ニート比率の国際比較をさぐる(2021年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「ニート(NEET(Not in Employment、Education or Training)、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層における就労の困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値(※)を基に確認する。 まずは公開されている直近年分となる2019年におけるニートの対該当年齢層構成比率。なお韓国はデータが存在しないためグラフには反映されていない。また日本は2017年以降の値が無いため、確認できる最新の値となる2016年分を適用させる。ルクセンブルクは全体値(15～29歳)は公開されているが、年齢階層別は実値(人数)がごく少数で比率計算の結果を有効値として算出できないため非公開とな

[jassmaz]

25〜29歳の失業率は約5%なのでニートと合わせると合計20%以上が定期的な収入がない人間になる。少し条件が良い仕事に応募が押し寄せるのも仕方のない状況と言えると思う。