【速報】コロナ持続化給付金詐欺 東京国税局元職員と証券会社元社員に執行猶予つき有罪判決 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で東京地裁は、東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 【マンガで読む】「8回着替えるだけで5万円」コロナ補助金の組織的な不正受給 そのカラクリとは… 東京国税局元職員の中村上総被告（24）と大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。 先月開かれた裁判で、検察側は、中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。 そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていてその
JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。 収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。 JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響
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【村上潤治】関東や東海で焼き肉店を中心に約２４０店舗を展開する「安楽亭（あんらくてい）」（さいたま市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの４年間で約３億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。株主に配った優待券（食事券）を広告宣伝費として処理していたが、課税対象となる交際費と指摘されたという。 関係者によると、同社は１千株以上の株主に、直営店やフランチャイズ店で使える額面５００円の優待券１万３千円分を半期に一度、無償で配るなどしていた。店に食べにきた株主による口コミの宣伝効果や意見の収集が目的だとして、広告宣伝の経費として処理していた。 しかし国税局は、優待券を郵送した際に広告宣伝を依頼する書面はなく、値引き幅も大きいことから、株主への接待供応にあたると判断。優待券は、同社の事業に影響を与える株主の歓心を買い、事業を円滑に進めるためのもので、交際費としての要件を満た
大阪国税局の上席国税徴収官（４５）が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工団体役員（６０）から５００万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は２８日、徴収官を停職３カ月の懲戒処分とし、別の職員１０人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった２０１０年１２月と１１年２月の２回、団体役員から計５００万円を無利子・無担保で借り入れた。１２年９月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員１０人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、５人を訓告、残る５人を注意とした。 大阪国税局では昨年１０月、伏見税務署（京都市伏見区）の職員（４８）＝懲戒免職＝が同じ役員に税務調
中身は水なのに高級化粧品を取引したように装っていたとして、東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことがわかった。輸出品は免税になる仕組みを利用し、多額の消費税の還付を受けようとしていたとみられる。 【写真】水を一度に400箱、謎の2人組の「爆買い」 税務調査受けた会社 関係者によると、東京都新宿区の化粧品卸会社「雨辰（うしん）」は2021年11月までの2年間に、P＆Gや資生堂といった大手メーカーの高級化粧品などを都内の会社から約370億円で仕入れ、ほぼ同額で輸出会社約10社に販売したと税務申告した。輸出会社は、この化粧品を香港に輸出したと申告。輸出品は免税となるため、輸出会社は消費税の還付申告をし、一部が還付されていた。 だが、国税局の調査で、一連の申告は架空の内容で、実際には水の取引だった疑いが浮上。雨辰が化粧品を仕入れたとしていた
【読売新聞】 漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡国税局は１日、福岡市南区の漫画家池田恵理香氏（３６）を所得税法違反（単純無申告）の疑いで福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は月刊誌「月刊
競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「ＵＰＲＯ」（東京都渋谷区）が、平成１９年３月までの３年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約６０億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。 東京国税局は昨年、法人税法違反容疑で同社に対し査察を行ったが、その後に英国人の社長が海外に出国。海外での身柄の拘束ができないため告発を見送り、任意調査による課税処分に切り替えたとみられる。 関係者によると、同社は出走馬の血統や天候など各データを使って独自の競馬予想プログラムを開発し、結果を予想。ただ、実際には倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの馬券を購入。１レースで数億円を稼ぐなど巨額の利益を得ていたが、税務申告していなかったという。 競馬の配当金は所得
排泄物を元職場に９回郵送、容疑で国税局職員を再逮捕 ストーカー事件で逮捕、押収物から判明／埼玉県警（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
過去に勤務していた埼玉県の所沢税務署に排泄（せつ）物入りの封筒を送り付けたとして、県警人身安全対策課と川越署の合同捜査班は４日、威力業務妨害の疑いで、関東信越国税局会計課主任の男（３８）＝さいたま市南区辻、ストーカー規制法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。 女性に体液かける…朝のＪＲ武蔵野線車内で後ろから 容疑で会社員を逮捕 余罪もある可能性／浦和署 再逮捕容疑は８月１６日から１０月４日までの間、９回にわたり、所沢税務署に排泄物のようなものが入った封筒を郵送して、税務署の業務を妨害した疑い。県警は認否を明らかにしていない。 人身安全対策課によると、男は人間のものと思われる排泄物を紙にくるむようにして定形の茶封筒に入れて郵送。税務署職員は通常の業務以外に郵便物の点検や警察への通報などを余儀なくされた。 県警は１０月１６日、県内在住の女性に対するストーカー事件で男を逮捕。家宅捜索で押収したノートパ
国税局ＯＢの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、元税理士や税理士ら４人を法人税法違反の疑いで逮捕しました。 東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。 特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。
【速報】“Amazonせどり”コンサル会社の社長 法人税など約5000万円脱税疑いで刑事告発 東京国税局 | TBS NEWS DIG
ネット通販に商品を転売して利益を得る「せどり」のコンサルティングをしていた都内の会社社長が、法人税などおよそ5000万円を脱税したとして東京国税局から刑事告発されました。刑事告発されたのは、台東区の転売…
これ何？国税局？へ？ - japan-eat’s blog
本日国税局からメールが届いた。 ホームページも記載があったのですが、@マークにしてありますようおそらくクリックするのはダメだと思い消しての記載です。私は押してしまったが！自分のメール画面になった。明らかにダメなやつじゃん！笑笑 下記内容です e-Taxをご利用いただきありがとうございます。 あなたの所得稅（または延滞金（法律により計算した客勛 について、これまで自主的に納付されるよう催促してきま したが、まだ納付されておりません。 もし最終期限までに 納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自 動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権など の差押処分に着手致します。 納稅確認番号:****6452 滯納金合計:50000円 納付期限: 2022/8/25 最終期限: 2022/8/25 （支払期日の延長不可） お支払いへ⇒ https://www.@@@@@@@@ ※ 本
法人税約１億１千万円を脱税したとして、葬祭業「紫音（しおん）」（東京都渋谷区）と「ファミリー共済会」（東京都豊島区）の２社と、実質経営者の津田覚元社長（６２）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 津田元社長は、昭和５０年代に流行した猫の実写キャラクター「なめ猫」の著作権者として知られる。紫音は警視庁の指定業者として遺体の運搬などを請け負っていたほか、「なめ猫」キャラクターが暴走族追放ポスターに使用されるなど、警視庁のイベントプロデュースやポスター作成も手がけていた。 津田元社長は弁護士を通じ「取引先や関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい。反省している」とコメント。すでに修正申告手続きを済ませたという。 関係者によると、津田元社長は２社の売上げの一部を除外する手口で、平成２３年までの３年間で約３億８千万円の所得を隠し、
【読売新聞】 農作物の売り上げの一部を申告せず約８２００万円を脱税したとして、関東信越国税局は２０日、茨城県鉾田市の農業男性（５４）を所得税法違反の疑いで水戸地検に告発したと発表した。告発は今年３月２８日付。 発表によると、男性は２
競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「ＵＰＲＯ」（東京都渋谷区）が、平成１９年３月までの３年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約６０億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。 東京国税局は昨年、法人税法違反容疑で同社に対し査察を行ったが、その後に英国人の社長が海外に出国。海外での身柄の拘束ができないため告発を見送り、任意調査による課税処分に切り替えたとみられる。 関係者によると、同社は出走馬の血統や天候など各データを使って独自の競馬予想プログラムを開発し、結果を予想。ただ、実際には倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの馬券を購入。１レースで数億円を稼ぐなど巨額の利益を得ていたが、税務申告していなかったという。 競馬の配当金
外れ馬券購入費は必要経費じゃない！大阪国税局が具体的課税ケースを説明 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
競馬の的中馬券の配当金への課税で、外れ馬券購入費が必要経費と認められるかが争点となった刑事裁判。23日の大阪地裁判決は、約３年間で、28億７千万円分の馬券を購入し、払戻金30億１千万円を得ていた元会社員の購入方法があまりに高度かつ特殊だったため“特例”として、外れ馬券購入費の必要経費参入を認める判断が示された。 【写真】申告漏れの板東久々に公の場「失踪してない」「そろそろ仕事をしないと」 一見、競馬ファンが沸き上がりそうな司法判断。だが、被告弁護人の中村和洋弁護士は判決を高評価しつつ「この判決でただちに、一般の競馬ファンの外れ馬券代が必要経費になるものではない」と指摘した。 大阪国税局に、現状の見解や具体的な課税ケースを聞いた。 ‐一般的な会社員に確定申告の義務が発生するのは？ 「会社からの給与以外に年間で20万円を超える収入がある場合です」 ‐競馬収入の場合は90万円を超える額
人気アニメ「ログ・ホライズン」の原作を手がけたライトノベル制作会社が約３千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の罪で、「ｍ２ｌａｄｅＪＡＭ（マーマレードジャム）」の梅津大輔社長（４１）＝東京都葛飾区＝と法人としての同社を東京地検に告発していたことが１３日、関係者への取材で分かった。梅津社長はペンネーム「橙乃（とうの）ままれ」で執筆活動する小説家。 関係者によると、平成２６年３月期までの３年間分の所得約１億２千万円を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いが持たれている。登記簿によると同社は各種メディアへ原稿執筆などを行っている。２３年４月の設立以降、所得を申告していなかったとみられる。 梅津社長の作品では、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書きつづった長編小説をもとにしたライトノベル「まおゆう魔王勇者」が書籍化、アニメ化されたほか、ログ・ホライズンが２５、２６年にＮＨＫでアニメ
関西2府4県「酒蔵ガイドマップ」｜大阪国税局
○ 酒蔵ガイドマップ「Tourism on Sake Breweries ～A Guide Map of Sake Breweries in Kansai Area～」（令和４年３月版） 酒蔵ツーリズムに利用していただくため、ガイドマップ「Tourism on Sake Breweries～A Guide Map of Sake Breweries in Kansai Area～」を作成しました。 関西2府4県にある見学可能な酒蔵や資料館等を掲載しております。 ・「酒蔵ガイドマップ 2府4県版（日本語）」（PDF／9,700KB） ・「酒蔵ガイドマップ 2府4県版（英語）」（PDF／10,871KB） ・「酒蔵ガイドマップ 2府4県版（中国語〈簡体字〉）」（PDF／13,037KB） ・「酒蔵ガイドマップ 2府4県版（韓国語）」（PDF／13,060KB） In English（英語） 関
MUKAI, Takahiko on Twitter: "去年は研究費が無くて自腹で100万円を寄附金として大学に入れたら国税局から調査が入ったでござる。 https://t.co/nAdpVjKvdv"
去年は研究費が無くて自腹で100万円を寄附金として大学に入れたら国税局から調査が入ったでござる。 https://t.co/nAdpVjKvdv
大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑 東京国税局がガサ入れ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 【写真】ユーフォーテーブルが制作したアニメタッチの自衛官募集のポスター 「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」（ユーフォーテーブル関係者） ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサーの近藤光氏（代表取締役社長）が2000年に立ち上げたアニメ制作会社だ。2017年にヒットしたアニメ「活撃 刀剣乱舞」、自衛隊が“萌え系”を採用したとして有名になったアニメタッチの自衛官募集ポスター制作など話題作を手掛けている。 「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、
光学機器大手「HOYA」の創業者の一族が、遺産相続をめぐって国税局からおよそ90億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、2015年に90歳で亡くなったHOYAの鈴木哲夫元社長が保有していたHOYAの株式は、死去する1年前に元社長の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」を通じて、その子会社に移されたということです。 これに併せて、元社長にはエス・アイ・エヌの株式が渡され、その後、遺族が相続しましたが、遺族は税務申告にあたって、エス・アイ・エヌの株式の価値を業種が似た上場企業の株価などをもとに20億円ほどと算出したということです。 一方、東京国税局は、HOYAの株式を実質的に保有するエス・アイ・エヌの株式の価値は110億円ほどに相当し「著しく不適当」だとして、差額のおよそ90億円は申告漏れにあたると指摘しました。 追徴税額は、およそ50億円とみられます
GACKTの周辺が騒がしい。自宅や関係先に、右翼の激しい街宣をかけられていて、本当に騒がしいのだ。 9月1日、ある筋から情報が寄せられ、世田谷のGACKTの自宅ビル前に行ってみると、政治結社「白皇社」の街宣車が閑静な住宅街に響き渡るように主張を展開していた。内容は「8月28日に、GACKTの個人事務所も同居する自宅ビルや関係先に、東京国税局が調査に入った」「脱税の容疑がかけられている」「義援金詐欺を行っている」などという、穏やかではないものだった。自宅ビル側からはなんら反応はなく、周辺住民だけが訝しげに様子を眺めていた。 この東京国税局が動いたという情報は、本サイトが関係筋に確認した限り、事実のようだった。しかし、具体的な目的は不明。「国税職員がトラック1台分の段ボールを運び出したことは確認されている。通常の税務調査でないことは間違いない」（同） 国税が入ったというGACKTの自宅ビルには
掲示板で痴漢誘発 国税局職員を逮捕 NHKニュース
インターネットの掲示板に女性になりすまして痴漢を誘う書き込みをし、これを見た男に和歌山県内の電車内で実際に痴漢をさせたとして、大阪国税局の職員の男が県の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、和歌山県紀の川市に住む大阪国税局の職員、伊勢川洋二容疑者（４９）です。 警察の調べによりますと伊勢川容疑者はことし４月下旬、インターネットの掲示板に和歌山県内のＪＲの駅で見かけた乗客の女性に成り済まして電車内での痴漢を誘う書き込みをし、これを見た男に女性の体を触るよう仕向けたとして県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと掲示板には女性の乗車位置や服装の特徴が書き込まれ、この書き込みを信用した男が実際に女性の体を触ったとして逮捕されていました。 警察によりますと、伊勢川容疑者は「書き込んだことは間違いない」などと容疑を認めているということで、警察は書き込
サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸に所属していたアンドレス・イニエスタ選手が、大阪国税局から契約金などの申告漏れを指摘されたことについて、23日、コメントを発表しました。イニエスタ選手は「指摘された期間についてはスペインで所得税申告書を提出した」などとしています。 イニエスタ選手はヴィッセル神戸に所属していた2018年7月から2023年7月のうち、2018年分の契約金などについて、大阪国税局からおよそ8億6000万円の申告漏れを指摘され、およそ5億8000万円を追徴課税されました。 これについてイニエスタ選手が23日、マネージメント会社を通じて文書でコメントを発表しました。 この中でイニエスタ選手は「2018年の期間は、全世界の所得を対象としてスペインで所得税の申告書を提出しました」としています。 日本で今回、指摘された分の納税は済ませたとしたうえで「明らかに負担の大きい二重課
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。 平成１３年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。 関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、
証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。 ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。 一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税し
中部電力（名古屋市）が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。 防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約３千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。 所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は２０１１年秋から昼夜２４時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、１３年夏から一斉に税務調査を進めていた。
売り上げを除外して約6900万円を脱税したとして、東京国税局が川崎市内でソープランドを経営する「オフイスL」と「Dホールディングス」=いずれも川崎市=、2社の国本哲樹・実質経営者（49）を法人税法違反容疑で横浜地検に告発したことがわかった。 関係者によると、国本実質経営者は経理担当者に指示し、虚偽の業務報告書を作成して売り上げを除外する方法で、2020年2月までの約3年間で計約2億9100万円の所得を隠し、法人税計約6900万円を脱税した疑いがある。脱税で得た資金は高級車の購入資金などに充てていたという。 国本実質経営者は取材に対し、代理人の弁護士を通じて「国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、すでに修正申告を行い、納付も済ませている」とコメントした。（中野浩至）
インターネット上で販売する情報商材の売り上げの一部を除外し、2010年までの3年間で約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が情報提供サービス会社「Yuchan GooD」（東京・中央）と本庄祐也元社長（31）を所得税法違反（脱税）容疑などで東京地検に告発したことが28日、分かった。関係者などによると、本庄元社長は
日本テレビ放送網（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2012年3月期までの2年間に約1億5000万円の申告漏れを指摘されたことが2日、分かった。重加算税を含め、約8700万円を追徴課税されたという。既に納付の手続きを済ませた。 関係者によると、同社が計上していた番組制作費の一部について、国税局から社員同士の飲食費と認定され、経費とは認められず交際費に当たると判断されたという。
タレントやアニメなどの著作権管理を行う「ビーエフケー」（東京都千代田区）、企画製作・販売会社「ディエスアール」（同）の２社と、両社の菅谷覚社長（６５）が法人税計６千万円を脱税していたとして、東京国税局から法人税法違反罪で東京地検に刑事告発されていたことが１７日、関係者への取材で分かった。すでに修正申告を済ませたとみられる。 菅谷社長はアニメ「ペンギンズ・メモリー幸福物語」のプロデューサーを務めたことで知られる。２社はタレント事務所やアニメなどの著作権保有者と使用許諾契約を結ぶ一方、大手遊技機メーカー側に新機種の企画を提案。民間信用調査会社などによると、パチンコ台の「大海物語スペシャルｗｉｔｈアグネス・ラム」、「遠山の金さん」シリーズなどで、著作権保有者とメーカーの仲介役を果たす「版権ビジネス」で利益を上げていたという。 関係者によると、ビー社は、菅谷社長の知人が経営する複数の印刷会社へ業務
ストーリー by hylom 2014年02月18日 19時01分 今後ステルスマーケティングは広告費として認められない可能性も？ 部門より 抜け毛・薄毛対策商品「スカルプD」などを販売する化粧品会社アンファーが、広告宣伝費の一部について「宣伝の実態が無く寄付金にあたる」と当局国税局から指摘されていたことが明らかになった（朝日新聞）。 アンファーが依頼した広告会社は約20人の芸能人と契約し、そのうち16人はテレビやネットのCMに出演したが、残りの4人についてはどちらにも出演しておらず、これについて「宣伝の実態がない」として広告会社への寄付金に当たると判断されたという。いっぽうのアンファー側は「芸能人がネットでつぶやくなどすれば口コミの宣伝効果が期待できるが、理解を得られなかった」としている。
大阪国税局伏見税務署（京都市）の上席国税徴収官が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の京都府商工会支部の幹部に税務調査の日程を漏らした疑いが強まったとして、京都府警捜査２課は２３日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で上席国税徴収官を逮捕した。また同課は、伏見税務署を家宅捜索した。 同課は、徴収官が情報漏えいの見返りに金品を受け取っていなかったかなど、幹部との関係についても調べを進める。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102300620 3 フェイスクラッシャー(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／ :2014/10/23(木) 21:17:05.67 ID:zoLOAn1BO.net gj 4 シャイニングウィザード(四国地方)＠＼(^o^)／ :2014/10/23(木) 21:17
米 Amazon.com の関連会社である 米 Amazon.com International Sales Inc. が日本国内での事業に関して、東京国税局から 2005 年 12 月期までの 3 年間で 1 億 1900 ドル (当時の為替レートで 140 億円前後) の追徴課税処分を受けていたそうです (47NEWS (共同通信社配信) の記事 、asahi.com の記事より) 。 同社は日本法人に委託している販売・物流業務を除く中枢機能を米国に集中させています。そして、日米租税条約では国内に支店などの「恒久的施設」を持たない米国企業は日本に申告・納税をする必要はありません。しかし、国税局は流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたものと判断し、日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきだと指摘した模様です。Amazon 側はこの指摘を不服として日米の二国間協議
風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 2022年12月23日18時15分 東京国税局＝東京都中央区 無許可で風俗店に勤務し、８００万円超を報酬として受け取っていたとして、東京国税局は２３日、国家公務員法に基づき都内の税務署に勤務していた女性職員（２４）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 飲酒運転の巡査を免職 自宅で缶ビール１０本―千葉県警 同国税局によると、女性職員は税務署法人課税部門の事務官で、昨年４月～今年４月に計１６５日にわたり、風俗店計８店舗で勤務。総額約８２６万円を受領していた。大半が病気休職期間中だった。 今年７月に外部からの情報提供により、発覚。職員は同国税局の調査を受けた後、報酬の確定申告を行った。 また、昨年５月に勤務していた税務署の職員親睦会費２６万円を持ち出したことや、同月に虚偽の病名で病気休暇を不正取得したことも判明した。風俗店での勤務
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）の土地を国に貸している10法人が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年以前の5年間の賃料収入をめぐって総額100億円超の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約20億円に上るとみられる。 指摘を受けたのは、東富士演習場がある静岡県御殿場市、裾野市、小山町の一般社団法人と一般財団法人の計10法人。演習場の周辺住民らが会員で、多くの法人は年間数億円の賃料を国から受け取っている。 10法人は公益法人として賃料収入が非課税とされていたが、08年の制度改革で一般社団法人などに移行。「特定の個人・団体に特別の利益を与えていない」などの場合を除いて課税の対象となった。 国税局は、10法人が賃料収入を地元高齢者への「敬老祝い金」や会員向けの記念品代などに充てている点から、賃料が申告の必要な所得に当たると判断したとみら
アメリカのNPOの管轄官庁は国税局
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは５年間のみ有効。５年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく １）NPO自身も税金を払わない ２）そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。（こういうNPOを501(c)3と呼びます。） よく考えてみると、N
通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。 関係者によりますと、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたということです。 これについて、東京国税局から「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の申告漏れを指摘されたということです。 また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税されたということです。 ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関す
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JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK
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