このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題 法学者が警告｢ETCカード保有者の多くが詐欺の犯罪者にされてしまう｣
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
黒染め指導、「適法」確定 最高裁、元生徒側の上告退ける ｜ 共同通信
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
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セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…
萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。 鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。（毎日新聞） 長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答。 校長会は「県内は制服がない高校が多く、厳しすぎる校則はないと思われるが、今後、生徒も交えた議論の場を設け、校長だけではなく、みんなで校則について考えていきたい」としている。（NHK NEWS WEB） 校則などが原因で不登校になった児童生徒の数は合計5572人3月16日には、参議院・文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が理不尽な校則問
大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも
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同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
黒川氏定年延長訴訟が確定 国控訴断念、文書開示へ ｜ 共同通信
Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。
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小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
橋下氏、敗訴確定 ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。１日付。橋下氏敗訴の２審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成２３年１０月発売の「新潮４５」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 １審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。２審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮４５編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのＭＢＳ社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動
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茶色い髪を黒く染めるよう学校から繰り返し指導され、不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（22）が府に慰謝料など約220万円を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、髪の染色を禁じた校則や指導の違法性を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。 【子どもの腰に悪い?】脱・体育座り、広がるか ◇裁判長指摘「指導のあり方、常に検証を」 本多久美子裁判長は「校則や頭髪指導は多様な教育指導のための裁量の範囲内だ」と述べた。ただ、「教育現場では指導のあり方について常に検証し、よりよい指導を目指して不断の努力が求められる」と指摘し、校則を守らせることが目的化しないよう求めた。 地裁は2月、不登校になった女性を学級名簿から削除した学校側の対応などは違法として33万円の賠償を命じる一方、校則や指導は「正当な教育目的のために定められ、社会通念に照らして
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
LinkedInでの接触から始まった積水化学工業元社員の営業秘密情報持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2020年10月13日、大阪府警は不正競争防止法違反の容疑で化学メーカー元社員を書類送検しました。元社員は在職当時、中国企業へ自社の営業秘密に当たる情報を漏えいした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正競争防止法容疑で書類送検 営業秘密の漏えいが行われたとされるのは積水化学工業。中国企業は潮州三環グループと報じられている。 犯行は2018年8月上旬から半年にかけ行われ、営業秘密に該当する技術情報を中国企業の社員にメールで送信した疑いがもたれている。 書類送検の容疑は不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）。 スマホ画面用素材の技術情報漏えいか 漏えいしたとみられるのはスマートフォンの画面に使われる素材「導電性微粒子」に関係する情報（製造設備のリスト） 元社員は積水化学工業の技術開発部門で勤務。営業秘密にアクセスすることが可能だった。 元社員は当時勤務していた社内サ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
アベノマスク単価開示へ、国敗訴が確定 ｜ 共同通信
Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。
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国公立大学授業料半額に 立憲が次期衆院選公約第9弾：朝日新聞デジタル
アベノマスク訴訟 国に単価・発注枚数の開示命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
髪の染色や脱色禁止の校則は学校の裁量範囲内 大阪地裁判決 | NHKニュース
日大理事らを逮捕 病院建て替えめぐる背任容疑 東京地検特捜部：朝日新聞デジタル
ワクチン接種会場が次々閉鎖、供給も完了へ 自治体「いま打って」：朝日新聞デジタル
検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
髪黒染め強要訴訟、2審も校則や指導の違法性認めず 大阪高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞