今年のプライド月間に、カナダフィギュアスケート連盟（スケートカナダ）、全米フィギュアスケート連盟（USFSA）が相次いでLGBTQ+コミュニティへのサポートを公式に表明しました。 スケートカナダは公式サイトにレインボーカラーで「HAPPY PRIDE MONTH」と書いたバナーを掲示し、「Eight Ways to Make Skating More Inclusive to the LGBTQI2S Community（スケートをもっとLGBTQにとってインクルーシブなものにるための8つの方法」をはじめ、いくつかのLGBTQ関連のコラムを掲載しました。LGBTQが孤立することなく、安全だと感じることのできる環境づくりのための心得として、相手の言葉に敬意をもって耳を傾けること、悪意がなくても本人の同意なしに噂を流したりしないこと（アウティングしない）、差別を暗示する言葉遣いを避けることなど
あなたの声がチカラになります
2012年6月10日、心斎橋の商店街にて通行中の一般市民2名が無差別に刺殺されるという事件が発生。 被害者は、仕事で大阪を訪れてた男性と、近所に住む女性の2名。加害者は住所不定・無職の磯飛京三（36）。事件発生後、通行人の通報によって現行犯逮捕された磯飛京三は「死刑になりなたかった。殺すのは誰でも良かった」と供述。磯飛京三は被害者の2人とは面識はなく、府警は無差別に襲った通り魔事件として容疑を殺人に切り替えて捜査。 その後、事件から3年後の2015年、心斎橋通り魔事件の初公判が裁判員裁判によって行われる。大阪地裁判決は、被告が聞いた「刺せ」という幻聴の影響は限定的で、完全責任能力があったと認定。計画性の低さを重視せずに求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴し2審へと。 事件から5年後の2017年の2審・大阪高裁判決では、被告が凶器の包丁を直前に購入した点などから「用意周到な場合と同列に
難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。 【写真特集】判決後、記者会見に臨むウガンダ人女性 ◇入管「可及的速やかな認定に努力」 判決確定を受け、女性や代理人らは30日、迅速な難民認定を求める要望書と署名を大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）に提出した。対応した担当者は「可及的速やかに認定を出せるように努力したい」と回答したという。 女性は2020年2月、ブローカーから
名古屋大大学院の内田良准教授 頭髪や服装などについて細かく規定した「管理教育」時代の校則は「ブラック校則」とも呼ばれ、見直す動きが広がりつつある。ジェンダー格差への関心も高まっている今、校則はどうあるべきか。教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授に解説してもらった。 【特集】おしえていただきました ◇「黒染め強要訴訟」完全敗北 ２０１７年１０月、大阪府立高校の元女子生徒が、生まれつきの茶色い髪を黒色に染めるよう強要されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府に賠償を求める訴訟を起こした。「黒染め強要訴訟」と呼ばれたこの裁判をきっかけに校則の在り方を問う声が日に日に高まっている。 だが、未来は決して明るくはない。２０２１年２月の一審大阪地裁判決は、染髪を禁じた校則やそれに基づく指導を適法とした。大阪府に３３万円の賠償を命じたものの、それは黒染めの強要についてではなく、生徒が不登校になった後の
安倍晋三前政権が進めた生活保護費の基準額引き下げを巡り、裁量権の逸脱や乱用があったとする重い司法判断が出た。国は真摯(しんし)に受け止め、制度のありようを早急に改めるべきだ。 ２９都道府県で約９００人が起こしている訴訟の大阪地裁判決である。根拠とした国の算定方法は、統計の客観的な数値や専門的知見…
全国5地裁で、同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟は8日の福岡地裁判決で1審判決が出そろった。「合憲」判断は大阪地裁のみで、他の4地裁は「違憲」や「違憲状態」とし、同性婚を認める法整備を国に強く迫る形となった。国内の世論調査でも同性婚への賛成は増加傾向にあるが、依然として政治の動きは鈍い。 一致した点、分かれた点は? 2019年に5地裁に起こされた同種訴訟の主な争点は、同性婚を認めない現行制度が、「婚姻の自由」を保障した憲法24条1項▽個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた同2項▽「法の下の平等」を定めた憲法14条――に反するかだった。5地裁は、「両性」や「夫婦」という文言がある24条1項との関係ではいずれも「合憲」とする一方、24条2項と14条との関係では「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が割れた。 5地裁の判決は「男女が結婚して子を産み育てる」という「伝統的な家族観」
25人が犠牲になった大阪の繁華街・北新地の雑居ビル火災で、放火と殺人の疑いが持たれている谷本盛雄容疑者（61）が12月30日、動機を語らぬまま市内の病院で死亡しました。なぜ罪のない人々を凶行に巻き込んだのか。シルバーの自転車を移動手段にしていた容疑者は、事件直前、大阪市西淀川区の自宅周辺で、住民を威嚇するような自転車の「のろのろ運転」が目撃されていました。 【写真】谷本盛雄容疑者がかつて勤務していた大阪市内の板金工場 自宅は阪神本線姫島駅の約200メートルで、淀川河川敷近くにあり、古い文化住宅が立ち並ぶ住宅密集地。昨年11月ごろから木造3階建ての住宅で容疑者の姿が目撃され始めました。 近所の女性（58）は孫と散歩しているときに「のろのろ運転」に威圧されたといいます。約2メートルの道幅。女性の数メートル先の自転車は速度を落とし、ゆっくりと蛇行を繰り返します。酔っぱらい運転ではなく、はっきりと
アベノマスク、単価開示へ 国控訴せず敗訴確定 ｜ 共同通信
Published 2023/03/15 10:38 (JST) Updated 2023/03/15 10:44 (JST) 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」の発注枚数や単価を記した行政文書に関し、情報公開請求した神戸学院大の上脇博之教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことが15日、厚生労働省への取材で分かった。敗訴した国が期限までに控訴しなかった。 厚労省は関係省庁と協議し、期限の14日までに控訴しない判断をした。国は、黒塗りにして不開示とした厚労相と文部科学相の決定を取り消し、単価や発注枚数が記載された行政文書を上脇氏に開示する。 今年2月の大阪地裁判決は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高いと指摘した。
主張/水俣病発見６８年/国は早期救済に足を踏み出せ
１９５６年、熊本県水俣市のチッソ水俣工場付属病院の医師が、市内で原因不明の脳症患者が出ていることを保健所に報告しました。行政が水俣病の存在を「公式発見」したとされるこの日から１日で６８年がたちました。半世紀をゆうに超えながら、いまだに救済されていない患者が裁判での闘いを強いられています。 水俣病は、チッソ水俣工場が不知火（しらぬい）海に垂れ流した有機水銀が魚介類に蓄積され、これを食べた住民に脳の萎縮などをもたらし、手足のしびれ、まっすぐ歩けない、けいれん、視野狭窄（きょうさく）、言語障害、聴覚障害などを引き起こした公害病です。多くの死者を出しました。 新潟県の阿賀野川流域では、昭和電工鹿瀬（かのせ）工場の廃水により６５年に患者・死者が報告されました。 ■法による線引き 当初、原因不明とされましたが、６８年９月に政府は「チッソ水俣工場の有機水銀が原因」と認め、６９年になってやっとチッソの廃水
裁判員裁判の量刑に懸念を表明する会長声明 | 栃木県弁護士会
栃木県弁護士会トップページ ＞ 栃木県弁護士会からのお知らせ ＞ 裁判員裁判の量刑に懸念を表明する会長声明 裁判員裁判の量刑に懸念を表明する会長声明 平成25年2月26日、大阪高裁はアスペルガー障害の被告人が姉を殺害した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役16年）を上回る判決を言い渡した平成24年7月30日付大阪地裁判決（懲役20年）を破棄し（以下大阪地裁判決という｡)、懲役14年の判決を言い渡した。原判決である大阪地裁判決は、「健全な社会常識という観点からは、被告人が社会復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配があるとし、アスペルガー障害に対応できる受け皿が用意されておらず、その見込みもない以上、できるだけ長期間刑務所に収容することが社会秩序に資する」としており、障害に対する理解を欠き、社会の障害に対する無理解や偏見を助長しかねない判決であった。大阪高裁が刑期を大幅に見直して軽減したことは当
口コミランキングサイトを利用したステルスマーケティングが品質等誤認表示に該当すると判断した大阪地裁判決について | イノベンティア
大阪地方裁判所第26民事部（髙松宏之裁判長）は、平成31年4月11日、口コミランキングサイト中のランキング表示を操作することによりステルスマーケティングが行われた事例において、当該ランキング表示につき不正競争防止法2条1項20号（改正前14号）の品質等誤認表示に該当するとの判決を下しました。 本判決は、いわゆるなりすまし型のステルスマーケティングの品質等誤認表示に関する裁判例として、ステルスマーケティングの今後のあり方を考える上で、実務上参考になるものと思われます。 判決全文はこちら ポイント 骨子 本件サイトのランキングは、投稿された口コミの件数及び内容を基に作成された、本件掲載業者一覧ページに掲載されている業者の提供するサービスの質、内容に関する評価のランク付けを表示したものであって、被告がランキング1位であることは、投稿された口コミの件数及び内容に基づき、被告の提供するサービスの質、
時代の正体〈519〉いまこそ加害に向き合う 朝鮮人追悼文取りやめ問題 | 社会, 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞
フィールドワークの参加者に語り掛ける北さん（左）＝久保山墓地【時代の正体取材班＝石橋 学】在野の歴史研究家、北宏一朗さん（７６）は地元の平塚市で旧日本海軍の毒ガス兵器工場の隠された過去を掘り起こしてきた。関東大震災における朝鮮人虐殺の史実がねじ曲げられるのを目の当たりにしたのは２０１２年。今夏、虐殺の事実さえ認めようとしない都知事の登場を見て、警鐘を打ち鳴らすその手にいよいよ力を込める。原爆により消されかけ、しかし血で手が汚れている側の人間の、それが責務だと任じて。 ９月１日、横浜市西区の久保山墓地。朝鮮人の慰霊碑を前に「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」の代表として北さんはフィールドワークの参加者に語り掛けた。「９４年前のきょう何が起きたのか思い巡らせてほしい。ちょうど今頃、街は炎に包まれていたはずだ」 やがて「朝鮮人が襲ってくる」という流言が飛び始める。警察、軍隊までもが信じ、自警団を組織し
京都芸術大（京都市左京区）を運営する学校法人瓜生山学園に対し、類似表示を禁じる不正競争防止法に違反するとして、京都市立芸術大（西京区）が名称の使用差し止めを求めた訴訟で、市立芸大が請求を棄却した大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。８日にも控訴する。 ８月２７日の地裁判決は、争点となった市立芸大の知名度について、主な活動範囲が京都府内や近隣府県であることなどから著名とは言えないと指摘した。類似性については「京都」「芸術」の文言はありふれたもので、他大学と識別する機能は「市立」の部分にあるなどとして、市立芸大の主張を退けた。 市立芸大関係者によると、一審判決後に卒業生や教職員などにあらためて意見を求めたところ、学生の芸術活動や大学運営で京都芸術大と混同されるケースがあり、混乱が続いていると判断。運営する公立学校法人の理事会を開いて控訴する
判決後の記者会見で笑顔を見せる弁護団の秋田真志弁護士（右）＝大阪市北区で2019年10月25日午後4時39分、茶谷亮撮影 生後2カ月の孫娘を揺さぶって死亡させたとして、傷害致死罪に問われた山内泰子被告（69）を無罪とした大阪高裁判決（10月25日）について、大阪高検は上告を断念した。8日が上告期限で、山内さんの無罪が確定する。 乳幼児を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」が原因かが争点。裁判員裁判の1審・大阪地裁判決（2017年）は懲役5年6月の実刑… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文462文字）
判決後、勝訴と書かれた旗を掲げる原告側の関係者＝大阪市北区で2020年12月4日午後3時9分、大西達也撮影 「判決は市民や環境を守るための警告だ」。大飯原発3、4号機（福井県おおい町）に対する国の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決を受け、原告の住民らは一斉に声を上げた。大津波に襲われた原発のもろさを露呈した東京電力福島第1原発事故以降、原発の危険性と安全規制の不十分さを繰り返し訴えてきた住民らは、「もう原発を動かすな」と改めて国に求めた。 大阪地裁202号法廷。森鍵一裁判長が「許可を取り消す」と主文を言い渡すと、傍聴席はどよめいて拍手がわき起こった。原告2人が、約100人が集まった地裁正門前で「勝ったぞー」と叫び、「勝訴 設置許可取り消しを命ずる」と記された旗を掲げた。原告や支援者らは「全国の原発に影響を与えるすばらしい判決だ」「国は全ての原発の設置許可を取り消せ」と訴えた。
黒川氏定年延長巡る文書開示 判決確定で、新事実なし―法務省 時事通信 社会部2024年07月26日22時51分配信 黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省内で法解釈を変更した際の文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が確定したのを受け、法務省が該当文書を開示したことが２６日、分かった。原告の上脇博之・神戸学院大教授が明らかにした。 黒川氏定年延長巡る文書開示が確定 新事実の可能性低く―大阪地裁 上脇教授によると、開示された文書は２種類。過去に行った別の情報公開請求で既に開示された文書と同じとみられ、新事実などはなかったという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月26日22時51分
ツイート 国は、2013年4月から3年間かけて、生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費部分）を平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）引き下げました。 いのちのとりで裁判で原告は、この引き下げが違憲・違法であると争っていますが、何が問題なのでしょうか? アクションについての解説リーフレットのほか、裁判での主張の要点を論点ごとにわかりやすくPDFにまとめました。地域での学習会や議員やマスコミへの説明の際にご活用ください。 解説リーフレット 違法性の判断基準について 「ゆがみ調整」の問題点 「デフレ調整」の問題点 2018年度生活扶助基準見直しの問題点 大阪地裁判決の意義 動画で分かる、いのちのとりで裁判 漫画で分かる、物価偽装 いのちのとりで裁判全国アクション・解説リーフレット PDFカラー PDFモノクロ リーフレットは両面カラー印刷、1枚5円（送料別）でお譲りしています。 申込み
亡くなった赤木俊夫さんが使用していた手帳に挟まれていた「国家公務員倫理カード」を手にする妻の雅子さん＝大阪市北区で2023年12月19日午後4時、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側の請求を退けた1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 黒野裁判長は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合は国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例を踏襲。1審・大阪地裁判決（2022年11月）と同様の論理で、佐川氏個人の賠償責任を否定した。
主張/同性婚訴訟判決/「個人の尊厳」保障へ法整備を
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（池原桃子裁判長）は１１月３０日、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは「個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にある」との判断を示しました。 同種の訴訟は、全国５地裁に６件提起されており、今回は３件目です。昨年３月の札幌地裁判決は「違憲」、今年６月の大阪地裁判決は「合憲」としていました。今回「違憲状態」と判断が示されたことは、重要です。 人格的生存に脅威と指摘 東京地裁判決は、憲法２４条２項が、「婚姻」や「家族」に関する法律は「個人の尊厳」に立脚して制定されなければならないとしていることに照らして、同性婚ができないのは、憲法に違反している状態だとしました。「特定のパートナーと家族になるという希望を有していても、同性愛者というだけでこれが
日本の裁判所の理解、ありがたい 難民認定判決に感謝繰り返す ｜ 共同通信
Published 2024/07/04 18:54 (JST) Updated 2024/07/05 00:40 (JST) 「日本の裁判所が（同性愛者への迫害を）理解してくれたことはありがたい」。北アフリカのイスラム教国出身の30代男性は、難民認定するよう命じた4日の大阪地裁判決を受け、日本語と英語を交えて支援者や判決へ感謝の言葉を繰り返した。 男性は訴訟で、同性愛を禁じるイスラム法（シャリア）による迫害が出身国ではあり、家族による暴行などで身の危険があると主張。日本からスマートフォンのアプリで通話した兄から「死ぬまでたたきのめす」と脅迫を受けたと述べていた。 判決後に大阪市内で記者会見した男性は、今は仮放免中で大阪市内で暮らすが、仕事をすることはできず「日本の暮らしも苦しい」と明かした。
「水俣病患者 救済まだ」/環境省前 大阪地裁判決受け原告ら
原告１２８人全員を水俣病患者と認めた９月２７日の大阪地裁判決を受け、原告や支援者、弁護団４０人は３日、環境省前ですべての水俣病患者の救済を訴えました。原告は国に対して、控訴せず交渉に応じるよう求めています。 原告は水俣病被害者救済法（特措法）の対象外地域出身者や対象外の年齢の人、出身地を離れて特措法を知らず申請しなかった人などです。判決について「対象地域の線引きなどで切り捨ててきた施策の誤りを断罪した」と指摘しています。 原告の本（もと）良夫さん（６７）＝兵庫県尼崎市＝は鹿児島県長島町（旧東町）出身です。町を出たため特措法について知らされず、原告になりました。兄妹は裁判費用が負担できず、また仕事の都合で裁判ができない人もおり、まだ救済されていない人が多くいると指摘。「安心して医療を受けられるよう水俣病患者のための健康保険を求めている」といいます。マイクを持ち、「すべての被害者を切り捨てるこ
二審も水道橋博士氏に賠償命令 松井前大阪市長への名誉毀損―大阪高裁 2023年12月21日16時09分配信 控訴審判決後、記者会見する水道橋博士氏＝２１日午後、大阪市北区 タレントの水道橋博士元参院議員によるＳＮＳ投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、松井一郎前大阪市長が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は、水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 「れいわローテーション」って何？ 参院議員任期を５人で交代―ニュースＱ＆Ａ 判決後に記者会見した水道橋博士氏は「権力者が一市民のツイッターについて訴えることがおかしい」などと述べ、上告を検討する考えを示した。松井氏は「ＳＮＳによる誹謗（ひぼう）中傷は許されない。反省してほしい」とするコメントを出した。 判決などによると、水道橋博士氏は昨年２月、他
文書を開示しないのは「適法」と大阪地裁判決 森友文書改ざん 原告弁護士は「民主主義が働くような環境を守らない方向に向かう判決」 改ざんの「財務省本省内の経緯」が明らかになるかもしれなかった文書の公開が遠のく | 特集 | 関西テレビニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
文書を開示しないのは「適法」と大阪地裁判決 森友文書改ざん 原告弁護士は「民主主義が働くような環境を守らない方向に向かう判決」 改ざんの「財務省本省内の経緯」が明らかになるかもしれなかった文書の公開が遠のく 2023年09月14日 この記事の画像（10枚） 森友学園をめぐる財務省の公文書の改ざんを命じられ、自殺した赤木俊夫さん。自殺の真相を知るために赤木さんの妻が、財務省が検察に提出した書類の開示を求めて起こした裁判で、大阪地裁は14日、訴えを退けました。改ざんについて、財務省の内部でどのような経緯があったのかが明るみになるかもしれなかった文書が表に出る可能性が、大きく遠のきました。判決内容と記者解説です。 2017年に社会を揺るがしたいわゆる「森友学園問題」。当時、検察は、“2つの疑惑”で国を捜査していました。 一つは、森友学園に大阪府豊中市の国有地を8億円以上値引きして売却したことによ
セブンが時短めぐる訴訟で勝訴、「元店主の乱」を経て様変わりした本部の態度（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
訴訟を起こした元オーナーは契約解除後も独自に営業を継続した一方、セブン側は駐車場だった敷地にプレハブの仮設店舗（写真）を建設、営業を開始して対抗した（編集部撮影） 「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 【写真】セブン本部の加盟店に対する態度が軟化した背景には、鈴木敏文元会長の退任も影響している 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ(FC)契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセ
近大生一気飲み死訴訟、元学生らと和解
平成２９年１２月に近畿大２年だった登森勇斗（ともり・はやと）さん＝当時（２０）＝がテニスサークルの飲み会で一気飲みした後に死亡したのは、参加した学生らが適切な救護措置を取らなかったのが原因として、両親が当時の学生らに損害賠償を求めた訴訟は１５日、大阪高裁で和解が成立した。元学生１６人が両親に謝罪し、和解金計５０９０万円を支払う。 令和５年３月の１審大阪地裁判決は、一緒に飲酒した１０人と介抱役６人の救護義務違反を認め賠償を命じた。両親側の代理人弁護士によると、高裁は和解に当たり、心理的な一気飲みの強要もあったとの見解を示した。 １審判決によると、登森さんは平成２９年１２月１１日の飲み会で、ショットグラス２０杯以上のウオッカなどを一気飲みした。その後反応がなくなったが、翌朝まで病院に搬送されず、急性アルコール中毒で死亡した。 両親は令和２年７月、近大と元学生らを提訴。近大との訴訟は５年３月、近
蛍光灯、２７年末で製造禁止 水銀規制「水俣条約」会議で 2023年11月06日12時19分 蛍光灯 水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」の第５回締約国会議がスイス・ジュネーブで開かれ、直管蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末までに禁止することなどで合意したことが６日、分かった。２８年以降も使用や在庫品販売は引き続き認められる。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及が世界的に進んでいることを踏まえた。 水俣病訴訟、国と熊本県が控訴 大阪地裁判決に不服 会議は１０月３０日～１１月３日の日程で開かれた。電球形蛍光灯の製造・輸出入は２５年末での禁止が既に決まっており、今回の決定で一般照明用の蛍光灯の製造は全て終了することになる。日本照明工業会によると、日本の大手メーカーで現在も蛍光灯を製造しているのは２社。 政治 経済 コメントをする
主張/強制不妊賠償命令/国は上告せず救済責任果たせ
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む３人が国に損害賠償を求めた訴訟で大阪高裁は、原告の訴えを退けた一審の大阪地裁判決を取り消し、賠償を命じました。強制不妊手術を認める旧法の規定は違憲としました。一連の訴訟で国の賠償責任を認めた判決は初めてです。原告の被害に向き合い、救済に道を開いた司法判断は画期的です。国は上告せず責任を果たすことが求められます。 被害実態踏まえ壁を崩す 全国の被害者２５人が障害を理由に不妊手術を強いられ、子どもを持つ機会を奪われたとして９地裁・支部に提訴しています。これまで６地裁で判決が出され、４件は旧法を違憲と判断したものの、国家賠償は全て退けています。 賠償を阻んできた最大の壁は、損害を被ってから２０年を過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」の厳格な適用でした。 除斥期間の起算点について一審判決が５０年以上前の不妊手術時とした
同性婚認めぬ規定「合憲」 札幌と判断分かれる―大阪地裁 2022年06月20日19時45分 同性婚が認められないのは「合憲」との大阪地裁判決を受け、紙を掲げる原告側弁護団＝２０日午後、大阪市北区 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由を保障した憲法に違反するなどとして、愛知、京都、香川の３府県の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は同性婚を認めないことを合憲と初めて判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 原告「とても悔しい」 合憲判決に涙、懸念相次ぐ―同性婚訴訟 同性婚をめぐる訴訟は全国５地裁で起こされ、２例目の判決。昨年３月の札幌地裁判決は請求を棄却したが、法の下の平等を定めた憲法１４条に照らし違憲としており、司法判断が分かれた。 土井裁判長は、婚姻の自由を定めた憲法２４条について「異性間の婚
豪華返礼品で４９７億円集めた泉佐野市、特別交付税の減額取り消し訴訟で逆転敗訴（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１０日、市の訴えを認めた１審・大阪地裁判決を取り消し、市の請求を却下した。 【写真】訓練用の模擬コックピット見学も…人気殺到の空港見学ツアー、ふるさと納税返礼品に 市は２０１８年度、豪華な返礼品にギフト券を上乗せするキャンペーンを展開し、全国１位の４９７億円を集めた。総務省は交付直前の１９年１２月、交付税額の算定で寄付収入を考慮するよう省令を改正。１９年度分の市への交付税を前年度比約４億４０００万円減の約５３００万円とした。
すべての水俣病被害者の救済を求めた「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟」で原告１２８人全員を水俣病と認定し賠償を命じた大阪地裁判決を受け、ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟原告団をはじめとする「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は２９日、環境省前で全水俣病被害者救済を訴える宣伝をしました。 大阪地裁（達野ゆき裁判長)は２７日、特措法の対象外地域、年代外、特措法未申請の原告全員を水俣病と認定し計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じました。 ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の森正直原告団長は地裁判決について、いまだに救済されていない水俣病被害者の存在と国による健康認定制度の破綻を司法が明らかにした「画期的で歴史に残る判決」だと強調。「完全勝利判決だ。今後熊本、新潟、東京の各地裁でも判決が予定されているが、国や県は控訴をせず１日も早く水俣病被害者を救済してほしい」と語
生活保護減額裁判の焦点－デフレ調整について－｜阿部太郎
はじめに 2013年から3年にわたり、生活保護基準のうち生活費部分にあたる生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられた。これに対して全国各地で違憲訴訟が起こされ、現在それぞれの裁判が進行中である。今年2月22日、大阪地裁は、厚生労働省が生活保護基準を減額改定した際に根拠とした生活扶助相当CPI（消費者物価指数）の問題点を指摘し、引き下げを違法と断じた。年間削減額670億円のうち580億円分が、生活扶助相当CPIの大幅な下落を根拠としたデフレ調整に拠っている。しかし、この生活扶助相当CPIは、生活保護受給世帯の実態を反映したものとは言い難く、この裁判の焦点となっている。本稿は、筆者が名古屋高裁へ提出した意見書に多少の修正を加えたものであり、生活保護基準引下げ違憲訴訟におけるデフレ調整の問題点を紹介する。 デフレ調整の目的 まず、デフレ調整の目的を確認する。国（2019）によると、「デ
水俣病訴訟での原告敗訴を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側代理人弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時2分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法、2009年施行）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は22日、請求を棄却した。品川英基裁判長は25人を「水俣病に罹患（りかん）している」としたが、いずれも発症から20年以上が経過して不法行為に対する損害賠償請求権が消滅していると判断。残る119人は水俣病と認められないとした。原告側は控訴する方針。 同種の集団訴訟は2013年以降、熊本、東京、大阪、新潟の4地裁で起こされ、判決は2件目。23年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じており、判断が分か
稲葉剛 on Twitter: "生活保護引き下げ取り消し 受給者側初の勝訴 大阪地裁判決 | 毎日新聞 https://t.co/5KoXWUxxoL 森鍵一裁判長は「国が物価下落を理由に、生活保護基準を減額改定した判断過程や手続きに過誤や欠落がある」と述べ、違法と判断した。"
生活保護引き下げ取り消し 受給者側初の勝訴 大阪地裁判決 | 毎日新聞 https://t.co/5KoXWUxxoL 森鍵一裁判長は「国が物価下落を理由に、生活保護基準を減額改定した判断過程や手続きに過誤や欠落がある」と述べ、違法と判断した。
三井住友銀行は2月27日、事実婚の男女や同性カップルも住宅ローンを組めるよう対応を始めたと発表しました。配偶者の定義に事実婚と同性パートナーを加えたかたちです。金利などの条件面でも法律婚と差をつけず、平等に扱われます。 2017年、みずほ銀行が同性カップルも共同で住宅ローンを組めるように商品改定を行い、邦銀初の快挙となりました。 また、2018年、三井住友信託銀行でも、同性カップルが共同で住宅ローンを組めるような商品改定が実施されました。 これらの銀行では、収入合算やペアローンにおいて、同性パートナーも配偶者とみなすという対応でしたが、今回の三井住友銀行は、ペアローンだけでなく連帯債務型借入にも適用し、大手銀行では初となりました（地銀では、琉球銀行などが実施しています） 連帯債務型借入は、ペアローンとよく似ていますが。契約が1本で、持分をあらかじめ決める仕組みです。収入合算ができ、諸費用を
水俣病訴訟、チッソが控訴 全128人認定に不服 ｜ 共同通信
Published 2023/10/05 10:59 (JST) Updated 2023/10/05 11:17 (JST) 2009年に施行された水俣病特別措置法に基づく救済策から漏れた128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地裁判決を不服として、被告のチッソは5日までに大阪高裁に控訴した。4日付。 国や熊本県も控訴するかどうか検討している。控訴期限は11日。 同様の訴訟は東京、新潟、熊本の各地裁でも係争中で原告数は全国で1700人を超える。原告側は被害者の早期救済を訴え、控訴を断念するよう求めていた。 大阪地裁判決は、特措法の対象の地域や年代から外れた人でも、メチル水銀に汚染された魚介類を多食すれば発症する可能性があると指摘した。
政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者に発注した単価などの情報開示を受けた神戸学院大の上脇博之教授は24日、大阪市で記者会見した。マスク1枚当たりの単価（税抜き）は62.6〜150円で、納入業者や契約の時期によって2.4倍の差があったと明らかにした。上脇氏は国に情報開示を求めて提訴。開示を命じる大阪地裁判決（2月）が確
競馬で6400万円当てたインジョンじゃい“マンション買えるくらいの請求”で「破産しました」 - 記事詳細｜Infoseekニュース
競馬で6400万円当てたインジョンじゃい“マンション買えるくらいの請求”で「破産しました」 - 記事詳細｜Infoseekニュース 競馬で6400万円当てたインジョンじゃい“マンション買えるくらいの請求”で「破産しました」 - 記事詳細｜Infoseekニュースお笑いトリオ・インスタントジョンソンのじゃいが5日、自身のYouTubeチャンネルを更新。昨秋に競馬で6400万円を当てたが、税務署から「マンションを買えるくらいの請求」をされたことを明かした。【動画】競馬で6400万円当てたインジョンじゃい「破産しました」じゃいは、冒頭に「破産しました。去年の秋に… 内容紹介 大阪の馬券課税裁判で世間の注目を集めた卍氏が、「馬券の勝ち方」を論理的かつ丁寧に解説します。 「馬券で儲けるための考え方」「押さえておくべき競馬の本質」「予想ファクターの取扱方法」「投資競馬を実現する買い方」「袋とじ:10万
大阪市思想調査アンケート 憲法上の権利を侵害 大阪地裁判決 橋下市長を断罪 橋下徹大阪市長が業務命令で全職員に対し政治活動への関与や労働組合への参加を尋ねた大阪市の職員アンケートは違法だと職員59人が訴えた訴訟で、大阪地裁（中垣内健治裁判長）は３月30日、設問の一部が職員の憲法上の権利を侵害していると判断し、アンケートへの回答を義務付けたのは違法と認定。慰謝料約35万円を支払うよう市側に命じる判決を言い渡しました。 日弁連なども人権侵害指摘 職員アンケートは２０１２年２月、橋下徹市長名で「正確に回答しない場合は処分対象になり得る」と業務命令で実施。当時、市特別顧問だった野村修也弁護士（第２東京弁護士会）らでつくる第三者チームが担当し、22項目の設問に、消防職員らを除く全職員約３万人に記名式で回答が強制されました。労組や市民の批判に加え、日本弁護士会も「重大な人権侵害だ」と中止を求め、回答書
強制不妊控訴審／国は判決に従い救済せよ
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の夫婦と、近畿在住で知的障害のある女性が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が国に計２７５０万円の支払いを命じた。一連の訴訟では最初の高裁判決で、初めての賠償命令となった。 一審判決は、手術時から提訴までに損害賠償請求権が消滅する２０年の「除斥期間」を適用したが、高裁はこの判断を覆した。被害者救済に後ろ向きな国に、対応の見直しを迫る画期的な判決である。 また一審の大阪地裁判決に続き、強制不妊手術を定めた旧法が「憲法違反」と断じた。 同種の訴訟は２０１８年以後、全国の９地裁・支部で提訴された。原告の多くは高齢者である。国は判決を受け入れ、被害者が納得できる早期解決を図るべきだ。 旧優生保護法は１９４８年、議員立法で制定された。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶
3月29日、札幌地裁で不当判決が言い渡されました（判決全文・要旨・弁護団声明を掲載しています）｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション
ツイート 2021年3月29日、札幌地裁で原告らの請求を棄却する不当判決が言い渡されました。 名古屋地裁判決（請求棄却）、大阪地裁判決（請求認容）に続く3例目の判決でした。大阪地裁判決は生活保護利用世帯の生活実態に真摯に向き合いましたが、今回の判決は、被告側の主張を丸のみしただけでなく、名古屋地裁判決同様、引下げが保護費削減という自民党の政策の影響を受けたことを認めながら安易にそれを追認しました。 こうした判断は、司法の職責を放棄するもので到底容認できません。私たちは、生活保護利用者の「健康で文化的な生活」を取り戻すまで、全国の仲間と連帯して断固として闘い続けます。 判決全文 判決要旨 弁護団声明 » お知らせ一覧にもどる
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