31日はこれまでに全国で510人の感染が発表されています。 死亡の発表はありませんでした。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万3544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて173万4256人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8392人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8405人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は31日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万3078人（78） ▽大阪府は20万3790人（78） ▽神奈川県は16万9829人（19） ▽埼玉県は11万6089人（12） ▽愛知県は10万7096人（18） ▽千葉県は10万673人（18） ▽兵庫県は7万8894人（8） ▽福岡県は7万4788人（3） ▽北海道は6万1501人（21） ▽沖縄県は5万662
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された検査に関する情報。上から2段目で、米シアトルやワシントンへ出国する際は24時間前か72時間前に検査が必要とされている 在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが13日までに分かった。沖縄県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。 【写真】「外出禁止？ 覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も 日本入国の際は検査せず 米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された情報によると、昨年12月6日の時点では、米軍関係者が横田から米国のシアトルやワシントンなど米本土へ出国する際、24時間または72時間前に検査が必要とされていた。 一方で在日米軍は9月以降、米
在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結60年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。 元検察官「どうすることもできない」 「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。 日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。 東京都八王子市で2005年に車で小学生3人をはねて重軽傷を負わせ、救護せずに逃げた容疑に問われた米軍厚木基地の上等水兵も緊急逮捕後、公務中を理由に即日釈放された。実刑が言い渡される可能性もあった事案だが、水兵は
ミサイル防衛「専用艦」軸に 陸上イージス断念受け―概算要求へ政府検討 2020年09月04日07時16分 政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、ミサイル防衛に特化した新たな護衛艦の建造を軸に検討を進めていることが３日分かった。護衛艦に陸上イージスのレーダーやシステム一式を搭載し、ミサイル探知・迎撃機能を持たせる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 新ミサイル防衛、日米で連携 防衛相、在日米軍司令官と会談 米国と契約済みの陸上イージスを転用することで、追加コストや同盟関係への悪影響を避ける狙い。政府は関連経費を今月末の２０２１年度予算概算要求に盛り込みたい考えだ。 これまで政府内では、迎撃ミサイルのブースターが民家などに落ちるのを避けるため、地上にレーダー、海上に迎撃ミサイル発射装置を配置する分離案▽海上施設に陸上イージスを置くメガフロー
普天間汚染水、日本引き取り 処理費用９２００万円も負担 2021年09月17日22時41分 米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市 防衛省は１７日、在日米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の貯水槽で保管している有毒物質「ＰＦＯＳ」を含む汚染水を引き取り処分することで日米両政府が合意したと発表した。９２００万円と見込まれる費用は同省が負担する。 ＰＦＯＳは泡消火剤などに広く使われていたが、発がん性などが指摘され、日本では２０１０年４月に輸入・製造が原則禁止された。普天間飛行場でも以前使われていて、ＰＦＯＳを含む汚染水が格納庫の地下にある貯水槽に残っている。米側によると、汚染水は３６万リットル。 雨水が流入すれば、貯水槽から汚染水があふれ出る恐れがある。米軍は先月２６日、事前の了解なく汚染水を公共下水道に放出しており、日本政府は米側に抗議。日米両政府は、貯水槽への雨水の流入を防ぐための格納庫の補修に
在日アメリカ軍の出入国時の検査をめぐり、松野官房長官はウイルスの量が一定以上ないと検出感度は低くなるとされ、日本の検疫では用いられていない「抗原定性検査」を行っているとアメリカ側から説明があったことを明らかにしました。 在日アメリカ軍は、施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、去年12月から兵士らの出入国時の検査を再開しています。 在日アメリカ軍の検査方法について、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「在日米軍からは、PCR検査または抗原検査を採用しているのは、CDC＝疾病対策センターや国防総省の指針に従ったもので、いずれの指針でも抗原検査は『抗原定性検査』のみとなっているとの回答があった」と述べました。 そのうえで、記者団から在日アメリカ軍の対応はPCR検査と「抗原定量検査」を用いている日本の検疫と整合的でないのではないかと指摘されたのに対し、松野官房長官は「日米合同委員会の
17日は、これまでに全国で3211人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。 また、大阪府で12人、北海道で6人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、静岡県で3人、千葉県で2人、愛知県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、高知県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万935人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万1647人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2793人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2806人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は4万9490人（822） ▽大阪府は2万6167人（351） ▽神奈川県は1万6002人（319） ▽愛知県は
経済安保の強化は農地取得でも 昨年に国籍届け出が義務化
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。 農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。 農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。 農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決
28日は、午後11時までに全国で8万1810人の感染が発表されています。 一日の感染確認の発表が8万人を超えるのは初めてです。 また、兵庫県で5人、大阪府で5人、北海道で4人、広島県で4人、福岡県で4人、東京都で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、山口県で2人、岡山県で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、埼玉県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、高知県で1人の合わせて44人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め251万9937人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて252万649人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8695人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8708人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は28日の新たな感染者数
在日米軍のヘリコプターが日本の首都・東京の中心地で異常な低空飛行を繰り返している。大勢の人が行き交うターミナル駅の真上を通過し、高層ビルの間をすり抜ける。日本のヘリであれば違法となる高度で飛びながら、説明責任を何も果たしていない。私は米国民に問いたい。ワシントンやニューヨークで、日本の自衛隊のヘリに同じことをされたら黙っていられるのか、と。【大場弘行】 その光景はまるで映画のワンシーンのようだった。2020年7月9日の昼過ぎ、私は都心にある米軍のヘリポートに離着陸するヘリの様子を撮影しようと近くでビデオカメラを構えていた。すると突然、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」2機が低空で飛来し、ヘリポートに立ち寄ることなく都心を1周した。そして高層ビル群のあるエリアに向かい、ビルの間をすり抜けた。2機の高度は200メートルのビルの高さとほぼ同じだった。その真…
26日は午後7時までに、全国で7万1633人の感染が発表されています。 一日の感染発表が7万人を超えるのは初めてです。 また、東京都で5人、千葉県で4人、大阪府で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、北海道で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、広島県で3人、栃木県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて34人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8604人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8617人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は26日の新たな感染者数です。 ▽東京都は49万
汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁 「都民の健康より米軍ファースト」と批判も：東京新聞 TOKYO Web
東京都内で都や環境省がPFAS（ピーファス）濃度を調べた井戸水の膨大なデータは、米軍横田基地（福生市など）が汚染源である可能性を強く示す。住民の健康を守るべき都は「日米地位協定」を理由に、基地への立ち入り調査はできないとして消極的だ。こうした及び腰の姿勢に、専門家から疑問の声が上がる。（松島京太） 日米地位協定 在日米軍の日本国内での権利を定めた取り決め。旧日米安保条約に基づく日米行政協定を改め、1960年の安保条約改定とともに発効した。米側に米軍基地の独占的な管理や米軍関係者による公務中の犯罪の裁判権など特権を認めている。米軍側が国内で事故や事件を起こしても、日本側は十分な調査や捜査ができないことが問題となっている。
［東京／北京 ２９日 ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は２９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。
17日は、これまでに全国で4802人の感染が発表されています。 また、大阪府で12人、東京都で10人、愛知県で4人、北海道で3人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、福井県で2人、長野県で2人、京都府で1人、山形県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人の合わせて41人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め53万906人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて53万1618人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9633人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9646人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は12万9540人（759） ▽大阪府は6万6752人（1161） ▽神奈川県は5万658人（247） ▽埼玉県は3万5283人（207） ▽
在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。米軍機の低空飛行は各地で問題化しているのになぜ止められないのか。日米間の「密約」や米軍が管制権を握る首都圏の「横田空域」に詳しく、日米地位協定を巡る問題に最も肉薄しているジャーナリスト、吉田敏浩さんがすべてを語った。 ――日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定しています。これは事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さとされます。ところが、米軍ヘリは新宿駅の上空を約200メートルの高度で通過したり、高層ビルをぬうような飛行をしたりしています。 ◆毎日新聞が撮影した動画を見て、極めて異常な飛行だと思いました。あれだけ危険で騒音も伴う飛行なのに、事前に東京都への通報もないというのも驚きです。多くの人が日本
リベラル２１ 共産党のもう一つの衰退現象
さきの、第９回中央委員会総会での志位和夫幹部会委員長の挨拶は、著しい党勢後退のために焦慮に満ちたものになった。共産党はいま、党員、機関紙「赤旗」の読者、支持者の減少、それから来る財政難に悩まされている。だが、わたしは、共産党の衰弱は党勢だけではないと思う。 共産党は２１世紀に入ってからも何度か大きな政策上・理論上の転換をした。ところが、過去の党大会や中央委員会の「報告」には、これに関する討論らしい討論がない。党大会代議員の発言は100％党中央の議案を支持するものである。これは最近の第９回中央委員会総会も同じことであった。 以下、絶対に討論の必要があった、それなしには党指導部が鼎の軽重を問われても仕方がないと思われる事例を二つ上げる。いままでの繰り返しになるところがあるがお許しを乞う。 ウクライナ戦争がはじまると、２０２２年４月に志位氏は、急迫不正の侵略には現行法にもとづいて安保条約第５条で
航空自衛隊やアメリカ軍に配備されている最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35のアジア・太平洋地域の整備拠点として、愛知県にある三菱重工業の工場が、今月から運用を始めることになりました。 愛知県豊山町にある三菱重工業の工場では、航空自衛隊向けのＦ35Ａの最終的な組み立てを行っていますが、この工場が、今月から、アジア・太平洋地域のＦ35の整備拠点としても、運用を始めることになりました。 防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のＦ35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。 防衛省は、「防衛産業の基盤強化や、国際的な装備協力の深化につながる」としています。
26日はこれまでに全国で2万4976人の感染が発表されています。 また、東京都で11人、千葉県で9人、神奈川県で7人、大阪府で6人、埼玉県で5人、沖縄県で3人、静岡県で2人、三重県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人の合わせて52人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め139万3078人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて139万3790人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5809人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5822人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は26日の新たな感染者数です。 ▽東京都は32万7861人（4704） ▽大阪府は15万6931人（2830）
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京・新宿駅近くを通過する様子。ヘリの奥には「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）が見える＝東京都庁第1本庁舎南展望室（同202メートル）で2020年10月26日午後1時50分ごろ、大場弘行撮影 在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は15日、低空飛行の証拠となる第3弾の動画を新たに公開した。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年10月26日に新宿駅上空を通過する飛行で、記者が新宿の都庁展望室（高さ202メートル）から目の前を飛ぶ様子を撮影した。市ケ谷にある防衛省の通信鉄塔（同220メートル）と同じ高さで飛ぶ姿もとらえている。 日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。
支払い義務はないのに…「思いやり予算」1年で1974億円 子どもの貧困対策152年分相当 78年からの累計は7兆円超える - 琉球新報デジタル
1960年の日米安全保障条約改定から60年がたつ。沖縄にとっては安全保障の名の下で基地被害にさらされてきた60年だ。県外の米軍基地は縮小された一方、沖縄への基地集中の割合は高まった。安倍政権は「反対」の民意を押し切って米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行している。政府の米国に追従する姿勢が沖縄の犠牲を助長してきたともいえる。政府は米側の求めに応じる形で自衛隊の活動範囲を拡大し、支払い義務のない在日米軍駐留経費を肩代わりしてきた。その「思いやり予算」は78年から2018年度までに累計で7兆2685億円に上る。 本来は米国が負担すると定められている在日米軍駐留経費の7割を日本は「思いやり予算」として負担してきた。米側の要求に応じ膨らみ、2019年度は1974億円に上っている。予算の主体は異なるが、さまざまな公共事業と比較してみる。例えば政府が沖縄の「子どもの貧困」緊急対策として投じている予
14日、これまでに発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で合わせて2万人を超えました。2万人を上回るのは、去年9月1日以来です。 感染の急拡大で、12日、1日の感染者が1万人を超えましたが、それからわずか2日で2万人を超えたことになります。 去年夏の第5波では7月末に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人を超えました。 一日の感染者が、これまでで最も多いのは去年8月20日の2万5992人です。 11人死亡 2万2045人感染確認（19:00） 14日は、これまでに全国で2万2045人の感染が発表されています。 また、大阪府で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、埼玉県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、青森県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め183万3640人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、
1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。
いまから57年前、新潟県を中心とする地域を大地震が襲いました。この時、新潟市の石油タンク群で発生した大火災を消し止めるべく、東京から老兵プロペラ輸送機が新潟へ向かいました。在日米軍と共同で挑んだ世紀の“死闘”を振り返ります。 大地震発生で石油タンクから出火 1964（昭和39）年6月16日13時01分、新潟県下越沖を震源とするマグニチュード7.5の「新潟地震」が発生しました。この影響で、ひと月前に完成したばかりの「昭和大橋」が落ち、近代的な県営アパートが横倒しになるなど、新潟県を中心に大きな被害に見舞われます。 加えて、この地震の直後、新潟市の日本海沿岸部にあった製油所で石油タンク5基（4万5000リットル2基、3万リットル3基）が一斉に火柱を上げます。タンク内の「浮屋根」の金属シールと側壁が、地震の揺れでこすれて火花を生じ、原油に引火したことで起きた火災でした。次々と噴き上がる黒煙は、余
林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、在日アメリカ軍施設での新型コロナの感染拡大を受けて外出制限の導入を含め対策の強化を求めたのに対しブリンケン氏は、できるかぎりの対応をとる考えを示しました。 電話会談は、日本時間の6日午前8時すぎから35分間行われました。 この中で林外務大臣は、在日アメリカ軍施設で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、地元の不安を解消するため兵士らの外出制限の導入を含め対策の強化を強く求めました。 これに対しブリンケン国務長官は、アメリカにとっても日本の地域住民の健康と安全は非常に重要だとして申し入れを直ちに国防総省に伝えるとともに、日本とも連携してできるかぎりの対応をとる考えを示しました。 また両外相は5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かす行為だとして国連の安保理決議に沿って北朝鮮の完全な非核化
ジュゴン切手とは？ ジュゴンと言えば、沖縄の在日米軍基地の辺野古への移設問題でも、その絶滅が懸念されていますね。 しかし、ジュゴンと聞いて頭に思い浮かぶのは世界各地に残る人魚伝説ではないかと考えています。もともと陸上生活をしていたジュゴンは海牛目に属しており、見た目はイルカやクジラに近い物があります。しかし、生物学的見地で見ると象に近い生態をしており、ヒレのように見える前足も5本指に分かれているようですね。 意外と器用に動く指を使って水中で赤ちゃんを抱っこして泳ぎながら母乳を上げるようです。 世界各地に残る人魚伝説も最近ではジュゴンの見間違えではないかということが定説となっているようですが、マナティーではないかという説もあるようですね。 古くはギリシア神話で半人半漁の「海の魔物」セイレーンが美しい歌声で船を難破させる伝説も有名ですね。 アメリカ大陸を発見したことで知られるかのコロンブスも人
7日はこれまでに全国で7570人の感染が発表されています。 また、東京都で11人、埼玉県で8人、大阪府で8人、愛知県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万7004人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7716人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が3885人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3898人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は7日の新たな感染者数です。 ▽東京都は6万8790人（2447） ▽大阪府は3万2619人（607） ▽神
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「泣くならトイレに行け」「即位の礼？ふざけるな」米軍上司が基地従業員にパワハラ 背景に複雑な雇用環境 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
1日朝からキャンプ座間で行われた、在日米軍基地で働く労働者による労働組合・全駐労による抗議活動。訴えているのは、基地で働く日本人に対するアメリカ人上司のパワハラ行為の是正だ。 「米人監督者からの暴言ですね。特にここ数カ月の間で、男性でも女性でも米人監督者から暴言なりのパワハラが横行しているという相談が増えていまして。弱いところにいじめだったり八つ当たりだったりという部分があり、そういう弱い立場なのが日本人従業員」（抗議活動の参加者）
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尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。 米国国営メディアの 美国之音の記事より。 演習中の陸上自衛隊 陸上自衛隊は、9月15日～11月下旬に、1993年以来28年ぶりに陸自隊員約10万人が参加する大規模な実動演習を実施すると発表しました。 鹿児島県を含む九州の演習場などに、北海道や東北、四国の部隊を展開し、海洋進出を強める中国を念頭に、運用の実効性や抑止・対処力を高め、南西地域の防衛力強化を図るとみられています。 日本が全国規模の軍事演習を行うのは1993年以来28年ぶりで、この28年で日中関係は劇的に変化してきました。 中国は28年間、日本から多額の経済援助を受け、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となり、年間の防衛費は日本の5倍にもなっています。 また、尖閣
13日はこれまでに全国で9万4493人の感染が発表されています。 また、神奈川県で5人、北海道で3人、千葉県で3人、大阪府で3人、大分県で2人、奈良県で2人、東京都で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、宮崎県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて31人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め991万7223人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて991万7935人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1501人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1514人です。 各自治体などによりますと、 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は、13日の新たな感染者数です。 ▽東京都は169万7320人（16878） ▽大阪府
日本には「朝鮮戦争」のための基地がある。1954年に締結された国連軍地位協定による「朝鮮国連軍基地」で、現在7カ所の在日米軍基地が兼ねている。この基地は地位協定を締結する11カ国が無料で利用することができ、8月から9月には英国空母打撃群が入港した。しかし外務省は年間の利用件数などを公表しておらず、詳しい実態は不明だ。防衛ジャーナリストの半田滋さんが解説する――。
在沖縄米軍基地の維持を望んだのは韓国・台湾だった 日本復帰５０年の沖縄、元副知事は「ないがしろにされている」と心情吐露（47NEWS） - Yahoo!ニュース
沖縄は今年５月１５日、日本復帰から５０年を迎えた。沖縄に集中する米軍基地の負担は今なお続き、「海洋強国」の建設を掲げる中国の習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島を自国領と主張する。小さな島は大国に翻弄され、安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。重い米軍基地負担の背景に浮かぶものは何か。安全保障政策の仕組みづくりには何を反映させればいいのか。日本と韓国、台湾の有識者に語ってもらった。（共同通信＝西山晃平、長尾一史） ▽冷戦構造の問題抱え現在に 立命館大助教の成田千尋さん 沖縄は今も東アジア冷戦構造の問題を抱えている。小さな島に在日米軍専用施設の７割が集中するのは異常だ。同様に冷戦構造の中、負担を強いられてきた韓国でも沖縄への関心は高まっており、基地負担解消の訴えを周辺国・地域にも発信する価値はある。 戦後間もない時期、韓国の李承晩、台湾の蔣介石両政権は、かつて独立王国だった沖縄が日本に帰属するとは考
埋め立て工事が進む辺野古沖＝３月２６日、沖縄県名護市（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地（沖縄県名護市）の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。 2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。 地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍か
17日はこれまでに全国で429人の感染が発表されています。また、東京都で6人、埼玉県で2人、佐賀県で1人、大阪府で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人の合わせて13人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め171万4433人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて171万5145人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8104人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8117人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は17日の新たな感染者数です。 ▽東京都は37万7199人（40） ▽大阪府は20万1755人（71） ▽神奈川県は16万8691人（37） ▽埼玉県は11万5435人（19） ▽愛知県は10万6354人（29） ▽千葉県は10万171人（17）
アメリカのトランプ大統領は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めたことを明らかにしたうえで、日本側の対応に期待を示しました。 そのうえで、「日本はきっとたくさん助けてくれるだろう」と述べ、日本側の負担額の増加に期待を示しました。 イギリスでは３日からＮＡＴＯの首脳会議が開かれており、トランプ大統領は、「多くを負担しているアメリカにとって不公平な同盟だ」として、ほかの加盟国に国防費の額を増やすよう、求めています。 日本は、アメリカとの間で来年、駐留経費をめぐる協議を行うことから、今回、ＮＡＴＯの首脳会議で国防費の負担額についてどのような意見が交わされるのか注目されます。 菅官房長官は４日午前の記者会見で、「トランプ大統領の発言の概要は承知しているが、その一つ一つにコメントすることは控えたい。首脳間の外交上のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい」と述べました。 そのう
アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。 この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。 80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。 また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げ
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省 2021年03月29日07時04分 【図解】台湾周辺 米政府が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強め、先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した場合でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる。 米台、海上警備で協力強化 中国の「海警法」に対抗、覚書調印 防衛省は支援する上で、自衛隊がどのような活動が可能か検討を進める。 台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が「中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予想より迫っている」と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した。 米軍が中国をけん制する
19日はこれまでに全国で159人の感染が発表されています。 これまでのところ死亡した人の発表はありません。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め172万5867人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万6579人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8341人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8354人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は19日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2053人（16） ▽大阪府は20万2992人（26） ▽神奈川県は16万9162人（27） ▽埼玉県は11万5769人（12） ▽愛知県は10万6821人（7） ▽千葉県は10万417人（2） ▽兵庫県は7万8644人（5） ▽福岡県は7万4543人（9） ▽北海道は6万1019人（17） ▽沖縄
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