黒川氏定年延長巡る文書開示 判決確定で、新事実なし―法務省 時事通信 社会部2024年07月26日22時51分配信 黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内で法解釈を変更した際の文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が確定したのを受け、法務省が該当文書を開示したことが２６日、分かった。原告の上脇博之・神戸学院大教授が明らかにした。 黒川氏定年延長巡る文書開示が確定 新事実の可能性低く―大阪地裁 上脇教授によると、開示された文書は２種類。過去に行った別の情報公開請求で既に開示された文書と同じとみられ、新事実などはなかったという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月26日22時51分
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 【写真】結婚の自由に夢阻まれる芸術家カップルの挑戦 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。 名古屋訴訟の原告は、愛知県内で暮らす30代の男性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり1
孫揺さぶり暴行死の疑い、祖母に逆転無罪 大阪高裁 - 毎日新聞
生後2カ月の孫の女児に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた祖母（69）の控訴審判決で、大阪高裁（村山浩昭裁判長）は25日、懲役5年6月とした1審・大阪地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 祖母は捜査段階から一貫して否認。乳幼児を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる「乳幼児揺さぶられ… この記事は有料記事です。 残り213文字（全文363文字）
2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、2022年6月に「合憲」とした大阪地裁で、判断が分かれていた。今回の東京地裁は「違憲状態」という判断だった。 関連記事>>「結婚の平等」大阪地裁判決はなぜ「合憲」だった？「違憲」の札幌地裁と判断が分かれた理由 「法律上同性の者どうしの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の性的マイノリティらが国を訴えていた裁判で、東京地裁（池原桃子裁判長）は11月30日、原告側の請求を棄却した。「違憲」とする訴えを退けた。 ただし、同性間の婚姻やそれに類する制度がない現状は、憲法24条2項に違反する「違憲状態」だという判断を示した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、2022年6月に「合憲」とした大阪地裁で、判断が分かれていた。今回の東京地裁は「違憲状態」という判断だった。裁判の判決要旨を全文掲載する。
生活保護の減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士＝大阪市北区で2023年4月14日、川平愛撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、大阪府内の受給者ら約40人が国や大阪市など12の居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁は14日、厚生労働相の判断を違法とした1審・大阪地裁判決を取り消し、受給者側の請求を一転して退ける判決を言い渡した。山田明裁判長は「厚労相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」と判断した。受給者の弁護団は最高裁に上告する方針を明らかにした。 全国29地裁に起こされた一連の訴訟で2審判決は初めて。1審判決が出ている19件のうち、大阪や熊本、東京の3地裁を含む9件で減額決定が取り消される一方、10件は引き下げを妥当としており、司法判断が真っ二つに割れていた。
大阪府摂津市で新村（にいむら）桜利斗（おりと）ちゃん＝当時（３）＝が熱湯を浴びて死亡した事件で、傷害致死罪などで懲役１０年が確定した母親の元交際相手、松原拓海（たくみ）受刑者（２５）。産経新聞の接見に複数回応じ、虐待を繰り返した心境を「愛情と嫉妬が複雑に混じり合っていた」と明かした。事件の前に虐待情報を把握した市職員から指導を受けたものの「胸に響かず、重大性を全く認識していなかった」という。そんな受刑者が自ら語った「再発防止策」とは－。 【写真】亡くなった新村桜利斗ちゃん ■下された判決を論評 「判決は証拠上、筋が通っている。自分も客観的には同じ判断をしたと思う。それでも、故意にシャワーをかけたとの認定は納得できない」 ８月上旬、大阪拘置所で、受刑者は自身に下された判決をこう評した。 浴室で故意に熱湯をかけて死亡させたとする殺人罪で起訴されたが、６月の初公判で「熱湯を浴びせ続けた事実はない
水俣病の特措法外の患者に対し被害を認定した大阪地裁判決に対し、国は控訴の方針とのことです。 すでにチッソは控訴しており、熊本県も国と同調するでしょう。 news.yahoo.co.jp 遺憾な事態ではありますが、ここで国が控訴しなければおそらく他の多くの対象外患者の人々も訴えを起こすことでしょうから、収まらないということで予測の範囲内です。 もともと特措法というものが水俣病の患者認定の手段があまりにも狭く限定しておりほとんどの患者が認定されないというものだったために、国としては仕方なく取った方策でしょうが、それすら範囲を限定しているのは紛れもない事実でしょう。 これを何とか動かすにはとても大阪地裁の判決だけでは足りないでしょう。 患者認定の仕組み、特措法の仕組みから議論しその変なところを正していくことが不可欠ですが、そこからやり直そうなどと言うつもりは全く無いはずです。 結局は患者全員が亡
６月９日の朝日新聞朝刊（関西版）に、私のコメント付きで報じられておりましたが、関電の金品受領問題について、新旧取締役の責任の有無を判定する調査委員会の報告書がリリースされ、合計５名の取締役の方々に「善管注意義務違反あり」「取締役らの責任額は合計１０億円以上」とする意見が述べられました。 この責任調査委員会報告書について拙ブログで詳細を述べることは控えますが、内容的にはとても秀逸であり、とりわけ関電取締役の「善管注意義務」の内容を４つの視点に分けて考察しているところは非常に説得的だと感じました。さらに、当該義務違反行為と相当因果関係が認められる責任額も（多い人で）１０億円を超えるものとされており、この調査報告書を受けて、関電の監査役（会）が取締役らを提訴するかどうか、6月17日までに判断するそうで、今後注目されるところです。 ところで、今回の「取締役に対する責任調査委員会」は、昨年１１月およ
「不当判決」と「勝訴」の両方の幕を掲げる原告団ら＝大阪市北区で2023年2月9日午前11時34分、久保玲撮影 大阪市東住吉区で1995年、小学6年の女児（当時11歳）が死亡した火災を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した後に再審無罪になった母親の青木恵子さん（59）が国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は9日、大阪府警の取り調べを違法と認めて府に賠償を命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の賠償責任を再び否定した。 青木さんは判決後に大阪市内で記者会見し、最高裁に上告する意向を明らかにした。
11月14日は関門橋の日、クラシコ・医師の日、丸大燻製屋・ジューシーの日、世界糖尿病デー、アンチエイジングの日、人生100年時代の日 、医師に感謝する日、ウーマンリブの日、いい石の日、盛人の日、いい樹脂の日、埼玉県民の日、大分県民の日、パチンコの日、タルタルソースの日 等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 11月14日は何の日? その時、そして今日何してた? 2023年(令和5年) 11月14日は関門橋の日、クラシコ・医師の日、丸大燻製屋・ジューシーの日、世界糖尿病デー、アンチエイジングの日、人生100年時代の日 、医師に感謝する日、ウーマンリブの日、いい石の日、盛人の日、いい樹脂の日、埼玉県民の日、大分県民の日、パチンコの日、タルタルソースの日 等の日です。 ●関門橋の日 www.youtube.com 福岡県北九州市の西日本高速道路株式会社が制定。山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「関門橋」は１９７３年の開通以来、九州と本州を繋ぐ道として地域の発展に大きく貢献し続けてきた。周辺地域の人々や利用者、そして観光客にとってもシンボル的な存在になっている「関門橋」が２０２３年で開通５０周年となることから、より親しみを持ってもらうのが目的。日付は開通日（１９７３年１１月１４日）から
玄海原発 運転差し止めなどの訴えを退ける 佐賀地裁 | 毎日新聞
九州電力玄海原子力発電所の運転差し止めを求めた訴訟で敗訴し「不当判決」の文字を掲げる原告ら＝佐賀市で2021年3月12日午後3時5分、徳野仁子撮影 九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転差し止めや、設置許可取り消しを市民団体が求めた二つの訴訟の判決で、佐賀地裁は12日、いずれも市民団体の請求を退けた。達野ゆき裁判長は、最大の争点だった、原発で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の妥当性について、原子力規制委員会の審査や判断の過程に「看過しがたい過誤、欠落は認められない」と判断した。原告側は控訴する方針。 被告は運転差し止めが九電、設置許可取り消しが国。2020年12月の大阪地裁判決は関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の設置許可を取り消しており、同様に基準地震動の妥当性が争われた今回の訴訟も注目されたが、司法判断は分かれた。
堺市で2018年、父親と弟を殺したとして、殺人罪などに問われた無職足立朱美被告（48）=同市南区=の裁判員裁判の判決が29日、大阪地裁であった。坂口裕俊裁判長は無期懲役（求刑死刑）を言い渡した。 起訴状によると、足立被告は18年1月、同市中区の実家で、父親の富夫さん（当時67）に多量のインスリンを注射して低血糖脳症などに陥らせ、約5カ月後に殺害したとされる。また、同年3月、弟の聖光（まさみつ）さん（当時40）に睡眠薬を飲ませて眠らせ、実家のトイレで練炭を燃やして一酸化炭素中毒で殺害したとされるほか、聖光さんの妻らを中傷する文書を近所の車のワイパーに挟み込むなどしたとする名誉毀損（きそん）、器物損壊の罪にも問われていた。 弁護側は無罪を主張し、足立被告は公判で「特に申し上げることはございません」などと述べた以外、黙秘を続けた。 一つ目の争点は、富夫さんの死因だった。 検察側は、インスリン投与
主張/生活保護訴訟判決/違法な削減強行した政府断罪
政府が２０１３年に決定した生活保護費の基準額引き下げについて熊本地裁は２５日、違法の判決を言い渡しました。当時の厚生労働相が判断する過程や手続きに誤りがあったなどとし、引き下げ処分の取り消しを命じました。基準額引き下げをめぐる訴訟で、政府の処分を違法とした判決は２１年２月の大阪地裁に続き２件目です。生活保護費の減額によって、多くの利用者は苦境に立たされました。健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する憲法２５条に基づく生活保護制度の土台を掘り崩した政府の責任は重大です。引き下げ前の水準に直ちに戻すべきです。 専門的知見と整合性欠く 生活保護費の基準額引き下げは１３～１５年にかけて安倍晋三政権が段階的に強行しました。生活保護費のうち食費や光熱水費にあてる生活扶助の基準額を平均６・５％、世帯や地域によっては最大１０％引き下げました。過去最大規模の引き下げとなり、生活保護の利用世帯の約９割に深
判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら＝大阪市北区で2020年11月30日午後2時3分、久保玲撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、旧法を違憲と判断した。林潤裁判長は「旧法は非人道的かつ差別的。子を産み育てるかどうかを意思決定する自由を侵害し、違憲だ」と述べた。一方で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして国の賠償責任は認めず、原告側の請求を棄却した。 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決で、いずれも原告側敗訴となった。違憲判断は2019年5月の仙台地裁判決に続く2例目。20年6月の東京地裁判決は違憲性を明言していなかった。
旧優生保護法訴訟の控訴審判決を前に開かれた集会に参加した原告夫婦。妻（左）は毎日新聞の取材に、「子供連れを見かけると、今でも涙がこぼれる」と語った＝大阪市東成区で2022年2月8日午後2時22分、望月亮一撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁＝太田晃詳（てるよし）裁判長＝は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、国に賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。 全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟で、初の高裁判断だった。地裁判決では4件の違憲判断が出ているが、いずれも賠償請求を退けて原告側が敗訴していた。
GIGAZINE倉庫破壊事件、控訴審でも編集長が敗訴 「契約書偽造」の主張認められず（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
ネットサイト「GIGAZINE」（ギガジン）の編集長が、地権者から土地の明け渡しを求められていた裁判で、大阪高裁（清水響裁判長）は9月16日、明け渡しを認めた一審・大阪地裁判決を支持して、編集長の控訴を棄却した。 ネット上で「GIGAZINE倉庫破壊事件」と呼ばれて、話題になっていた。判決文から、裁判所の判断を報じる。（編集部・塚田賢慎） ●これまでの経緯 建物を所有するGIGAZINEの編集長は、2019年2月に大阪府西淀川区にある倉庫が地権者によって突然取り壊しにあったとして、その様子を3月から4月にかけて、「ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても『建造物損壊』にはならないのか？」「ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は『反社会的勢力』ではないのか？」など、3本の記事で報じていた。 その後、地権者である不動産会社「N」が、土地の所有権にもとづき、編集
国が２０１２年７月末で申請を締め切った水俣病特措法で「非該当」として救済を拒まれた近畿地方などの被害者ら１２８人が、国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償などを求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟」の判決が２７日、大阪地裁でありました。達野ゆき裁判長は、原告全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円（１人当たり２７５万円）の支払いを、国、熊本県、チッソに命じました。 判決は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定。不法行為から２０年以上が経過すれば損害賠償請求ができなくなるという「除斥期間」の被告側の主張を退け、「除斥期間」の起算点を、共通診断書検診に基づいて水俣病と診断された時としました。 鹿児島県阿久根市出身の原告（７４）は「（提訴から）９年余り、この日を指折り数えて待っていた。（全面救済への）道しるべができた」と声を震わせ弁護団、支援者らに
辻元事務所侵入事件に有罪判決も、「差別」「ヘイト」などが入らず不十分。これは、私だけの上に起きた犯行ではない 本日、高槻の私の事務所に窓ガラスを壊して侵入し、名簿を盗んで私や私の支持者に危害を加えようとした犯行について、大阪地裁で有罪判決が出ました。被告はまた、コリア国際学園に放火するなど犯行を重ねていました。 判決は懲役3年／執行猶予５年。ただ、犯行に及んだ動機は民族的な差別や嫌悪によるものでしたが、判決には「差別」「偏見」「嫌悪」「ヘイト」といった言葉がありませんでした。典型的なヘイトクライムであることは明白なのに、そこが言及されなかった点は不十分な判決です。 言論に対する暴力や、民族差別に対する暴力は絶対に許したらいけません。そして、私はひるまずたたかいます。ひるんだら、それが効果があると思われるからです。 今回の事件は、私だけの上に起きた犯行ではありません。社会全体で向き合っていく
強制不妊、国に初の賠償命令 旧優生保護法は「違憲」―大阪高裁 2022年02月22日21時05分 旧優生保護法下の不妊手術をめぐり、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護団＝２２日午後、大阪市北区の大阪高裁前 旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして、近畿地方在住の３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。太田晃詳裁判長は、原告の訴えを退けた一審判決を取り消し、計２７５０万円の支払いを国に命じた。旧法の強制不妊の規定は違憲と判断した。 「大変厳しい判決」 後藤厚労相 強制不妊をめぐる訴訟のうち、高裁レベルでは初の判断。６件の一審判決はいずれも原告敗訴で、国の賠償責任を認めたのは初めて。今後の司法判断に影響を与える可能性があり、国の対応も焦点となる。 訴えたのは、近畿地方の知的障害のある７０代女性と
飲食店で客の顔を殴ってけがを負わせたとして、傷害罪に問われた会社役員の男性（５０）に対し、大阪地裁は１７日、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。小泉健介裁判官は、「被告以外が負傷させた可能性が否定できない」とした。 大阪地裁 判決などによると、男性が２０２０年２月、知人と大阪府内の飲食店を訪れた際、知人が男性客らとトラブルになり、男性客が左目を殴られ、骨折するけがを負った。知人は大阪府警に現行犯逮捕されたが起訴されず、男性は２１年８月に在宅起訴された。一貫して無罪を主張してきた。 小泉裁判官は判決で、検察側が立証の根拠とした被害者の証言について、当時相当量の飲酒をしており、「犯人の特徴を正確に記憶していたとは言い難い」と指摘した。 さらに、店内には他の客もいたが、府警の捜査員が被害者に男性と知人のみの写真を見せて「どっちか覚えていますか」と尋ねた捜査手法は「問題が大きく、不適切な捜査」
「リテラシーがない＝馬鹿」という風潮 SNSにおける当事者意識 『アスペルガー大学生』運営報告 「リテラシーがない＝馬鹿」という風潮 社会で生きていく上で直接評価されるわけではないけど必要な能力というものは多くある。その最たるものは「リテラシー」ではなかろうか。 リテラシーがあることを自慢しても馬鹿の一つ覚えでしかないかも知れないが、 リテラシーがない＝馬鹿 という風潮は確かに存在するだろう。 リテラシーがある人＝馬鹿にされない になっているようにも見受けられる。 それが「テレビで得た情報だから」「新聞を読んで知った情報だと言えば少なくとも馬鹿とは思われないだろう」「みんなで渡れば怖くない」という非生産的な方向に向かわせているのではないかとも思う今日この頃である。 SNSにおける当事者意識 ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャ
水俣患者が環境省交渉/「いつまでがまんすれば」
全原告（１２８人）を水俣病患者と認めた「ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟」の大阪地裁判決を受け４日、衆院第１議員会館で、一刻も早い患者の救済を求める院内集会と環境省交渉が行われました。ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議や水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会などが主催。 院内集会で、熊本訴訟弁護団事務局長の寺内大介弁護士は、患者らが求めている解決に向けた基本要求について説明。「長年にわたって裁判をたたかっている原告の早期救済と、これから手をあげるであろう潜在被害者の恒久的な救済制度の確立を、基本要求として環境省などに求めていく」と語りました。 環境省との交渉で原告らは、伊藤信太郎環境相あてに要請書を提出。国に控訴断念と、早期の解決に向けた決断を求めました。また、原告らが書いた手紙６５通も、岸田文雄首相にあてて提出しました。 交渉で原告らは、省内での議論の現状について質問。環境省の
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勝訴判決を知らせる原告の上脇博之・神戸学院大教授=2023年2月28日午後2時6分、大阪市北区、森下裕介撮影 政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の関連文書を巡り、国は、黒塗りにした単価や発注枚数の情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念した。地裁判決が確定し、計45件の文書の黒塗り部分が原告の上脇博之・神戸学院大教授に開示される。 【画像】アベノマスク、いくらだった？ 文科省の開示文書には単価が「143円」であるかのような記載が マスクの調達を担当した厚生労働省は15日、朝日新聞の取材に対し、「関係省庁と協議し、控訴しないという結果に至った。判決に従い、手続きを進める」と答えた。 2月28日の地裁判決は、単価や発注枚数の情報は秘匿性が高くなく、公にされても、納入業者の利益は害さないと指摘。政府はマスクを随意契約で購入しており「税金の使途の説明
すべての水俣病被害者の早期救済を求め活動している、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は３日、参院議員会館で日本共産党の小池晃書記局長と懇談し、すべての水俣病被害者救済のための新しい制度創設などを政治の責任で実現するよう求めました。 連絡会議が各国会議員に送った要請書では、全原告（１２８人）を水俣病患者と認定したノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟の大阪地裁判決（９月２７日）について、いまだに救済されない水俣病被害者の存在と、国による現行の認定制度の破綻を司法が明らかにするものになったと強調。 加害者の、国、熊本県、チッソはすべての被害者に寄り添い、救済する手だてを講じるべきだとし、国会議員に対し、すべての被害者救済に向けた活動を行うことを求めています。 懇談で東京弁護団団長の尾崎俊之弁護士は「（大阪地裁判決を）何とか生かして、問題の解決に結び付けたい」と訴えました。 熊本訴訟の原告男
（写真）環境省の担当者（左から３人目）に申し入れ書を手渡す山下芳生参院議員（右隣）と党国会議員団ら＝３日、参院議員会館 すべての水俣病被害者の救済を求めた「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟」で原告全員を水俣病と認定し賠償を命じた大阪地裁判決（９月２７日）を受け、日本共産党国会議員団は３日、国会内で、伊藤信太郎環境相あてに国が判決を受け止め、すべての被害者救済に向け責任を果たすよう求める申し入れを行いました。山下芳生副委員長・参院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭、宮本岳志両衆院議員と、小池晃書記局長・参院議員の代理（秘書）が出席しました。 申し入れでは、(1)国が控訴を断念し、解決のテーブルにつくこと(2)環境相が原告被害者と面会し、直接声を聞くこと(3)国が被害者「切り捨て」政策をあらため、すべての被害者を救済すること―を要請しました。 申し入れにあたり、田村氏は、判決の重要な意義を認める
強制不妊手術を巡って国に損害賠償を命じた大阪高裁判決を受け、「逆転勝訴判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護団の弁護士ら＝大阪市北区で2024年1月26日午後3時3分、高良駿輔撮影 旧優生保護法（1948～96年）に基づく不妊手術を強制されたとして、大阪府内に住む70代の夫婦が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を制限。除斥期間の経過を理由に請求を退けた1審判決を変更し、国に計1320万円の支払いを命じた。 【図説】旧優生保護法を巡る各裁判所の判断 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟で8件目の高裁判決で、原告勝訴は6件目。残る2件は除斥期間を適用するなどして請求を退けている。最高裁が今後、国の賠償責任の有無などについて統一判断を示す見通し。 今回の訴訟の原告はともに聴覚障
旧優生保護法により不妊手術を強いられたとして、大阪府の夫婦と近畿在住の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は初めて国の賠償責任を認めた。こうした訴えは２０１８年１月から全国の９地裁・支部に相次いだ。これまでに出た６件の判決は旧法を違憲と断じた４件も含め、いずれも国への請求を退けた。 壁となったのは、不法行為から２０年で賠償請求権が自動的に消滅する「除斥期間」。一連の判決は手術時から起算し提訴時、既に２０年が過ぎていたとした。しかし大阪高裁は「適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘。適用を制限すべきだとし、国に計２７５０万円の賠償を命じた。 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法の下で社会に障害者らへの差別や偏見が広がって声を上げることが難しく、長らく提訴できなかった原告らに寄り添い、救済の道を切り開いたといえよう。各地の訴訟に影響を与えるとみら
財務省改ざん、遺族が上告 佐川氏に賠償請求
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（52）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟で、雅子さん側は27日、佐川氏個人の賠償責任を否定し、訴えを退けた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 雅子さんは2020年3月、国と佐川氏を提訴。国は21年12月に約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして裁判が終結し、佐川氏との訴訟だけが続いている。 高裁判決は、一審大阪地裁判決と同様、「国家公務員が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」とする国家賠償法の規定が適用されると判断した。
自治会の班長選びをめぐって・・・ 男性の「障害」書かされた翌日自殺 自治会役員らに４４万円賠償命じる（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市営住宅の自治会の「班長」選びをめぐり、障害のある男性（当時３６）に障害の内容などを書かせ自殺に追い込んだとして、男性の両親が自治会と当時の役員２人を相手に２５００万円の損害賠償を求めた裁判の判決がありました。 大阪地裁は「文書を書かせたことは違法」として請求を一部認め、役員らに４４万円の支払いを命じました。 一方、自殺までは予見できなかったとして、男性の死の責任は認めませんでした。 判決によりますと、男性には知的障害と精神障害があり、団地に一人暮らしをしていました。 ２０１９年１１月、男性は団地自治会の班長選びでくじ引きがあると知り、当時の役員に「精神の病気なので班長はできない」と説明。 地域福祉活動コーディネーターを交えた話し合いが持たれます。 その場で、役員は「住民に説明するため、日常生活でできること・できないことを書いてほしい」などと依頼。 男性自らが書く形で「しょうがいかあり
自公、改選過半数上回る勢い 立民伸び悩み、参院選序盤情勢 ｜ 共同通信 ニュースで話題の裁判追いかけたらエラい目にあった話（航空法違反、威力業務妨害など） 傍聴小景 #23｜普通｜note 全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog わいせつ疑い 名古屋“ドン横の王”「“トー横”作れば注目」 | NHK [40話]ハイパーインフレーション - 住吉九 | 少年ジャンプ＋ 4TBのSSDが反応しなかったので分解したらUSBメモリが二つ刺さったHUBが→容量チェックしたところ…… 女子ゴルフで珍事件 キャディーが選手に“キレて”立ち去る→大西葵は号泣でティーショットしばし打てず（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース Rustの良質な学習リソースをまとめる - BioErrorLog Tech Blog 自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日
神鋼石炭火力訴訟、二審も住民敗訴 環境アセス取り消し―大阪高裁 2022年04月26日18時20分 神戸製鋼所の石炭火力発電所をめぐる訴訟の控訴審判決後、紙を掲げる原告側代理人＝２６日午後、大阪市北区 神戸製鋼所が神戸市内で増設中の石炭火力発電所をめぐり、環境影響評価（アセスメント）に不備があるとして、周辺住民らが評価書を認めた経済産業相の通知の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。水野有子裁判長は、請求を退けた一審大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 水野裁判長は、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を評価項目の対象外としたことなどについて、一審と同様に経産相の裁量の範囲内と判断。二酸化炭素排出による地球温暖化の被害を受けない権利があるとの原告側の主張に対しては、「現時点で議論が成熟しているとは言えない」と退けつつ、将来的に認められる可能
大阪府吹田市の交番で2019年6月、警察官を包丁で襲って拳銃を奪ったとして強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告（36）の控訴審判決で、大阪高裁は20日、懲役12年とした1審・大阪地裁判決を破棄し、無罪（求刑・懲役13年）を言い渡した。斎藤正人裁判長は、精神疾患の影響で心神喪失の状態だったとして、刑事責任能力はないと判断した。 被告の刑事責任能力の有無を巡り、起訴前と起訴後で結論が割れた精神鑑定結果。大阪高裁判決は裁判員裁判だった1審判決の評価について、「意見の相違点のみを切り出して分断的に判断している」と言及。裁判員の良識や感覚を反映した評議の「妨げになった」と異例の批判を展開した。 精神鑑定の結果はいずれも疾患の影響を認めた点で共通していたが、責任能力の有無を巡り精神科医の見解が真っ向から対立。1審の大阪地裁では、裁判員も難しい判断を迫られた。 高裁判決はまず、裁判員裁判で求められる刑
2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済対象から外れた未認定患者らが国などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は27日、原告の請求を認め、国などに1人あたり275万円の賠償を命じた。原告128人全員の水俣病罹患（りかん）を認定した。同種訴訟は熊本、東京、新潟の各地裁でも争われており、今回が初の判決。対象地域や居住期間、年齢などの基準を設けていた特措法による救済枠組みの
障害年金停止の裁判、8人敗訴 1人は勝訴、1型糖尿病 ｜ 共同通信
障害基礎年金の支給を打ち切った国の処分を取り消す判決が確定したのに国が応じず、再び支給を停止したのは違法として、血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「1型糖尿病」の患者9人が改めて処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は17日、1人の請求を認めた。8人の請求は退けた。 9人は障害等級2級で、年金を受給していたが、16年までに国側は年金を支給しない3級が相当と通知。19年4月の大阪地裁判決は違法とした。判決は確定したが国側は翌月に再び支給停止を通知した。 9人は、再び同じ内容の処分を出すのは違法と主張。森鍵裁判長は適法と退けた。
厚労省が初めて職場におけるLGBTの実態を調査・公表、当事者の困難、メンタル不調、SOGIハラ、カミングアウトしづらさなどの実態が明らかに 厚生労働省が国の事業として初めて職場におけるLGBTに関する実態を調査し、5月8日、調査結果や企業の取組事例をまとめた報告書を公開しました。 厚労省委託事業「職場におけるダイバーシティ推進事業」調査は、LGBT団体（LGBT法連合会や虹色ダイバーシティなど）や労使団体（経団連など）にヒアリングをしたうえで、研究者が実施したもので、企業の人事担当者（有効回答数2,388名）に「性的マイノリティの当事者の認知、相談対応の状況」「性的指向・性自認に関する取組の実施有無、取組内容」などを聞き、労働者（有効回答数4,884名）に「職場におけるカミングアウトの状況」「職場における性的指向・性自認に関する困りごと、取組状況、希望する施策」などを聞いたものです。
【速報】逆転勝訴 旧優生保護法訴訟で国に1320万円の賠償命じる判決 不妊手術めぐり70代夫婦が賠償求めた裁判 長男出産の3日後に何の説明もないまま手術 | MBSニュース
【速報】逆転勝訴 旧優生保護法訴訟で国に1320万円の賠償命じる判決 不妊手術めぐり70代夫婦が賠償求めた裁判 長男出産の3日後に何の説明もないまま手術 「戦後最大の人権侵害」とも言われる旧優生保護法下の不妊手術をめぐり、大阪府に住む70代の夫婦が国に賠償を求めている裁判の控訴審。1月26日、大阪高裁は1審を破棄して、国に1320万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ▼長男出産の3日後に…何も知らされないまま不妊手術 裁判を起こしているのは聴覚障害のある70代の夫婦（大阪府在住）です。夫婦は複数人の子どもを持ちたいと望んでいました。しかし妻は、1974年に福井県の病院で長男を出産した3日後、医師や親族から一切説明もないまま、旧優生保護法に基づく不妊手術を受けさせられました。 夫婦は「基本的人権を根底から侵害され、多大な身体的・精神的損害を受けた」として、国に対し計2200万円の賠償を求
大阪地裁の判決後、記者会見する社会福祉法人の代理人弁護士ら＝大阪市内で2022年1月20日午後2時16分、芝村侑美撮影 障害者が共同で暮らすグループホーム（GH）の入居について、大阪市内の分譲マンションの管理組合が住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反するとして、GHを運営する社会福祉法人に利用停止を求めた訴訟で、大阪地裁（龍見昇裁判長）は20日、組合側の請求を全面的に認め、部屋の利用禁止と違約金約85万円の支払いを命じた。法人側は控訴する方針。 地裁は判決の確定前でも立ち退きを強制できる仮執行を認めなかったため、障害者たちがただちに退去する必要はない。
同社によると、導入したのは2021年3月。婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱う。同時に、事実婚関係にある異性カップルについても、法律上の婚姻と同等に扱うようにした。 今回の制度導入に伴い、社内のハラスメントに関する規程を改訂。性的指向・性自認に関する差別的な発言や、他人の性的指向を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為を明確に禁止した。 LGBT対応 自治体や企業で広がる LGBT（性的少数者）への対応は近年、自治体や企業で広がりを見せている。15年4月、東京都渋谷区が全国で初めて同性パートナーシップを認める条例を施行。Webサイト「みんなのパートナーシップ制度」の調査によると、全国223の自治体が同様の制度を導入しており、人口のカバー率は52.8％に上る。 企業では通信大手のKDDIが13年、トランスジェンダーの社員が本人の希望
【読売新聞】 障害者のグループホームが分譲マンションに入居することの是非が問われた訴訟について１日、大阪高裁（阪本勝裁判長）で和解が成立した。２０２２年１月の１審・大阪地裁判決は、住宅以外の使用を禁じた管理規約に反するとしてマンショ
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黒川氏定年延長巡る文書開示 判決確定で、新事実なし―法務省：時事ドットコム
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【判決要旨全文】「違憲状態」と東京地裁が判断した理由は？ （結婚の平等裁判）
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関電金品受領問題－関電は現旧の監査役を提訴するのだろうか？ - ビジネス法務の部屋
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水俣病被害者 全員救済へ/新制度 政治の責任で/連絡会議と小池氏懇談
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論説 強制不妊、国に責任 抜本解決に本腰入れよ | 山陰中央新報デジタル
2022/06/24(金)の出来事 - My Bookmark
神鋼石炭火力訴訟、二審も住民敗訴 環境アセス取り消し―大阪高裁：時事ドットコム
「不合理な結論導いた」1審に異例の苦言 交番襲撃の大阪高裁判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
水俣病救済巡る訴訟、国側に賠償命じる 大阪地裁判決 - 日本経済新聞
厚労省が初めて職場におけるLGBTの実態を調査・公表 | ゲイのための総合情報サイト g-lad xx（グラァド）
グループホームのマンション利用「管理規約違反」 大阪地裁判決 | 毎日新聞
任天堂、同性パートナーも婚姻と同じ扱いに 「アウティング」も禁止
分譲マンションに障害者のグループホーム、管理組合と運営者が存続で和解…１審は使用禁止命令