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今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか? 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート(過小報告)となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
1. 高まらなかった労働生産性前回は、国のフロー面での豊かさともいえる1人あたりGDPについて着目してみました。 日本はバブル期に円高も相まって、急激に1人あたりGDPが増大し、バブル崩壊とともに停滞しています。 日本経済のピークとなった1997年では平均給与も1人あたりGDPも先進国で上位(それぞれ35~37か国中3位、4位)でしたが、直近では下位グループ(それぞれ20位)にまで立ち位置を低下させています。 結局は、バブルと為替によって、経済指標が高まっただけで、徐々に地の力が明らかになってきただけなのでしょうか? 今回は、もう一つキーとなる指標と言える、労働生産性について改めて考えてみたいと思います。 ここでの労働生産性は、労働者が1時間に稼ぐ付加価値(GDP)です。 1人あたりGDPは、国民が1年間に稼ぐ付加価値の平均値ですね。 1人あたりGDPは、高齢者も子供も人数に入りますので、
[目次]1 1. OECD 加盟諸国の国民 1 人当たり GDP と労働生産性 (1) 国民 1 人当たり GDP の国際比較........…………………………………...…………..1 (2) 就業者 1 人当たり労働生産性の国際比較……………………………….…………..3 (3) 就業者 1 人当たり労働生産性上昇率の国際比較…………………………………...8 (4) 時間当たり労働生産性の国際比較……..…………………………………………….9 (5) 時間当たり労働生産性上昇率の国際比較………………………………………….14 (コラム) コロナ禍における主要国の労働生産性の動向………………………..…….16 2. 産業別労働生産性の国際比較 (1) 主要先進 7 カ国の産業別労働生産性のトレンド…………….…………………….19 (2) 製造業の労働生産性水準の国際比較….….…
本編 > I > 特集 > コラム1 図表1 男女別に見た生活時間(週全体平均)(1日当たり,国際比較)
格差・差別・気候変動。不安定な社会の中で、世界中で重大な課題として可視化されてきた「メンタルヘルス」。こころの病気は誰であっても罹患する可能性があり、周囲と社会による支援が必要不可欠である。なかでも、「Z世代(Generation Z)」には、彼らのメンタルヘルスを脅かす大きな不安がのしかかっている。 ※「そもそもZ世代とは?」という疑問を持たれる人もいるだろう。以下に簡単な説明をつけておく。(既に知っている人は読み飛ばしてください) 「Z世代」に厳密な定義はないものの、主に90年代後半からゼロ年代前半までに生まれた世代を指す。年齢で言えば、現在の15歳~23歳前後。もう少し上の世代は「ミレニアル世代(Gen Y)」と呼ばれ、同じ若者層でも区別されることが多い。特に米国では人口の20%を占めるいわゆる「次世代」であり、多大かつ特徴的な経済的影響力も持つことから、その動向が注目されている。
(2023年3月27日更新) 完全失業率(月次、季節調整済) 完全失業率(四半期、季節調整済、15~24歳) 完全失業率(四半期、季節調整済、男女別、15~24歳/25歳以上) 完全失業率(四半期、季節調整済) 完全失業率(月次、季節調整済) 資料出所:OECD.Stat(2023年3月24日現在) 統計表:完全失業率(月次、季節調整済)(Excel:16KB) 完全失業率(四半期、季節調整済、15~24歳) 資料出所:OECD.Stat(2023年3月6日現在) 統計表:完全失業率(四半期、季節調整済、15~24歳)(Excel:15KB) 完全失業率(四半期、季節調整済、男女別、15~24歳/25歳以上) 資料出所:OECD.Stat(2023年3月6日現在) 統計表:完全失業率(四半期、季節調整済、男女別、15~24歳/25歳以上)(Excel:15KB) 完全失業率(四半期、季節調
日本の消費税率は、世界的に見て高いのか低いのか。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、海外34カ国(付加価値税のない米国を除く)の消費税率の平均は19.6%と、日本より高い。日本は負担する税金の割には一定水準の社会保障を受けられ、「中福祉・低負担」と言われる。 ただ、巨額の財政赤字を抱え、膨張する社会保障費のツケを次世代に回し続ける現状はいつまでも続くものではない。日本は負担を増やすのか、福祉水準を下げるのか、難しい選択を迫られる。 高福祉・高負担の代表国とされるスウェーデンの消費税率は25%と高い。負担が重い半面、大学までの学費が無料など恩恵は大きい。低福祉・低負担とされる米国では政府が徴収する消費税がなく、州や市が税率を定めて小売売上税(地方税)を取っている。 日本では酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率を今回初めて導入するが、海外ではOECD加盟国の大半が実施している
「ニート(NEET(Not in Employment、Education or Training)、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層における就労の困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値(※)を基に確認する。 まずは公開されている直近年分となる2019年におけるニートの対該当年齢層構成比率。なお韓国はデータが存在しないためグラフには反映されていない。また日本は2017年以降の値が無いため、確認できる最新の値となる2016年分を適用させる。ルクセンブルクは全体値(15~29歳)は公開されているが、年齢階層別は実値(人数)がごく少数で比率計算の結果を有効値として算出できないため非公開とな
はらだ・ゆたか/1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士(経済学)。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に新型コロナウイルス“第5波”を迎えたともいえる最悪の状況だ。わが国は空前の規模のコロナ対策予算を組んできたが、その割には感染対策がうまく
総務省は6月30日、世界6都市の通信料金を比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和元年度調査結果を発表しました。東京のスマートフォン料金を、世界6都市の中で比較しています。 世界6都市の料金を比較 総務省による「電気通信サービスに係る内外価格差調査」は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における通信料金を比較対象にしています。 スマートフォンは、利用モデルとして設定した音声通話65分/月、メール108通/月に加え、データ通信を2GB(小容量)、5GB(中容量)、20GB(大容量)として比較しています。 総務省による同調査は、2018年に菅官房長官が「日本の携帯料金は高すぎる、あと4割下げる余地がある」と発言して注目を集めた翌月に公開されて注目を集めました。 なお、国際比較においては、OECDが公表する購買力平価を用いて比較しており、年によって
労働生産性の国際比較2022~日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円)で、OECD加盟38カ国中27位~ 公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性(時間当たり及び就業者一人当たり)の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化(2020年4~6月期以降の動向)についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECDデ
ウィンドウズ7のサポート期間がもうすぐ終わります。私は,ノートPCは7なんですが,買い替える必要があるようです。私はいつもデスクトップを使っており,ノートは滅多に使わないので,富士通のワケあり品でもいいかなと思っています。 私の場合,PCは必須で,これがないと仕事もできませんが,PCの所持率(使用率)は若い層ほど下がり,青少年では惨憺たる数字になっています。先日,OECDが結果を公表した「PISA 2018」では,15歳の生徒にPCの使用状況を問い,①「自宅にあり,自分も使う」,②「自宅にあるが使わない」,③「自宅にない」から選ばせています。 日本の①の回答比率を拾うと,デスクトップPCが37%,ノートPCが35%です。デスクトップのほうが高いのは意外ですが,家族で共用しているのでしょう。アメリカの数値は順に57%,73%となっています。ICT先進国のデンマークは40%,94%で,ほぼ全て
労働生産性の国際比較2020~日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル(4,866円)で、OECD加盟37カ国中21位~ 公益財団法人 日本生産性本部は、12月23日、「労働生産性の国際比較 2020」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較2020」では、2019年の日本の労働生産性(時間当たりおよび一人当たり)の国際的に見た位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4~6月期の動向についても考察しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECDデータに基づく20
総務省は5月25日、スマートフォンなどの通信料金の国際比較調査の結果を公表しました。昨年までと比較して、国内のスマートフォン料金が下がったことが分かります。 世界6都市の通信料金を比較 総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における携帯電話やFTTH、固定電話の通信料金を比較結果をまとめたものです。 同様の調査結果は過去にも公開されており、iPhone Maniaでは2014年、2018年、2020年にもご紹介しています。 調査の中心であるスマートフォン料金は、MNO(4Gと5G)はシェアトップ事業者、シェア上位3位〜4位のうち最安の事業者、MVNOはシェアトップ事業者が比較対象です。 データ通信量2GB、5GB、20GB、無制限と国内の平均的な利用モデル(月間通話時間61分間)で、OECDの購買力平
結局、日本企業の生産性は上がったのか、下がったのか 労働生産性の国際比較:主力産業の「製造業」復調の気配 働き方改革というと労働時間の削減や休みを増やすことにフォーカスが当たりがちだが、そもそものお題目は「生産性の向上」だ。長時間だらだら働いて成果も出していない状況を、業務の棚卸しなどでメリハリをつけることが目的となっている。 ここ数年の働き方改革ブームで、日本企業の生産性は上がっているのか。日本生産性本部(東京都千代田区)が12月18日に発表した「労働生産性の国際比較 2019」によると、18年の就業者1人当たり労働生産性は8万1258ドル(約824万円)だった。名目ベースで見ると、前年比で1.5%上昇している。1時間当たりに換算すると46.8ドル(約4744円)。 日本はポイントこそ上昇しているが、経済協力開発機構(OECD)に加盟している36カ国内での順位は21位で、13年以来順位に
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