書館前広場など専用のWi-Fiネットワークが利用できる範囲で、同館の用意した10台の専用タブレット端末から、手塚治虫マンガ全集400点や200点の青空文庫、郷土資料や町広報資料の電子版を閲覧できるというもの。利用者の持ち込んだタブレット端末やスマートフォンでもWi-Fiの設定を行うことで閲覧できる。専用アプリは不要でWebブラウザを利用して閲覧する。
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iPadで本を貸し出し 電子図書館サービス「武雄市MY図書館」スタート - はてなニュース
法務局のオンライン登記情報よりも安く、登記情報が取得可能【登記簿図書館サービス】
KADOKAWA、講談社、紀伊國屋書店が設立した日本電子図書館サービスのビジネスモデル ── JEPAセミナーレポート
KADOKAWA×紀伊國屋書店×講談社、新会社「日本電子図書館サービス」設立 | RBB TODAY
OverDriveの電子図書館サービス導入第1号が示した「7つの教訓」
E-Books & Libraries : 日本の公立図書館の電子書籍・電子図書館サービス - IKEUCHI UI
国立情報学研究所 電子図書館サービスを終了へ。電子版ジャーナル提供方法の再検討が必要に。 | 電子書籍、電子出版のCAS-UBブログ
電子図書館サービス「LibrariE」の導入館100館到達、取り扱いコンテンツは4万8000点に | HON.jp News Blog
愛知県の電子図書館サービスを初めて使ったら素晴らしい読書環境を得た！ - 吉田ジョージの吉田屋帝国
障害者差別解消法と公共図書館――電子図書館サービスへの期待とは
カーリルと名古屋大、ビーコンを用いた図書館サービスの実証実験スタート
大学職員に対する大学図書館サービスの可能性 - ささくれ
大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携 | ニュース | DNP 大日本印刷
米児童図書館サービス部会（ALSC）、『大草原の小さな家』の著者名を冠した” Laura Ingalls Wilder Award”の名称を”Children’s Literature Legacy Award（児童文学遺産賞）”に変更 著者の先住民・有色人種に対する価値観が現代にそぐわないと判断
仙台市「電子図書館」サービス開始へ 全国で急拡大も「一長一短」 | 河北新報オンライン
大日本印刷、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善がクラウド型電子図書館サービスを刷新
いよいよサービスイン、日本電子図書館サービスのビジネスモデルが示される
図書館サービス支援の輪が広がっています（7月21日16時00分更新） | 熊本大学附属図書館
電子図書館サービスの蔵書、今のところ半数近くが“All About本” 「カーリル」が公立図書館22館の電子書籍を集計
E1412 – 多様化する大学院生のための新たな研究図書館サービス
クラウド型電子図書館サービス DNP、日本ユニシスなどが提供
メディアドゥ、OverDriveとの提携による国内向け電子図書館サービス本格スタート
図書館サービスもSaaSですってよ、奥さん！ムフフ。
紀伊國屋書店、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社による株式会社日本電子図書館サービスが設立
CA1816 – 電子書籍を活用した図書館サービスに係る法的論点の整理 / 間柴泰治
日本電子図書館サービス関係者が語る、図書館、出版社、著作者、利用者の全てが喜ぶ仕組みづくり ── 図書館総合展2013フォーラムリポート
日本ユニシス、クラウド型電子図書館サービス「LIBEaid」を販売開始
「楽天いどうとしょかん」にOverDriveの電子図書館サービス導入
