アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
一体何が起きているのか？初めての方は、まず下の記事を読んでください ・漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか？(2008年3月13日オーマイニュース) ・児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？(GIGAZINE) ・分かり易い解説ＨＰ『ＪＳＳ：日本副次文化安全保障局』、児童ポルノ禁止法問題対策ＨＰ『2008年児童ポルノ法対策@wiki]』 ■どうすればいいのか？→私達に出来ること（ここをクリック） ■児ポ法問題の初心者向けサイト『STOP！今そこにある「漫画・アニメ禁止法案」』（ここをクリック） 携帯向け→●（ここをクリック） この問題がよく分からないという方はぜひ読んでください。 自公与党が画策していた児童ポルノ禁止法改悪法案は、解散によりギリギリのところで廃案になりました。 しかし油断してはなりません。 再び自公が政権を取れば、確実に児童ポルノ禁止法
すまほん!! » ニュース » 社会 » 「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 おさらい これまでの経緯 海賊版サイト対策から派生したブロッキング問題、違法ダウンロード拡大問題。これらは国民の権利侵害が大きく、ギリギリで阻止された経緯があります。 憲法や法律上の問題が少ないものとして、宍戸常寿教授が昨夏、アクセス警告方式を提案。この実現のために2019年4月19日から総務省が検討会を開いています。 アクセス警告方式とは 約款による事前包括同意により、ISPが海賊版サイトのアクセスに対して警告を表示するというもの。 これについてはユーザーの同意が不可欠です。 これについてインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 第1回・第2回会合で、結局はブロッキングと変わらず通信の秘密を侵害するだろう
未来の党政策概要(pdf)
1 日本未来の党 政策要綱 原発のない再生可能エネルギー社会へ 卒原発 原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。 安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、 全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。 原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成 し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３ ８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。 ●東京電力は破綻処理し、 国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、 責 任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。 ●もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、 世界最高水準の安全規制、 大間原発など新増設の 禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。 ●原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策など
新聞協会の横槍とNHK自身の体たらくで、NHKのネットニュースがなくなる〜国民の権利侵害だ！〜｜境治＠MediaBorder
新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く
2008-02-26
公明党は実在しないキャラのを処罰したいようです。 法律上の「わいせつ」なら現行犯で逮捕してもらえばいいわけで、そうでないところの問題なんですよね。それは「有害図書」っていうんですよ。 http://www.komei.or.jp/news/2008/0226/10878.html 公明新聞：2008年2月26日 東京・秋葉原 アニメ、ＤＶＤなど現状探る 党プロジェクトチーム ＤＶＤ販売店を視察する党プロジェクトチームのメンバー 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。 店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影したＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。特にアニメの登場人物
憲法秩序に反しているのは宮内庁 ― 天皇の親善外交について憲法学から考える - Nothing Ventured, Nothing Gained.
今日は、シリーズ化した「名誉毀損に関する正しい理解」の最終回（第5回）を前に、別の話題をひとつ取り上げたいと思います。 この問題を記事にする場合、法律のカテゴリーなのか、政治のカテゴリーなのか迷いましたが、憲法論という法律論的視点から私は意見を発信しようとしていますから、法律のカテゴリ―に入れました。 今日取り上げるテーマは、中国の副首相と天皇の会談をめぐる羽毛田宮内庁長官と小沢幹事長の批判についてです。 中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。 これには2つの理由から説明が可能です。 １つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し（高橋p44）、これは天皇の国事行為であるところ、憲法3条は「天
Appleとアメリカの司法省はiPhoneのセキュリティを巡って激しい論争を行っています。両者は会合を重ねているようですが、その席で司法省側はAppleの幹部に対して、（暗号化とセキュリティ強化を続けると）Appleは子供の死に関与することになると発言したようです。 iPhoneの暗号化は犯罪捜査の支障 iPhoneのメッセージは高度に暗号化され、傍受して内容を解読することはAppleでさえ不可能になっています。またiPhone内の情報もセキュリティ機能に守られており、第三者が簡単に入手できないようになっています。 この機能が誘拐事件をはじめとした子供が被害者となる犯罪の捜査を困難にして、結果的に子供の命を危険にさらし、Appleは犯罪の手助けをすることになるというのが司法省側の主張のようです。 犯罪捜査とセキュリティ、プライバシー このような「扇動的」な司法省側の発言について賛否は分かれ
コンテンツを違法アップロードする「漫画村」などの海賊版サイトに対し、政府がサイトブロッキングを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は、4月11日に「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」を発表した。ISCAは声明において、「海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識」と、対策への理解は示した。しかしながら、「プロバイダがブロッキングすることは原則として電気通信事業法に違反する行為であり、受信者側の通信の秘密を害する方法は簡単に変えるべきではない」と述べた。 また、政府がサイトの違法性を容認してブロッキングを要請する行為は、憲法
農林水産省のTPP情報等の窃取を目的にしたと思われるウィルス感染(サイバー攻撃)事案をまとめてみた。 - piyolog
読売新聞が2013年1月1日付で第一報を報じた農林水産省におけるウィルス感染事案について、その後のメディアの報道情報を元に概要をまとめます。なお2012年2月に発表された同省におけるウィルス感染事案と今回報じられた事案は別と考えられます。 概要 読売新聞が2013年1月1日付の朝刊で、農林水産省においてウィルス感染インシデントが発生し、TPPに関連した資料等、日本の通商政策に係る情報が流出した可能性があることを報じました。*1 また当該事案について同省は詳細情報は非公開という姿勢であると報じられており、同省より公式な発表は行われておりませんでしたが、1月8日の林農水大臣記者会見において、同省で起きた事案が事実であったことと、官房長官から1月7日に徹底的に調査するよう指示があり、再度調査を行う方針であることが発表されました。*2 被害状況 感染場所 農林水産省 感染台数 公用端末 複数台 内
疑問点があまりに多い秘密保護法案 - 日本経済新聞
国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。法案では、防衛、外
出典：首相官邸HP：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/09kaiken.html 政府が質問主意書に対する閣議決定において「反社会的勢力を定義づけることが困難」としましたが、もともと政府は反社会的勢力の定義を示していなかったという点についてまとめます。 反社会的勢力の定義に関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定 犯罪対策閣僚会議の企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について 法的拘束力のない犯罪対策閣僚会議幹事会の「申合せ」 政府内閣官房に文書の性質を聞いた 犯罪対策閣僚会議と幹事会とワーキンググループ 平成19年の「指針」は閣議決定ではない 文書の中での位置づけが定義文とみることは困難 金融庁の答弁も「反社会的勢力の統一的な定義は困難」 政府は反社会的勢力の定義を示していない 民間では「政府の指針」を超えた定
今年九月の日朝首脳会談で、北朝鮮は日本人十三人の拉致の事実を認め、生存者五人が帰国しました。この拉致問題で、日本共産党国会議員団はどのような役割を果たしてきたのか、詳しく知りたいという質問が赤旗編集局に寄せられています。そこで、一九八八年三月二十六日の参院予算委員会で、最初にこの問題をとりあげた橋本敦前参院議員と、その後、拉致問題を追及した木島日出夫衆院議員に、語り合ってもらいました。聞き手は赤旗編集局です。 追及してきた当事者として ――拉致事件はまだ、真相解明や責任者の処罰、家族の帰国など多くの解決すべき問題がありますが、十数年前から拉致問題を国会でとりあげてきてのいまのお気持ちはどうですか。 橋本敦 私は一九八八年三月の参院予算委員会の質問以来、拉致問題を国会で何度かとりあげましたけれど、これは国民の命にかかわる重大事件であり、人権を守るという点からいっても、この事件は徹底的に解明し
政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の
黒セイバーの現界授業【児童ポルノ法】
○黒セイバーの現界授業の著者はかわめんさんです。 ※TOP画像は本家の中の人こと黒騎士殿にいただきました～ このページの内容に関して謝罪や賠償を要求されてもいっさい応じません、そんなことをしたらネタにするのでよろしく（笑） 「ねえ、シロウ。児童ポルノ法って何？」 「ああ……って何でそんなの知りたいんだ？」 「最近、児童を狙う犯罪多いでしょ？ だからネットで調べたら結構あるから気になったの」 「うーん・・・」 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。 「こんな感じで、性犯
Gazing at the Celestial Blue 「人類猫化計画」さんコメント欄にて『ゲイ・マクドゥーガル特別報告書』外務省仮訳
「人類猫化計画」さんの2007年04月01日 (日) のエントリ；「どいつもこいつも、みんなバカじゃき！」に、大地実氏によって投稿されていたコメント；『ゲイ・マクドゥーガル特別報告書』／正式名称『武力紛争時における組熾的強姦、性奴隷および奴隷類似慣行、特別報告者ゲイ・J・マクドゥーガル氏の最終報告書』が興味深かったのでお持ち帰りさせていただこうと思います。 …コメント欄のままだと、ちょっと読みにくいので。 元々は、1998年6月22日、国連の差別防止・保護小委員会特別報告者ゲイ・マクドゥーガル氏が同小委員会に、報告書「奴隷制の現代的形態―軍事衝突の間における組織的強姦、性的奴隷制、及び奴隷制的慣行」の補遺として提出したもの。 書籍版は「戦時・性暴力をどう裁くか―国連マクドゥーガル報告全訳 (単行本（ソフトカバー）)」で、「 Gay J. McDougall (原著), バウネットジャパン
政府・与党が今国会で成立を狙う「秘密保護法案」について地方紙が相次いで社説で反対を表明し、徹底審議・廃案を求めています。 社説では、▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民に何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪う▽国会の立法権や国政調査権を制限する―という法案の問題を共通して指摘しています。 沖縄タイムス２８日付、琉球新報２６日付はともに「廃案にすべきだ」と主張。琉球新報は、日本政府がオスプレイの普天間基地配備計画を１７年前に知っていながら米側に隠すよう求め続け、それを示す文書を市民団体が米国の公文書から見つけ出した行為すら「秘密保護法違反」に問われかねないと指摘し、「この法案はまさに『政府保護法案』であり、『国民監視法案』」と批判しています。 西日本新聞２６日付は、過去１５年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだったことをあ
国民の安全対策こそ/ドローン法案 塩川議員が反対/衆院本会議可決
「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ
憲法で保障された国民の権利を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が２２日、都議会警察・消防委員会で、反対する都民が傍聴席に詰めかける中、可決されました。２９日の本会議で議決されます。日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。 改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。 日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、(1)警察の判断で逮捕・告訴できる(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる(3)条例改定が必要な理由＝立法事実がない―と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められない
■[雑記][ハンセン病][本]『北朝鮮へのエクソダス』 テッサ・モーリス-スズキの。 在日コリアンが経験した、北朝鮮への帰国事業について。この事業の裏にあった政治的思惑を中心に。 研究者の書いた硬い本かと思ってたら、全くそんなことはなく。 きちんとしてて、かつ読みやすいドキュメンタリーであった。 北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる 作者: テッサ・モーリス・スズキ, 田代泰子 出版社/メーカー: 朝日新聞社 発売日: 2007/05/08 メディア: 単行本 本書で書かれていることは、以下の文章で要約できる。 北朝鮮への帰国は、究極的には冷戦の分断線をまたぐ暗黙のパートナーシップによる創作だった。すべてのパートナーが同程度にそこには関与していたわけではないし、結果についてもすべてのパートナーが同じ責任を負っているわけでもない。それでも、こうしたパートナーの静かなる協力がなかった
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
NSAの通話記録収集は「違憲の可能性大」、米連邦地裁
米ニューヨーク（New York）で携帯電話で通話する男性（2011年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【12月17日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦地裁判事は16日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人の通話記録の極秘大量収集は、市民のプライバシー侵害にあたり、米憲法違反の可能性が高いとの判断を示した。 判決は政府側の上訴を待つ状態にあるが、上訴審でも支持されれば、NSAによる数百万件もの個人通話に関するメタデータの無差別収集は禁じられることになる。 NSAの監視プログラムを暴露して米当局から訴追され、ロシアに一時亡命中のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者は、判決を歓迎。自身は国家の行き過ぎた監視行為を暴露した
共産党の「北朝鮮拉致問題追及」のすばらしさをしんぶん赤旗で学ぼう - bogus-simotukareのブログ
今日も増元照明氏に突っ込む（7/21分） http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20110721/5643210987 でも少しだけ紹介したが。我が支持政党・日本共産党へ、北朝鮮問題で不当な中傷をする増元のような珍右翼への簡単な反論である。しかし兵本達吉は本当にふざけてるな。過去の多くの裏切り者の「反共さん」同様、今じゃミニコミはともかく、大手マスコミ（産経のような極右系を含む）は全く相手にしてくれない落ちぶれようだが。「根拠レスの真偽の怪しい話」「あることないこと」を言ったら当然そうなるわな。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-16/26_01.html ■北朝鮮問題 日本共産党は道理ある解決へこんな役割を果たしてきました、より一部引用 ■橋本質問が初めて、政府も国会答弁で確認 山口那津男*1議員（
ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD） | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
ネットワーク境界機器を狙う中国によるサイバー攻撃 2019年末に中国武漢から始まった新型コロナの流行により、多くの国で緊急事態の宣言やロックダウンが行われ、世界中で働き方が大きく変わることとなった。ロックダウンにより外出制限が行われ、また、緊急事態宣言により外出自粛が促されたため、多くの国でビジネスを継続するためにテレワークが一般化した。テレワークは、組織内部のネットワークをインターネット側にさらすリスクもあるため、政府機関等は導入に慎重であったが、コロナ禍で出勤ができない以上、背に腹はかえられなかった。各企業や行政機関では、テレワークを実施するために、VPN(仮想専用通信網)を構築することによって、家庭や組織外からインターネットを経由して組織内の専用ネットワークにアクセスする場合においても一定の安全性を確保することにした。 このようなIT利用の変化を、サイバー攻撃者も見逃すはずはなく、2
社説 防衛局の異議 法理念に反する不当圧力2011年2月1日 Tweet 開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。 米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。 同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。 「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。 国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力
声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2013年06月09日17:04 カテゴリ改憲論人権保障 声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 私も賛同しました声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」が、先日（２０１３年６月７日）の院内集会で発表されたそうです。 政府・各政党などには、送付されるそうです。 以下、その声明をご紹介します。 (声明）改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する 2013年6月7日 Stop! 秘密保全法反対共同行動及び賛同者 はじめに 今年3月、自民党安倍政権が設置した「国家安全保障会議(日本版NSC）の創設に関する有識者会議」の議論の中で、今年の参議院選挙後の秋の臨時国会に、秘密保全法案(特定秘密保全法案）を提出する方向で検討していることが明らかになった。 そもそもこの秘密保全法案は、2006年の自公政権の時から政府内で検討
※「やばい」は江戸時代から用いられ 一説に「厄場(＝牢屋)い」。「いやあぶない」説「夜這い」説も。 ツイート ブログ、twitter、facebook、LINE、mixi、ツイキャス、ニコ生などネット発言にも影響！？ 10/25国会提出の 秘密保全法案（＝特定秘密保護法案） って、なに？ 情報が遮断される？ 国民監視が強化される？ 厳しい罰則がある！？ あなたにとって、どう“ヤバい”のか、どうしたら止められるのか。 ツイート 関連まとめ ●知らなかったではすまされない/●処罰されないブロガーになるには？/●いま日本はこんなだぜ ●全都道府県の弁護士会が反対/●社説見出し101 軍事国家への入り口だ‥/●反対声明265学者の所属大学/●国際協力NGO 102団体が安倍首相あて要請書/●なぜいま火垂るの墓なのか/●秘密保護法おすすめ動画まとめ/●まとめのまとめ まず、女優さんが政府（政治）に懸
本日、長野市議会臨時会～~～。 長野市のCOVID-19 対応 当然、気に成る 人口減少・経済 近時下 特集 P,S 冬季スポーツに関して 札幌冬季五輪関連の国際情勢がパラボラに・・・。 札幌市はコロナで身動きできず・・・。 スパイラルに関するIFの動き(Germanyの知人情報) そして、冬季スポーツ団体のWC・WCS等々の来シーズン しかし、今日の処はblog掲載できません。 今月末には驚き桃の木山椒鵜木が？・？ 菅官房長官が小池都知事を批判 「敵を作り、徒党を組む」時のスピードは凄まじい。 弱点は、無視され、蚊帳の外で攻撃された時。 知事選出馬前夜の自民党内での立場・・・。 あの時の「敵」は自民党だが、今は都民・国民？ 小池氏頼りの二階氏はここに来て？・？ 日刊スポーツ 8月6日18時23分 菅官房長官「理解に苦しむ」小池知事や都の対応批判 https://www.nikkansp
時事ドットコム：各党公約の要旨＝衆院選公示
各党公約の要旨＝衆院選公示 各党公約の要旨＝衆院選公示 【民主党】 〔エネルギー政策〕原発について、４０年運転制限制、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わないとの三つの原則を厳格に適用。２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の在り方を見直す。１３年度から使用済み核燃料の直接処分の研究を開始し、方向性を示す▽電力の小売市場を全面的に自由化。太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門の機能的または法的な分離を検討。 〔社会保障・税一体改革〕公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案を３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で実現を目指す▽歳入庁設置に向けた新たな組織を１５年度に設置。マイナンバーの利用を１６年度に開始▽後期高齢者医療制度の廃止
北朝鮮の核兵器開発問題や日本人拉致事件など、北朝鮮をめぐる問題は、日本外交の重要課題の一つです。五月の小泉首相の再訪朝による日朝首脳会談につづき、核問題をめぐる六カ国協議も近く開かれる運びで、事態の新たな進展もみられます。北朝鮮問題で日本共産党がどう行動し、解決のためにどんな役割を果たしてきたのかをふりかえってみます。 北東アジアの平和と安定に不可欠の課題 朝鮮半島をめぐる情勢は、核兵器問題を焦点としつつ、依然として複雑で緊迫した動きをみせています。北朝鮮が核兵器開発に向けた動きをすすめ、“核カード”をもてあそぶ瀬戸際外交をつづけるならば、アメリカに先制攻撃の絶好の口実をあたえ、数十万人の犠牲者が予想される戦争に発展しかねません。 戦争の火種をなくし、軍事的衝突の危険をとりのぞくことがいまなによりも求められています。 北朝鮮問題の解決は、北東アジアの平和と安定に不可欠の課題です。そのために
1-3 日韓請求権協定と「慰安婦」問題 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
1965年6月22日に、日韓基本条約（正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」）が締結されました。これに付随して同日、日韓請求権協定（正式には「日本国と大韓民国との間の財産および請求権に関する問題の解決ならびに経済協力に関する協定」）が締結されました。 同協定第2条1項には、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあります。 請求権で「完全かつ最終的に解決された」のか？ そこで、この「完全かつ最終的に解決された」請求権がどんな内容で、どう処理されたのか確認したいと思います。 第一に、韓国側の対日請求権の内容について、日本の外務省は「
【ワシントン＝山本秀也】全米ユダヤ人会議（ＡＪＣ）のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者１８５人は４月３０日、北京五輪のボイコットを世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。中国政府のチベット弾圧や、イラン、シリアなどとの緊密な関係を理由に「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、中国には痛手となる。 「中国の五輪は戒律にそぐわない」と題した宣言は、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）記念日」にあたる同日を選び公表された。ユダヤ系組織「デービッド・ワイマン・ホロコースト研究所」（ワシントン）が取りまとめにあたった。 宣言は、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリン五輪（１９３６年）が、「ユダヤ人への迫害から世界の目をそらす役割を果たした」と指摘。その上で、これと同様に、中国が五輪を利用して「内外での人権抑圧への注意をそらそうとしている」と非難した。 具体的に
Paul Craig Roberts 2016年2月22日 わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。 ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。 詐欺の次の
Fumio Kishida（Kantei, CC BY 4.0）, Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に総額16億6,000万円程度の費用がかかることを明らかにした。先月末には、今年度予算の一般予備費から2億4,900万円を支出するとしていたが、警備費や各国要人の接遇費などが14億円にのぼることを踏まえ、大幅な増額となった。 安倍元首相の国葬は、9月27日に日本武道館で実施される予定だが、反対論の強まりを受けて、岸田首相が閉会中審査に出席して、実施理由などを説明している。 国葬とはそもそも何であり、現時点でどのようなことが明らかになっているのだろうか。 1. 国葬とは？ 国葬とは、国家に功労のあった人物の国費によって賄われる葬儀を指す。 天皇あるいは上皇の国葬は、皇室典範第
長野県で条例化の是非が論議となっていた青少年との性行為を処罰する「子どもを性被害から守るための条例案」は、県が6月定例県会に提案後、29日の委員会で「可決すべきもの」と決定。県会最終日となる7月1日の本会議で可決、成立の見通しとなりました。長野県は全国で唯一、罰則規定のある条例によらず自主的な県民運動で青少年対策に取り組んできましたが、阿部守一知事はじめ県側の条例化の意志は固く、反対論を押し切りました。長野県で50年余続いた「条例によらない県民運動」が幕を下ろす見通しになりました。 【写真】唯一の非条例県 長野県が「淫行条例」制定にかじを切った背景とは 一方、長野県弁護士会は、この条例案の罰則規定について「青少年のまじめな恋愛を制約したり、当事者の一方的な被害申告で処罰される恐れがある」として条例案から罰則部分を削除すべきだとする柳澤修嗣（やなぎさわ・しゅうじ）会長の会長談話を発表しました
Retire in their 20s 働かないといけない社会に疑問を感じ、２０代のうちに早期リタイアを実現したいと願いつつ、今の日本の働き方や社会について思うことを書いていきます。※当ブログではアフィリエイト広告を利用しています。 ニートの人たちは社会の中から卑下されている。叩かれやすい存在です。無職の人の中でも、特に叩かれやすいかと思います。それは働く意欲を持っていないから。この世界で、働かないというだけでまるで人間扱いされない。非常に酷い仕打ちを受けるという側面を持っているのです。彼らが言うのは「ただ働け！」というだけ。それだけ言って、じゃあ雇ってくれるか？といったら、そんなことはない。ブラック企業だろうが、なんだろうが、とにかく働け！というだけです。こういうことを言うのは日々大変な思いをしている「社畜」と呼ばれるような労働者だと思いますけど、この対比も凄いですよね。一切働かないニー
コンテンツを違法アップロードする海賊版サイトに対し、政府がサイトブロックを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 コンテンツを違法アップロードする「漫画村」などの海賊版サイトに対し、政府がサイトブロッキングを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は、4月11日に「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」を発表した。ISCAは声明において、「海賊版サイト対策が必要であるということは
司法による行政のチェック機能
はじめに 我が国現行法制度のあり方、又はその運用の実態が、司法による行政のチェック機能のあるべき姿に照らして、様々の問題を抱えていることは、ここ十数年来、既に多くの行政法学者が指摘して来ているところであって、そこで指摘されていることの多くは、私自身また、かねがね大いに問題であると考えて来たところでもある。むしろ、これらの指摘に現れている問題意識自体は、今日、ほぼわが国行政法学者の全体がこれを共有するところであるとすら言うことができるように思われるのである。この意味で、本日は、新しい問題を提起すると言うよりはむしろ、これら提起されてきている問題に対して、私個人はどのような見方をしているか、ということを、申し述べさせて頂くこととしたい。なお、本日お話になる園部先生、山村先生の場合には、実務経験に照らしての提言になると思われるが、私の場合は、より理論的なものとなるであろうことをお断りしておきたい
2017年09月23日00:00 【ご都合主義】民進党「政権交代したら憲法改正して衆院解散権を制約する」 カテゴリ政治・選挙国内ニュース Comment( 45 ) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1506077578/ 1：名無しさん：NG NG 民進党は22日、衆院選公約の策定に向けた全議員懇談会を党本部で開いた。 憲法改正の項目として「首相の衆院解散権の制約」を盛り込む方針を確認。経済成長重視のアベノミクスに対抗し、所得再分配の強化による社会保障充実や教育無償化を公約の柱に据えることも決めた。 会合では、安倍晋三首相が、野党要求の国会審議に応じず、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向であることを問題視。「前代未聞のご都合主義の解散だ。解散権に歯止めをかけるべきだ」との意見が相次いだ。 同党は公約に改憲項目として「知
2012年に行われた衆議院議員総選挙が無効という判決が出た。しかし、選挙をやり直さなくても、一票の格差が二倍以上という違憲状態をすぐに解消する方法がある。それは議員の一票に格差をつけるという方法である。議員の一票を平等に扱うのは、一見すると民主的だが、選んだ有権者の数が大きく異なる以上、民主的とは言えない。むしろ有権者の数に応じて議員の一票に格差をつけることで、有権者の一票の格差が是正するべきである。[1] 1. 第46回衆議院議員総選挙は無効 広島高裁は、投票価値の平等が守られていないことを理由に、2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙が無効という判決を出した。この選挙では、千葉県第4区の選挙名簿登録者数が497,350人であるのに対して、高知県第3区は、205,461人で、前者は後者の2.42倍になる。2倍を超えているのだから、明らかに法の下の平等に反している。 再び司法が選挙の
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