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地域資源の検索結果1 - 40 件 / 95件

  • 日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。地域資源は誰のもの?(甲斐かおり) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界で三番目の地熱大国。小規模の発電所も含めると全国に約80以上の地熱発電所があります。ですが地熱発電の割合は、全発電電力量のわずか0.25%。発電設備容量は30年前からほとんど増えていません。なぜでしょうか。 初期費用が億単位でかかること、地熱の適地のほとんどが温泉地の近くや国立公園にあり開発が進みにくいこと。また掘っても当たらないリスクが高く、大規模な投資ができる企業でないと参入しづらいなどの理由があるためです(*1)。 ところが、出力電力の規模をおさえ、住民が主体となって地熱発電を始めた地域があります。熊本県小国町西里の岳(たけ)の湯地区。温泉だけでなく、より深い地下に眠る熱資源を資源として活用できないかと、10年ほど前に住民がのり出しました。 地区の全30世帯が出資者となり「合同会社わいた会」を設立。発電所の運用を「ふるさと熱電」と組んで2015

      日本初、住民主体の地熱発電所。全30世帯の出資で年6億円の売電収入。地域資源は誰のもの?(甲斐かおり) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • 人口増に転じた流山市は「眠っていた地域資源」にどうやって気づいたのか?【流山市長・井崎義治氏インタビュー前編】

      ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 日本の自治体で唯一「マーケティング課」を擁する千葉県流山市。東京のベッドタウンで急速に少子高齢化が進むなか、2003年5月に井崎義治氏が市長に就任して以来、マーケティング発想によるさまざまな施策を講じて、人口増+財政黒字化を実現した。今回は“何の変哲もない”住宅都市でありながら、何を起点に定住人口に加えて交流人口を増やしてきたのか、井崎市長に聞いていく。 ――流山市は東京のベッドタウンで、取り立てて観光資源もなかったと聞きます。どのように市外からの交流人口を増やし

        人口増に転じた流山市は「眠っていた地域資源」にどうやって気づいたのか?【流山市長・井崎義治氏インタビュー前編】
      • 藻谷浩介さん「信州は世界に通用する」 コロナで再考された地域資源:朝日新聞デジタル

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          藻谷浩介さん「信州は世界に通用する」 コロナで再考された地域資源:朝日新聞デジタル
        • MISO SOUP - 農業をはじめとした一次産業・地域資源のプロデュース会社です

          MISO SOUPは世の中の技術や叡智を活用して地域の持つ資源の価値を再発見し世の中にその魅力的な価値を届けることがお仕事です。 全国の生産者さんをはじめ地方自治体さんや企業の方々と共に地域の素晴らしい資源を100年先のこどもたちの世代に残していけるよう 一歩ずつ進んでいきます。 実 績 WORKS

            MISO SOUP - 農業をはじめとした一次産業・地域資源のプロデュース会社です
          • せんだいメディアテークで地域資源「亜炭」を通して風土の記憶を堀りおこす展覧会、京都造形大生のゼミ発表も。

            せんだいメディアテークで地域資源「亜炭」を通して風土の記憶を堀りおこす展覧会、京都造形大生のゼミ発表も。 仙台の地域資源「亜炭・埋木」をキーワードに、知られざる街の歴史や暮らしの記憶を掘りおこし紹介する展覧会がせんだいメディアテークで開催されます。期間中は『亜炭香古大學』として京都造形芸術大学のレクチャーやゼミ発表、哲学者・鷲田清一さんと美術家・伊達伸明さんの対談などが行われます。 亜炭香古学 足元の仙台を堀りおこす 亜炭は、昭和30年代頃まで宮城県仙台市で風呂や暖房の燃料として使われ、仙台にある青葉山はかつて亜炭鉱山として人々の暮らしに密接に結びついている地域資源でした。また同じ地層からは、地元の工芸特産品「埋木細工」の原木も産出され、一家にひとつはあるともいわれるほど普及していました。 2012年から始まった『亜炭香古学』は、身近な場所・人・モノを丁寧に見つめ直してそこに宿る物語や知恵

              せんだいメディアテークで地域資源「亜炭」を通して風土の記憶を堀りおこす展覧会、京都造形大生のゼミ発表も。
            • 「地域資源」としての小水力発電、評価方法確立へ共同研究 九州大学と長大

              長大(東京都中央区)は5月12日、九州大学都市研究センター(都市研究センター/馬奈木俊介センター長・主幹教授)とともに、「新国富指標」を活用した、地域資源(アセット)としての小水力発電評価方法の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。 長大によると、日本における水力発電への取り組みは出力1,000kW 以上の開発が主流で、1,000kW未満、とりわけ地域資源として活用しやすい200kW未満の開発は、資源賦存量を考慮するとその取り組みが遅れているという。

                「地域資源」としての小水力発電、評価方法確立へ共同研究 九州大学と長大
              • 神戸や東京の沿岸部でエイの群れ、養殖のアサリなど食い荒らす…地域資源に活用も

                【読売新聞】 神戸や東京などの沿岸部で、エイの群れの目撃が相次いでいる。従来は九州で多く見られたが、海水温の上昇や、河川の水質改善による好物の二枚貝の増加などの影響で、北に生息域を広げているとみられる。養殖のアサリなどが食い荒らされ

                  神戸や東京の沿岸部でエイの群れ、養殖のアサリなど食い荒らす…地域資源に活用も
                • 障害者支援施設「リアン文京」が地域資源づくり 住民らと事業立ち上げ(福祉新聞) - Yahoo!ニュース

                  社会福祉法人武蔵野会が運営する障害者支援施設「リアン文京」(東京都文京区)は地域資源の開拓に乗り出す。住民と共に利用者が養蜂やアートなど四つのプロジェクトを動かし、最終的にはNPO法人化して移管する。年齢や障害を問わない「ごちゃまぜ」の器をつくり、主体的に地域課題に取り組んでもらうという。都市部における地域共生社会の一つの形がここにある。 ■ミツバチやアート 「これまでのノウハウを生かし、住民主体の地域をつくりたい」――。10月末に開かれたキックオフイベント。関係者が一同に集まる中、山内哲也・リアン文京総合施設長はこう強調した。 取り組むのは(1)ミツバチ(2)アート(3)イベント型地域貢献(4)地域情報発信――の四つのプロジェクト。担当職員を置き、法人の利用者や地域住民を巻き込んでいく。費用は日本生命財団から2年で計400万円の助成を受けた。 ミツバチについては、近隣のビルの屋上を借りて

                    障害者支援施設「リアン文京」が地域資源づくり 住民らと事業立ち上げ(福祉新聞) - Yahoo!ニュース
                  • 中部電力、岐阜県産材でバイオマス発電 地域資源を活用 - 日本経済新聞

                    中部電力は12日、ごうどバイオマス発電所(岐阜県神戸町)の竣工式を開いた。燃料は岐阜県産の間伐材で、発電出力は7500キロワット。年間発電電力量は約5300万キロワット時と一般家庭の約1万7000世帯分を見込む。同社の中畑禎執行役員は「地産地消型のバイオマス発

                      中部電力、岐阜県産材でバイオマス発電 地域資源を活用 - 日本経済新聞
                    • 無印良品が日本酒を発売 地域資源の活用で水田維持に貢献

                      無印良品を展開する良品計画は4月28日、飯用米で造った日本酒を数量限定で発売すると発表した。新潟県十日町市の松代地区で生産された米で醸造した日本酒で、同社が取り組む地域資源活用プロジェクトの一環としている。 同社は、2016年に千葉県鴨川市で生産した飯用米を使った日本酒の販売を開始。地域資源を活用した商品開発や地域産品の販路拡大のノウハウを応用し、松代地区の飯用米に付加価値をつけた一品として商品化した。 松代地区は「星峠の棚田」をはじめとした日本有数の棚田が広がる地域だ。しかし、急斜面にある狭い耕作地が多く、農機が入れず人の手間がかかることや、高齢化で生産者が減少したことで、水田の維持が課題となっていた。 良品計画は20年9月に十日町市と連携協定を締結。地域社会の発展と活性化の推進を目指す取り組みを進めていて、日本酒の発売もその取り組みの1つだとしている。今回販売する日本酒は、酒造用に栽培

                        無印良品が日本酒を発売 地域資源の活用で水田維持に貢献
                      • 地域資源を活用したジャケット開発 間伐材とリンゴの搾りかすが変身:朝日新聞デジタル

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                          地域資源を活用したジャケット開発 間伐材とリンゴの搾りかすが変身:朝日新聞デジタル
                        • 地域“課題”を地域“資源”に!『放置竹林』から『メンマ』をつくれ! | TBS NEWS DIG

                          収穫の時期を逃し育ちすぎたタケノコを地域の資源として活用しようと、今、山形市であるプロジェクトが進められています。足場が無いほど、草が生い茂った竹林。村木沢地区振興会加藤昇 会長「あのかたまりで10…

                            地域“課題”を地域“資源”に!『放置竹林』から『メンマ』をつくれ! | TBS NEWS DIG
                          • トップストーリー 「村全体をひとつのホテルに」――山梨県で地域資源を再構成し過疎化ストップ : サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan

                            地域再生の成功事例には必ずと言っていいほどその地域の魅力を知りつくすキーマンがいる。「NIPPONIA小管源流の村」では、それは同施設を運営するEDGE(山梨・小菅村)及び地方創生コンサルティング会社「さとゆめ」(東京・千代田区)の嶋田俊平 代表だ。 7年前から小菅村に通い、「道の駅こすげ」の立ち上げやさまざまなイベントや商品企画に携わってきた嶋田代表は、観光客数は直近5年間(2014年~2018年)で2.2倍に増えたものの、村の宿泊施設は廃業するケースも多く、泊まる場所が少ないことに気がついたという。 東京から2時間ほどの近距離にあるにも関わらず、多摩川の源流をかかえ、深山の趣のある小菅村は自然と共に共生する暮らしの原風景がまだ数多く残る。嶋田代表は日帰りだけでなく、じっくり滞在して村の魅力を味わってほしいと考えた。 そこで参考にしたのが、兵庫県篠山市で国家戦略特区制度を適用して始まった

                              トップストーリー 「村全体をひとつのホテルに」――山梨県で地域資源を再構成し過疎化ストップ : サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
                            • 東京都地域資源(TOKYOイチオシナビ)

                              地域資源とは 東京都では区市町村等の申請に基づき、平成19年度から多くの地域資源を指定してきました。「地域資源」とは、地域の特産物や産地の技術で、以下の定義によります。 「地域資源」の定義 1 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物 2 地域の特産物として相当程度認識されている鉱工業品及びその生産に係る技術 この「地域資源」を広く都内外にPRするとともに、東京都では都内中小企業等が行う、「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良を支援し、地域経済の活性化を図っております(令和5年度からは「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」として実施)。 ぜひ東京の様々な魅力である、地域資源を知っていただくとともに、都内中小企業の方は新製品・新サービスの開発・改良の参考にしていただけると幸いです。 (※以前は観光分野も指定して

                              • 地元の歴史遺産を地域資源に 京丹後の湯舟坂2号墳にみる取り組み:朝日新聞デジタル

                                遺跡や文化財の「活用」がしきりと叫ばれる昨今。では具体的に、どうすればいいのか。全国各地の自治体は模索を始めている。豪華な大刀(たち)の出土で知られる京都府京丹後市の湯舟坂2号墳もそのひとつ。地元や大学が協力して進める取り組みをのぞいた。 40年前に調査された古墳から、新たな魅力を引き出せないか――。京都府立大(京都市)が京丹後市教育委員会や古墳のある同市久美浜町須田区と共催した報告会「地域資源としての湯舟坂2号墳」がこの夏、同市久美浜庁舎であり、地域の歴史遺産活用への可能性が議論された。 湯舟坂2号墳は6世紀後半の円墳。1981年に発掘され、横穴式石室から2対4匹の竜をかたどる金銅装双龍環頭(こんどうそうそうりゅうかんとう)大刀や銀装圭頭(けいとう)大刀、銅わん、馬具など豊富な副葬品が見つかった。 出土品は重要文化財に指定されたが、それゆえに地元住民には少々手の届かない存在になってしまっ

                                  地元の歴史遺産を地域資源に 京丹後の湯舟坂2号墳にみる取り組み:朝日新聞デジタル
                                • 自治体で広がる「水素エネルギー戦略」策定 カギは地域資源力

                                  地域の脱炭素やエネルギー自立を促進するために、水素エネルギーに関するビジョンや戦略を策定する自治体が増えている。自治体に求められるのは、地域特性や地域資源を活かした水素サプライチェーン構築だ。先進的な自治体の取り組みを分析する。 北海道鹿追町では、国内初の家畜ふん尿由来のバイオガスから作られる水素の供給事業を行う合弁会社「しかおい水素ファーム」が誕生 バイオガスなどの地域資源で 「地産地消」の水素実装へ 太陽光や風力、水力、温泉熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの宝庫である北海道。一方で、積雪寒冷地域のため、他の地域に比べて暖房・給湯用の石油系エネルギー消費が多く、広大な面積故に移動や輸送に多くのエネルギーが消費されているという課題もある。 北海道は2050年の「ゼロカーボン北海道」を目指し、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」を策定。再生可能エネルギー由来の水素や水素利用機器などの導入

                                    自治体で広がる「水素エネルギー戦略」策定 カギは地域資源力
                                  • 地域資源一覧

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                                      地域資源一覧
                                    • 各地が注目「千曲市ワーケーション」で“新展開”が次々生まれる理由 魅力的な地域資源を活用し新しい価値を生み出す「信州リゾートテレワーク」 | JBpress (ジェイビープレス)

                                      地域活性の一環として、各地で推進される、ワーケーション(※1)。信州では、軽井沢町、佐久市、塩尻市、立科町、富士見町、辰野町など都市部の企業やビジネスパーソンから注目される地域が多数存在する。背景にはワーケーションやテレワークを用いながらのサステナブルな都市部と地域の人材の交流があるが、その代表的な事例として次々と新展開が起こる千曲市を紹介する。 取り組みが始まった2019年以降、すでにワーケーションの体験会を19回開催し、参加者は延べ600名超。リピーター率は7割にのぼる。またワーケーションを起点に、同地を舞台とした新プロジェクトが次々始まっている。驚くべきは、多くのプロジェクトに、ワーケーション参加者が主体的に関わっている点だ。 ※1 ワークとバケーションの造語で、日常と異なる場所で仕事と休暇の両方を充実させること。 地元資源にクリエイティビティを投入 なぜこうしたことが、千曲市ワーケ

                                        各地が注目「千曲市ワーケーション」で“新展開”が次々生まれる理由 魅力的な地域資源を活用し新しい価値を生み出す「信州リゾートテレワーク」 | JBpress (ジェイビープレス)
                                      • 地域資源発掘型実証プログラム事業|東京都

                                        2021年09月14日 産業労働局, (公財)東京観光財団 地域資源発掘型実証プログラム事業(令和3年度第2回募集) 新規アイデア(企画案)と継続的な支援を募集します 東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するための本年度第2回目のアイデア(企画案)の募集を開始します。 あわせて、過年度において実証プログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型実証プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)及び「地域資源発掘型実証プログラム専門家派遣事業」(以下「専門家派遣事業」という。)の募集を開始します。 また、本年4月に募集し、採択した2件の採択事業を公表いたします。(別紙(PDF:222KB)参照) 1 実

                                        • 中四国地方におけるみどり戦略 実現へ向け説明会 地域資源生かした取組など

                                          農水省は8月25日、「みどりの食料システム戦略」中国四国ブロック説明会をオンラインで開催した。「みどりの食料システム戦略」は5月12日に策定された食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を、イノベーションにより実現する新しい政策。農水省は同戦略に基づく取組拡大に向け、生産・流通・加工・消費に関わる様々な関係者の理解を深めるため各地域で説明会を開いており、中四国ブロックでも先駆的な取組紹介やパネルディスカッション等が行われた。

                                          • クルードスパゲティ式めん|特産品を探す|くらしき地域資源ミュージアム

                                            岡山インスタント麺 株式会社 〒710-0803 倉敷市中島1419-1 086-466-3000 大賀昭司(代表取締役社長) フライパンで炒めて付属のスープを絡めるだけで食べられるスパゲティ 「クルード」とは 常温保存ができ、フライパンで炒めて付属のペーストを加えるだけで簡単に食べられるスパゲティとして親しまれているクルードスパゲティ式めん。お弁当の一品としても人気があるこのスパゲティは倉敷の岡山インスタント麺株式会社で製造されています。製品名の「クルード」とはイタリア語で「生」の意味で、乾燥させていない「生めん」にちなんで名付けられました。 50年以上のロングラン商品 その発売は昭和41年(1966年)のこと。すでに50年以上に渡って愛され続けているロングラン商品ですが、発売した頃はまだスパゲティが今ほど一般的ではなく、デパートの地下で試食販売を始めた時にはお客さんに「赤いうどんだ」と

                                            • 観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」とは? 地域資源を生かしたサステナブルな観光コンテンツ強化と好循環の仕組みづくり、推進体制の強化への取組(PR)

                                              HOME ニュース 観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」とは? 地域資源を生かしたサステナブルな観光コンテンツ強化と好循環の仕組みづくり、推進体制の強化への取組(PR) 観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」とは? 地域資源を生かしたサステナブルな観光コンテンツ強化と好循環の仕組みづくり、推進体制の強化への取組(PR) 観光庁は2022年度、「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。この事業は、各地域の自然環境、歴史文化、伝統産業などの観光資源を活用しながら、持続可能性や価値を高める仕組みを実装し、来訪者もその取組に参加できるようなコンテンツの造成や環境整備を支援するものだ。 「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」では、外部有識者のコーチングのもと、優良なモデル事例を試行検証。そこから得られたノウハウや課題などを整理したうえで、観光資源の持

                                                観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」とは? 地域資源を生かしたサステナブルな観光コンテンツ強化と好循環の仕組みづくり、推進体制の強化への取組(PR)
                                              • ”観光 × テック”で地域資源を魅力的なコンテンツへ

                                                コロナ時代のリゾートテックをテーマにセミナーイベントがYOXO BOXで開催 2020年11月6日、横浜市関内のベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOXで、セミナーイベント「YOXO Study Series オープンイノベーション編 ~with ResorTech Okinawa報告会~」が開催された。 10月末に沖縄で開催された展示会「ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020」をもとに今後導入が期待される観光産業×テクノロジーのサービスをテーマにしたイベント。 講師を務めたのは、モバイル業界などで活躍するテクニカルライター中山智氏だ。本稿では、中山智氏による講演の内容をレポートする。モデレーターはASCII STARTUPのガチ鈴木が務めた。 コロナ時代のリゾートテックを投影したResorTech Okinawaで注目のサービスとは 中山智氏(以下、敬称略):

                                                  ”観光 × テック”で地域資源を魅力的なコンテンツへ
                                                • 地域資源生かし脱メタボに貢献 宮城産大豆のプロテインアイス開発 | 河北新報オンライン

                                                  宮城県農業大学校と名取市のジェラート専門店「ナチュリノ」が、県産大豆の優良品種ミヤギシロメを使ったタンパク質豊富なプロテインアイスクリームを共同開発した。ほんのりとした甘さと優しい味わいが特徴で、試験販売時の評判は上々。開発に携わった関係者は「手軽においしくタンパク質を摂取できる」とPRし、通常販…

                                                    地域資源生かし脱メタボに貢献 宮城産大豆のプロテインアイス開発 | 河北新報オンライン
                                                  • MISO SOUP - 農業をはじめとした一次産業・地域資源のプロデュース会社です

                                                    MISO SOUPは世の中の技術や叡智を活用して地域の持つ資源の価値を再発見し世の中にその魅力的な価値を届けることがお仕事です。 全国の生産者さんをはじめ地方自治体さんや企業の方々と共に地域の素晴らしい資源を100年先のこどもたちの世代に残していけるよう 一歩ずつ進んでいきます。 実 績 WORKS

                                                      MISO SOUP - 農業をはじめとした一次産業・地域資源のプロデュース会社です
                                                    • 道総研、自治体と再生エネ共同研究 地域資源の利用促進 - 日本経済新聞

                                                      北海道立総合研究機構が再生可能エネルギーの活用で自治体との共同研究を進めている。16日、北海道当別町と今後5年の共同プロジェクトについて調印式を開いた。2020年度には津別町とも共同研究を始める。国内では従来、単一のエネルギーの研究が多かったが、道総研は複数を組み合わせて実証実験し、費用対効果を検証する。当別町の面積の約6割が森林で、木質バイオマスの利用に向いている。道総研とはドローンや衛星デ

                                                        道総研、自治体と再生エネ共同研究 地域資源の利用促進 - 日本経済新聞
                                                      • 検索トップ | 地域資源データベース | パルテノン多摩ミュージアム

                                                        【更新情報】 ​・NEW!2023年撮影の航空斜め写真90点を追加しました(解説は今後追加予定)。「航空斜め写真」チェックボックス+資料名「2023」で検索できます。(2023.12.31) ​・NEW!2012年撮影の航空斜め写真71点を追加しました。「航空斜め写真」チェックボックス+資料名「2012」で検索できます。(2023.12.16) 【過去更新情報】 ​・市民学芸員の調査成果・街角アート(パブリックアート・彫刻)情報79点を追加しました。「パブリックアート」チェックボックスをご利用ください。(2023.10.1) ・貝取第一自治会および新倉氏のご協力により、貝取地区の写真約90点を追加しました。(2023年7月) ・多摩・フクロウの会の野鳥写真約500点を追加しました。(2023年2月・7月) 【ご注意】多摩市域の地区名ごとの検索チェックボックスより、キーワード検索のほうが多く

                                                        • 意識高い系と低い系の壁をどう崩すか | 在来種/地域資源・有機農法の井伊農場

                                                          有機農業をしていると言うと、それだけで「意識高い系」に分類されがちだが、ガリガリ君と酒飲んだ後のカップラーメン、夏の草刈り後のコカ・コーラをこよなく愛するおれは意識低い系だ👍 ただ、有機農業をやる上で、環境のことは考えざるを得なくなる。田んぼや畑の周辺環境を無視して本来の有機農業を成り立たせることはできないからだ。おれたちがやっているのは、ただの無農薬栽培ではない。 印象的なできごとがあった。有機農法の意味を伝えるため、あるイベントをやったときのこと。終了後に届いたアンケートの感想に 「説教臭くなくてよかった」 という一言があった。 なんか、わかる気がした。 意識高い系は、現場から遠く離れた高いところで説教じみた物言いをしがちだ。だから、この参加者もきっとそうした空気を警戒していたのかもしれない。 ただ、初めからこのイベントでは 有機無農薬で安心安全!! とかを叫ぶつもりはなかった。日本

                                                            意識高い系と低い系の壁をどう崩すか | 在来種/地域資源・有機農法の井伊農場
                                                          • 沖縄旅行しながらビジネス創出 地域資源を知るワーケーション 「新たな旅スタイル」にも採択 | 沖縄タイムス+プラス

                                                            ITサービスのokicom(オキコム、宜野湾市)などが、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」を「深化」させた事業をうるま市で展開している。滞在する県外企業の社員らに地域資源を知ってもらい、新たな価値を見いだす「共創型ワーケーションプログラム」を提供。参加企業からは「沖縄の魅力を再発見した。一緒に旅の商品をつくりたい」など、新サービス創出に意欲的な声も上がる。 プログラムは、観光庁の「新たな旅のスタイル促進事業」に採択され、今年11月から実施。モデル企業の関西電力や、同社発のベンチャーで旅行サービスを手掛けるTRAPOL(トラポル)の社員ら5~6人を受け入れ、来年1月まで計3回のプログラムを計画している。 今月13~16日の2回目のプログラムに参加した社員らはテレワークで通常業務に当たりながら、空き時間にゆがふ製糖など市内の施設を見学。サトウキビの搾りかす(バ

                                                              沖縄旅行しながらビジネス創出 地域資源を知るワーケーション 「新たな旅スタイル」にも採択 | 沖縄タイムス+プラス
                                                            • 姫路城の土塁に生える樹木「全て伐採」に地元が猛反発 「安全」と「地域資源」で対立

                                                              世界文化遺産・国宝姫路城(兵庫県姫路市本町)の土塁の樹木伐採を巡り、姫路市が2021年度中の着手を予定している野里地区で、対象とする樹木の選定が難航している。市は土塁周辺の安全を優先して全樹木を伐採する考えだったが、景観や生態系への影響を危惧する地元の反対を受けて方針を撤回。今後の方向性について10月から住民と話し合いを続けるが、着地点は見いだせていない。(田中宏樹) 姫路東高校や淳心学院中学・高校の東側に位置する「東部土塁」、日本城郭研究センター北側の「北部土塁」は長年整備されておらず、樹木が堀に張り出すなど近隣への影響も懸念される。昨年7月には、風雨に伴う倒木で姫路東高の自転車置き場が壊れる被害もあった。 市は21~27年度の7年間で、これらの土塁に生育する樹木の伐採を計画。21年度は姫路東高や姫路東消防署に隣接する範囲を対象とした。当初予算に業務委託費として約5千万円を計上し、クスノ

                                                                姫路城の土塁に生える樹木「全て伐採」に地元が猛反発 「安全」と「地域資源」で対立
                                                              • Make: Japan | 北海道栗山町をフィールドにテクノロジー×地域資源に3年間チャレンジ。「ファブアカデミー」も研修に組み込まれた地域おこし協力隊募集開始

                                                                北海道栗山町をフィールドにテクノロジー×地域資源に3年間チャレンジ。「ファブアカデミー」も研修に組み込まれた地域おこし協力隊募集開始 この記事は、ファブラボ鎌倉の渡辺 ゆうかさんに寄稿していただきました。 北海道栗山町とファブラボ鎌倉が進めている、地域越境型開拓プロジェクトの第二期生の募集が始まりました。このプロジェクトの特徴は、地域おこし協力隊の枠組みを利用し、働きながら学ベる環境の実現を目指し、社会人になったからこそ学び直したい、新しいフィールドにチャレンジしたいメイカー志望の20-30代の若者に機会を提供する取り組みでもあります。世界各国では、メイカー育成支援のためにファブアカデミーに奨学金が政府から出る国もありますが、まだまだ日本ではそこまで行ってません。一方で、「ファブラボ栗山」設立を準備している北海道栗山町は、3Dプリンタやレーザーカッターなど機材だけ入れてファブラボとするので

                                                                  Make: Japan | 北海道栗山町をフィールドにテクノロジー×地域資源に3年間チャレンジ。「ファブアカデミー」も研修に組み込まれた地域おこし協力隊募集開始
                                                                • 埋もれた地域資源を可視化、高齢者の社会参加を活発に

                                                                  2017年から提供を開始した「IIJ電子@連絡帳サービス」(以下、連絡帳サービス)。名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センターとの共同研究・開発により生まれたITプラットフォームだ。地域包括ケアを円滑に進めることを目的としてクラウド型サービスの形で提供され、2022年6月末現在、全国71の行政・地域に導入されている。 連絡帳サービスは地域の医療、介護、福祉に携わる専門職、自治体、そして民間サービスを連携。在宅医療に関わる専門職のネットワークをはじめ、介護予防施策や医療的ケア児支援への活用、災害時の要救護者支援など、専門職と行政が“ワンチーム”となるための機能を備えている。 2022年7月11日、その連絡帳サービスに新たな機能が加わった。それが「地域資源連携オプション」である。サロンや体操教室などの通い・出会いの場、多目的トイレ、オレンジサポーター(認知症サポー

                                                                    埋もれた地域資源を可視化、高齢者の社会参加を活発に
                                                                  • 竹原, 三原, 尾道は中山間地域から沿岸部, 島嶼部へと, 豊かな自然環境に恵まれる. 歴史的な景観や瀬戸内の多島美, 優れた農産物や海産物など多種多様な地域資源を有す. だが, 担い手不足が大きな課題となっており, 人口減少に適応した持続可能な地域づくりに向けた地域内外からの多様な人材の確保: せとうちファンづくり. 地域外に住みながら地域と継続的に関わる関係人口の拡大. 地域活性化のみならず将来的な定住人口になり得…

                                                                    Days where you can feel the importance of agricultural promotion with your skin. Agriculture's the foundation and primary industry that supports us. Please forgive me even if the seasons shift a little, because I just want to tell you the process of agricultural products. Let's blow away the epidemic! Food is our future and continues to evolve. Agricultural crops are not just deals for trading. It

                                                                      竹原, 三原, 尾道は中山間地域から沿岸部, 島嶼部へと, 豊かな自然環境に恵まれる. 歴史的な景観や瀬戸内の多島美, 優れた農産物や海産物など多種多様な地域資源を有す. だが, 担い手不足が大きな課題となっており, 人口減少に適応した持続可能な地域づくりに向けた地域内外からの多様な人材の確保: せとうちファンづくり. 地域外に住みながら地域と継続的に関わる関係人口の拡大. 地域活性化のみならず将来的な定住人口になり得…
                                                                    • 和歌山県とタイ・ラノーン県、共通の地域資源を有する自治体同士が交流(タイ、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

                                                                      キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。

                                                                        和歌山県とタイ・ラノーン県、共通の地域資源を有する自治体同士が交流(タイ、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
                                                                      • 諏訪発、地域資源の循環によるエリアリノベーションで暮らしを豊かにする「ReBuilding Center JAPAN」(ICC FUKUOKA 2024) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

                                                                        諏訪発、地域資源の循環によるエリアリノベーションで暮らしを豊かにする「ReBuilding Center JAPAN」(ICC FUKUOKA 2024) 2024 4/15 ▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式X(旧Twitter)をぜひご覧ください! ▶新着記事を公式LINEで配信しています。友だち申請はこちらから! ▶過去のカタパルトライブ中継のアーカイブも見られます! ICCのYouTubeチャンネルはこちらから! ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトに登壇いただき5位に入賞した、ReBuilding Center JAPAN 東野 唯史さんのプレゼンテーション動画【諏訪発、地域資源の循環によるエリアリノベーションで暮らしを豊かにする「ReBuilding Center JAPAN」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください! IC

                                                                          諏訪発、地域資源の循環によるエリアリノベーションで暮らしを豊かにする「ReBuilding Center JAPAN」(ICC FUKUOKA 2024) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION
                                                                        • 新潟県の花角知事「脱炭素社会へ、地域資源フル活用」

                                                                          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新潟県の花角英世知事は日本経済新聞のインタビューで、環境省が1月25日に募集を始める脱炭素を実現するために優先的に予算を配分する先行地域に応募する考えを表明した。脱炭素社会への転換を進めるため「地域資源をフル活用する」と語った。新潟経済や県政について聞いた。 ――脱炭素にどう取り組みますか。 「新潟が持つ地域資源をフル活用し、脱炭素電源づくりを進める。2021年9月に国から洋上風力発電の有望な区...

                                                                            新潟県の花角知事「脱炭素社会へ、地域資源フル活用」
                                                                          • 【EU】欧州委、EU指定外部地域で地域資源活用で経済成長を目指す新戦略発表。トランジション | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

                                                                            欧州委員会は5月3日、EUの「外部に存在する地域」9地域の経済成長に関する新戦略を採択した。地域資源を最大限活用。6月21日に同戦略をEU理事会で採択する予定。 今回の戦略では、「外部に存在する地域」として指定されている仏海外県グアドループ、仏領ギアナ、仏海外県マルティニーク、仏海外県マヨット、仏海外県レユニオン、仏領サン・マルタン、ポルトガル領アゾレス諸島とマデイラ諸島、スペイン領カナリア諸島の9地域が対象。 EU加盟国には、他にも海外領土をもっている国もあるが、今回の9地域は、失業率が高く、GDPが低い地域ながら、若年人口、豊富な生物多様性、宇宙・天体物理学活動の地理上の戦略的位置、広大な海洋経済圏、世界におけるEUの前哨基地として、独自の資源を持っていると指摘。ブルーエコノミー、持続可能な農業、再生可能エネルギー、宇宙活動、研究、エコツーリズム等でさらに発展する大きな可能性があるとし

                                                                              【EU】欧州委、EU指定外部地域で地域資源活用で経済成長を目指す新戦略発表。トランジション | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
                                                                            • 地域資源の発信に意欲 佐藤・渡島振興局長が着任会見:北海道新聞デジタル

                                                                              渡島総合振興局長に1日付で着任した佐藤秀行氏(56)が5日、同振興局で着任会見に臨み、「渡島だからこそできることを考え、地域の資源を発信していきたい」と意欲を語った。...

                                                                                地域資源の発信に意欲 佐藤・渡島振興局長が着任会見:北海道新聞デジタル
                                                                              • 地域資源創発および、ジャパニーズウイスキーの啓発を目的とした TisTa株式会社と活動開始 ~アジア人初ウイスキー殿堂入りした輿水精一氏、東京大学東原教授がアドバイザーとして参画~

                                                                                地域資源創発および、ジャパニーズウイスキーの啓発を目的とした TisTa株式会社と活動開始 ~アジア人初ウイスキー殿堂入りした輿水精一氏、東京大学東原教授がアドバイザーとして参画~ TSUKURU株式会社(代表取締役:辻 吉彦、本社:神奈川県川崎市、以下「TSUKURU」)は、TisTa株式会社(以下「TisTa」)と業務提携し、新たに地域資源の創発、ジャパニーズウイスキーの啓発に努める活動を2021年7月21日に開始しました。 TSUKURU株式会社は、地域の魅力(地域資源の価値)を引き出したジャパニーズウイスキーづくりをTisTa株式会社とともに企画・共創します。 ■ TSUKURUが、TisTaを設立・活動開始する経緯 TSUKURUは「ヒトと地球が1,000年続く仕組みをつくる」というミッションのもと、「SDGs事業開発」と「共育システム(※1)」を事業の柱として、ヒトと地球環境に

                                                                                  地域資源創発および、ジャパニーズウイスキーの啓発を目的とした TisTa株式会社と活動開始 ~アジア人初ウイスキー殿堂入りした輿水精一氏、東京大学東原教授がアドバイザーとして参画~
                                                                                • 神戸新聞NEXT|総合|「地エネ」は付加価値もたらす 地域資源の棚卸しを

                                                                                  地球温暖化と気候変動を抑える方策として、世界各地で再生可能エネルギーの導入が広がる。急速に普及した母国ドイツと日本との比較を続けてきた立命館大教授のラウパッハ・スミヤ・ヨークさん(59)は、地域に付加価値をもたらすという意識の重要性を指摘する。人口減や財政縮小という難局を乗り越えて地域社会を存続するために、まずは身の回りのエネルギー「地エネ」に焦点を当てた、地域資源の「棚卸し」を勧める。(辻本一好) ー日本の大学でエネルギーについて教えるようになった経緯を教えてください。 「福島の原発事故がきっかけです。日本には30年前に来て、日本の会社に勤めていました。その後、2011年1月にドイツに戻り、企業で仕事をしながら大学で国際経営学について教えました。久しぶりに帰ったドイツは再エネが普及していて、環境問題や地球温暖化への姿勢が日本と対照的だなと思っていたときに、東日本大震災が起きたのです」 「

                                                                                    神戸新聞NEXT|総合|「地エネ」は付加価値もたらす 地域資源の棚卸しを