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在日米軍の検索結果1 - 26 件 / 26件

  • 【速報】岸田首相スピーチでジョーク連発に笑いと拍手「誰が主賓なのかと…」豪華ゲスト出席の晩餐会で日米の絆を強調|FNNプライムオンライン

    アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士(学者であるジル・バイデン夫人)、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。(会場笑)これはおそらく良いアドバイスで

      【速報】岸田首相スピーチでジョーク連発に笑いと拍手「誰が主賓なのかと…」豪華ゲスト出席の晩餐会で日米の絆を強調|FNNプライムオンライン
    • 岸田総理の演説、アメリカ人に良い意味でぶっ刺さり大激論を引き起こす「西洋の友人としてこれほどの人物はいない」「こういう言い方なら一緒に働こうと思えるよ」

      リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

        岸田総理の演説、アメリカ人に良い意味でぶっ刺さり大激論を引き起こす「西洋の友人としてこれほどの人物はいない」「こういう言い方なら一緒に働こうと思えるよ」
      • 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道:時事ドットコム

        中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

          中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道:時事ドットコム
        • 外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

          【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

            外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
          • 【悪夢の民主党】が何だったのか諸悪の根源により全員わからされてしまう

            まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23

              【悪夢の民主党】が何だったのか諸悪の根源により全員わからされてしまう
            • よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい(米側が)

              板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆(文化人放送局MC) @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り!トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか? x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56

                よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい(米側が)
              • 「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす:東京新聞 TOKYO Web

                「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。(松島京太)

                  「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす:東京新聞 TOKYO Web
                • 中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」

                  【読売新聞】 【ワシントン=田島大志】米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に発見し、日本政

                    中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
                  • 米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞

                    宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。

                      米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
                    • 16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル

                      2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男(25)を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

                        16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
                      • 米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年~2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス+プラス

                        3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。21年までに発生した10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、23年以降の全5件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、17年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。(社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝)

                          米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年~2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス+プラス
                        • 米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 | 共同通信

                          Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni(二度とないように)」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。

                            米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 | 共同通信
                          • 米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに 沖縄県に情報共有されなかった背景 | 毎日新聞

                            • 官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル

                              【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 (安里洋輔)

                                官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
                              • 【速報中】米軍オスプレイ 墜落 3人発見 容体確認中 屋久島沖 | NHK

                                第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい

                                  【速報中】米軍オスプレイ 墜落 3人発見 容体確認中 屋久島沖 | NHK
                                • 在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴 - BBCニュース

                                  沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。

                                    在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴 - BBCニュース
                                  • 禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス+プラス

                                    静岡県富士宮市で2021年5月に3人を死傷させた自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮3年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が12日に仮釈放されていたことが分かった。米CNNが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は13日、X(旧ツイッター)に「日本は(米兵の)家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。(平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也)

                                      禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス+プラス
                                    • 【動画】玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」 少女性的暴行事件 外務省から連絡なく 沖縄 - 琉球新報デジタル

                                      米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男(25)が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗(ひぼう)中傷

                                        【動画】玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」 少女性的暴行事件 外務省から連絡なく 沖縄 - 琉球新報デジタル
                                      • 米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞

                                        在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年~今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

                                          米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
                                        • 「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」

                                          【読売新聞】「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」 今月12日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅ら

                                            「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
                                          • 時雨堂創業 12 年目

                                            2013 年 3 月 8 日に時雨堂を創業し、2024 年 3 月 8 日で時雨堂創業 11 年、そして 12 年目にはいりました。あっという間です。 起業のきっかけは、ある経営者に「貴方がどんなに一生懸命に製品を作ってもそれは会社のものでしかないので、自分の会社を持って自分の製品を作って、売った方がいい」といわれた事なんですが、それから 11 年立ちました。 起業したときから状況も大きく変わりました。自社製品の売り上げだけで会社が回っています。今後の時雨堂について雑に書いて行きます。 少人数でスケールする製品を作り続ける時雨堂はパッケージソフトウェアのサブスクリプションで稼いでいる会社です。営業もいないため、買いたいといってくれる企業に売るだけです。 社員が社内にあるライセンス発行サーバーに Tailscale でリモートで繋いでライセンス (JSON ファイル) を発行し、ライセンスフ

                                            • オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス+プラス

                                              オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

                                                オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス+プラス
                                              • 「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘

                                                米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

                                                  「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
                                                • 特権を問う:在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞

                                                  毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト(ADSBexchange.com)を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ

                                                    特権を問う:在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
                                                  • 米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ:東京新聞 TOKYO Web

                                                    東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地

                                                      米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ:東京新聞 TOKYO Web
                                                    • 「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報:東京新聞 TOKYO Web

                                                      「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古(へのこ)新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條(のうじょう)桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。(関口克己、山口哲人)

                                                        「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報:東京新聞 TOKYO Web
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