結局、日本企業の生産性は上がったのか、下がったのか 労働生産性の国際比較

結局、日本企業の生産性は上がったのか、下がったのか 労働生産性の国際比較：主力産業の「製造業」復調の気配 働き方改革というと労働時間の削減や休みを増やすことにフォーカスが当たりがちだが、そもそものお題目は「生産性の向上」だ。長時間だらだら働いて成果も出していない状況を、業務の棚卸しなどでメリハリをつけることが目的となっている。 ここ数年の働き方改革ブームで、日本企業の生産性は上がっているのか。日本生産性本部（東京都千代田区）が12月18日に発表した「労働生産性の国際比較 2019」によると、18年の就業者1人当たり労働生産性は8万1258ドル（約824万円）だった。名目ベースで見ると、前年比で1.5％上昇している。1時間当たりに換算すると46.8ドル（約4744円）。 日本はポイントこそ上昇しているが、経済協力開発機構（OECD）に加盟している36カ国内での順位は21位で、13年以来順位に