判決後に晴れやかな表情で記者会見した三井マリ子さん＝大阪市北区、阪本写す 大阪府豊中市の男女共同参画推進施設の館長職を不当に打ち切られたとして、初代館長で女性政策研究家の三井マリ子さん（６１）が、市と運営財団に慰謝料など約１２００万円をもとめた損害賠償訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であり、三井さんの請求を退けた一審・大阪地裁判決を変更し、市側に１５０万円の支払いを命じた。 塩月秀平裁判長は、雇用の打ち切りは「裁量の範囲内」として違法性を認めなかったが、市側が三井さんに批判的な勢力の圧力に屈して動いたことは認め、その行為は「三井さんの人格を侮辱し、人格権を侵害した」と認定した。 高裁判決によると、三井さんは２０００年９月、男女平等の問題を考える市民講座を企画したり講演会会場となったりする施設「すてっぷ」の非常勤館長に就任。０４年３月で継続を打ち切られた。 判決は、その間に三井さん
父親が生後1か月半の我が子に対する傷害致死罪に問われていた裁判員裁判で、大阪地裁は11月20日、無罪の判決を言い渡しました。 刑事裁判では99％が有罪となるだけに、翌日の新聞やテレビは、このニュースを次のような見出しで大きく報じました。 ＜乳幼児揺さぶり死 父親無罪 大阪地裁判決『原因に疑い残る』＞（『読売新聞』2018.11.21） また、同日、インターネットで配信された読売新聞ニュースでは、判決の概要を以下のように報じていました。 生後１か月の次男の体を揺さぶって死亡させたとして、傷害致死罪に問われた父親の工場作業員楢崎淳二被告（32）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は20日、無罪（求刑・懲役６年）を言い渡した。大寄淳裁判長は「揺さぶりを原因とするには合理的な疑いが残る」と述べた。 楢崎被告は、2016年10月、大阪府内の当時の自宅で、一緒にいた次男の陸ちゃんが泣きやまないことにいら立ち
みんないったい何と戦ってるんだ？ 「結婚式の加害性」,『みんないったい何と戦ってるんだ？』感がもの凄い ①弁護士A"同性婚法制化ない中で披露宴に同性愛者を呼ぶと傷つける可能性" ②それを受けて弁護士B"祝賀行事は全て加害性あるが不可避なので覚悟を決めるしか無い" ③弁護士C"結婚式の加害性に気をつけろという趣旨のツイを見た" — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年6月28日 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」の元ネタ 「結婚式…加害性」に関して触れるかえる氏の「火元」ツイート 佐藤倫子弁護士「法律婚ができない同性愛者の友人を結婚披露宴に呼んで祝ってと言うのは恥ずかしい」 「結婚式の加害性」ツイートの炎上に関する誤解まとめ 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」の元ネタ 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」 みたいなツイを見た。 「隣の人が、毎週、ベンツ
小村基被告に執行猶予付きの有罪を言い渡した２６日の大阪地裁判決について、バスケットボール部で指導を受けた生徒や保護者、知人からは「仕方ない」「罪を償ってほしい」との声が上がった。 保護者らによると、この日の判決を前にバスケ部のＯＢ有志が小村被告の刑の減軽を求めて署名活動を行い、約４千人の署名を集めていた。だが小村被告自身が「自分はすべての罪を受け入れる」と話したため、署名簿の提出は見送られたという。 昨年まで小村被告の指導を受けていたバスケ部ＯＢは判決を受け、「恩師が有罪判決を受けたのは本当につらいが執行猶予がついたのは本当に良かった」と安堵（あんど）の声。保護者の男性（４３）は「有罪となったことで社会的制裁は受けた。本人が望むのであれば復帰の道を閉ざさないでほしい」と話した。 一方、小村被告の知人で早稲田大バスケットボール部総監督の倉石平（おさむ）さん（５７）は「体罰の一掃は必要で
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判決後に記者会見する弁護人の中村和洋弁護士＝２３日午前１１時１５分、大阪市北区 「利益があった以上、納税の義務があるので、やむを得ないと思っています。全面的に主張を認めてもらい感謝しています」。判決後、被告は大阪市内で記者会見した中村和洋弁護士を通じて心境を明らかにし、控訴しない方針を示した。 裁判資料によると、男性被告は会社員だった２００４年以降、過去の戦歴データを加えた改良ソフトを使って着順を予想。会社が休みの土日に各地で開催されるレースのほぼ全てに賭けた。元手は約１００万円。「なくなったらやめる」と思ったものの、０５年に９００万円▽０６年に６００万円▽０７年に１億円▽０８年に２６００万円▽０９年に１４００万円――のもうけが専用の口座に積み上がった。 利益のうち約７千万円は株につぎ込み、０８年のリーマン・ショックで消えた。確定申告の必要性を感じ、インターネットで調べると「外れ馬券
人気ゲームソフト「戦国無双」などを販売するコーエーテクモゲームス（横浜市）に特許権を侵害されたとして、ゲーム会社のカプコン（大阪市）が約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は11日、517万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、賠償額を約1億4千万円に増額した。 一審大阪地裁判決が特許権侵害を認定したホラーゲーム「零」の9製品に加え、「戦国無双」や「真・三國無双」シリーズなどの26製品でも侵害を認めた。 コーエーテクモゲームスは「判決内容を十分に精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
誤認逮捕：国と大阪府に６２１万円賠償命令 大阪地裁判決 - 毎日新聞
配下の組員による拳銃所持の共犯として、銃刀法違反罪に問われた指定暴力団山口組の元若頭補佐、滝沢孝被告（７３）の差し戻し審判決が２４日、大阪地裁であった。斉藤正人裁判長は「（組員との間で）拳銃所持の共謀は認められない」としてあらためて無罪（求刑懲役１０年）を言い渡した。 この事件では、最高裁第２小法廷が平成２１年、１、２審の無罪判決に誤りがあるとして破棄、審理を大阪地裁に差し戻していた。 この日の判決で斉藤裁判長は、差し戻し審で弁護側請求の証人尋問などで新たな証拠が得られたとした上で「上告審当時と証拠関係が異なるため、（最高裁判決に）拘束されない」と判示した。 滝沢被告は９年９月、大阪市北区のホテルで、配下の組員と共謀。拳銃２丁と実弾を所持したとして起訴された。同年８月に神戸市のホテルで当時の山口組ナンバー２、宅見勝若頭が同じ山口組系列の中野会傘下の組員に射殺される事件が起きていた。 滝沢被
私大医学部に合格した元受験生が新年度の４月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など８００万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁（一宮和夫裁判長）は９日、「３月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、７００万円の返還を大学側に命じた。元受験生の訴えを棄却した昨年９月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。 学納金をめぐる０６年の最高裁判決は、原則として、入学前の３月末までに入学を辞退すれば、大学は授業料などを返還しなければならないとした。入学金（１００万円）の返還請求は、最高裁判決と同様に「入学できる地位を得るための対価」として退けられたが、原告代理人の松丸正弁護士は「救済範囲を一歩広げた。多くの大学に影響を与えるだろう」と評価した。 訴えていたのは、大阪府内の２０代男性。０５年秋、藤田保健衛生大（愛知県
二審もまとめサイト運営者敗訴＝在日女性への差別的表現－大阪高裁 まとめサイトの差別的表現で運営者に損害賠償を命じた一審判決を支持し控訴を棄却した高裁判決を受け、記者会見する原告の李信恵さん（中央）＝２８日午後、大阪市内 インターネット上の投稿をまとめたサイト「保守速報」の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４６）が運営者の男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は２８日、男性に２００万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 ヘイトスピーチ、名誉毀損罪を適用＝在特会元幹部を在宅起訴－京都地検 江口裁判長は保守速報について「人種差別、女性差別に当たる内容を含む記事が多数存在している。不法行為は複合差別に根差すもので非常に悪質」と指摘。「記事掲載が執拗（しつよう）に繰り返され、多大な
■編集元：ニュース速報板より「少年が蹴ったボールで原付のジジイ転倒→認知症発症→喉が詰まり死亡→賠償金１１００万円」 1 マーゲイ(東京都) :2012/06/07(木) 19:56:11.87 ID:E6KLSIJT0 ?PLT(12000) ポイント特典 校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故で、球を蹴った当時小学５年生の男性（２０）に過失があるかが争われた訴訟の控訴審判決が７日、大阪高裁であった。 岩田好二裁判長は「球が飛び出さないよう注意する義務があった」と一審・大阪地裁判決と同様に過失を認定。男性の両親に、約１１００万円を被害者側に支払うよう命じた。 事故は２００４年２月、愛媛県今治市の公立小学校わきの道路で発生。校庭でゴールに向けて蹴った球が、高さ１メートル余りの門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクを運転していた８０代男性がよけようとして転倒
実に“素直”な最高裁判決!)!)中古TVゲーム裁判
記者が過去4年間，一貫して追い続けてきた“中古テレビ・ゲーム訴訟”の最高裁判決が2002年4月25日午後に言い渡された。最高裁第一小法廷（井嶋一友裁判長）は，東京高裁および大阪高裁の判決を支持，「中古テレビ・ゲームの自由流通は合法」として，ソフトハウス側主張を退けた。これで，日本における中古テレビ・ゲームの自由流通に関する司法の立場が確定したのである。 この判決，すでに4月15日時点で最高裁が「口頭弁論を行わない」としていたことから，中古ゲーム販売店側の勝訴がほぼ確定していた。今回注目されたのは，その判決理由だ。判決の理由次第によっては，今後の著作物流通，特にデジタル化されたゲームやビデオといったマルチメディア著作物の流通に大きな影響を与えるからである。 中古テレビ・ゲーム訴訟については，東京地裁，東京高裁，大阪地裁，大阪高裁が判決を出してきた。 東京の裁判は，販売店側がソフトハウスを相手
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 【大人気！】トランプ大統領ツイッター図書館 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。 末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩
会見で見解を述べる弘中惇一郎弁護士＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１０年９月２１日午前８時４７分、尾籠章裕撮影 障害者団体向け郵便料金割引制度を巡る郵便不正事件で、捜査を担当した大阪地検特捜部の前田恒彦・主任検事（４３）が、証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたことが分かった。「検察、捜査自体の根幹を揺るがす事態で前代未聞だ。調査究明し、しかるべき措置をとってほしい」。大阪地裁判決（１０日）で無罪を言い渡された厚生労働省の村木厚子元局長（５４）の主任弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は２１日、東京都内で会見を開き、検察当局に徹底解明を求めた。【鈴木一生、山本将克】 「大変恐ろしいこと」。２１日朝、村木元局長は弘中弁護士にそう話したという。弘中弁護士によると、村木元局長は「『主任検事の１人のこと』と（検察当局によって）済まされてしまうことを気にしている様子だった」と
白い靴下、他人の窒息に興奮したのはなぜか？ 自分の異常性癖を納得できた死刑囚（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【衝撃事件の核心】 「私のような人間がなぜ生まれたのか、自分でも理解できない。二度と自分のような存在が生まれないよう、自分を研究材料にしてほしい」 自殺サイトを悪用し３人を殺害した前上博死刑囚は大阪地裁での公判でこう訴え続けたが、７月２８日、その望みもかなわぬまま死刑が執行された。だが平成１９年に計１７回の接見を重ね、前上死刑囚の心理を分析した長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）は「彼はなぜ自分が異常な性癖を持つに至ったのか、最後は納得していた」と話す。いったいその原因は何だったのか−。 ◇ まずは、前上死刑囚の犯行の概要とその異常な性癖を振り返る。大阪地裁判決などによると、前上死刑囚は１７年２月から６月、インターネットの自殺サイトを通じて知り合った大阪や兵庫に住む１４〜２５歳の自殺志願者の男女３人に、一緒に練炭自殺をするかのようなメールを送るなどして誘い出し、乗用車内で口をふ
地方公務員の遺族補償年金を巡り、受給資格で夫にのみ年齢制限の規定を設けているのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であり、志田博文裁判長は規定を「不当な差別的取り扱いであるとは言えず、憲法に違反しない」と判断した。「違憲」として地方公務員災害補償基金（東京）の年金不支給処分を取り消した一審・大阪地裁判決を破棄、原告側の訴えを退けた。原告側は判決を
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。
第二次世界大戦の戦没者の遺族９人が「遺族の同意なくまつられ、精神的苦痛を受けた」として、靖国神社への合祀（ごうし）取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は合祀による法的利益の侵害を認めなかった１審・大阪地裁判決（０９年２月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方で国による戦没者氏名などの靖国神社への情報提供は「合祀という宗教行為を援助、助長していた」として、憲法が定める政教分離に違反していると初めて認めた。原告側は上告する方針。 前坂裁判長は自衛官の遺族が護国神社への合祀拒否を求めて敗訴した訴訟の最高裁判決（８８年）を根拠に「合祀は遺族に宗教儀式への参加を強制するものではなく、法的利益の侵害はない。靖国神社にも宗教活動の自由が保障されている」と判断し、合祀の取り消しを認めなかった。 ただ、国は遺族への合祀通知に協力していた▽厚生省（当時）が１９５６～
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて実名を公表して提訴した札幌市の小島喜久夫さん（79）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、旧法を違憲と判断した。同種訴訟で違憲判断は3例目。広瀬孝裁判長は「旧法は極めて非人道的。子を産み育てるか否かの意思決定をする自由を侵害し、違憲」と述べた。しかし、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、原告側の請求を棄却した。 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟13件（原告25人）のうち4件目の判決。2019年5月の仙台地裁判決と20年11月の大阪地裁判決も旧法を違憲と判断しているが、家族を形成する権利につながる憲法24条の違反を認めたのは初。賠償請求に対しては、同6月の東京地裁判決も含め過去3件はいずれも除斥期間が過ぎていることなどを挙げ棄却している。
大阪アスベスト訴訟：メーカーの責任も認める 大阪高裁 | 毎日新聞
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪府などの元建設作業員や遺族ら計３３人が、国と建材メーカー２２社に計約７億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、１審・大阪地裁判決が認めた国の責任に加え、メーカーの責任も新たに認定し、国とメーカー８社に計約３億３９００万円の支払いを命じた。 ２０１６年１月の１審判決が認めなかった「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の責任も認定し、賠償額が計約９７００万円（原告１４人分）から大幅に増額された。同種訴訟は全国で１５件あり、高裁判決は４件目。国は１０回連続の敗訴となった。
朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感のコメント欄で国側の主張について教えていただきました。 「民族教育の歴史に正面から向き合った画期的な判決文」によれば、争点は2010年11月5月の文部科学大臣決定「公立高等学校に係る授業料 の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第 １条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」の第13条だったようです。 （適正な学校運営） 第 13条 前条に規定するもののほか、指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/11/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1299000_01_1.pdf これについては前回も書いたとおりです。 支援金
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、西日本の生存患者１人と、死亡患者３人の遺族１０人の計１１人が、輸入を承認した国と輸入販売元アストラゼネカ（大阪市）に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、国とア社双方とも責任はないと判断。ア社に賠償を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側の全面敗訴を言い渡した。 イレッサをめぐっては、東京地裁でも死亡患者の遺族４人が提訴し、昨年３月に国とア社の双方に責任があると認める判決が出た。しかし二審の東京高裁は同年１１月、両者の責任を否定し、原告側の逆転敗訴判決を言い渡している。 イレッサは英国の製薬大手アストラゼネカが開発した飲み薬。２００２年７月、世界で初めて日本で輸入が承認されたが、日本法人のアストラゼネカが販売を始めると、間質性肺炎での死亡例が続発。国の指示を受け、ア社は同１０月１５日に緊急
喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決 (1/2ページ) 2009.9.23 19:53 大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（４４）が長時間労働で心筋梗塞（こうそく）を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが２３日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は１審の１日１時間ではなく１５分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。 判決は８月２５日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。 １、２審判決によると、男性は平成１２年１０月、居酒屋チェーンの正社員に採用さ
進行性の難病で視覚障害がある兵庫県の60代女性が、27年前の初診日が確認できないことを理由に、障害厚生年金の申請を退けられたのは不当だと訴えた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は31日、女性の請求を認め、国に支給を命じた。障害厚生年金は厚生年金加入中に障害に関する初診があることが受給条件。女性は視野が徐々に狭くなる難病を抱え、ほぼ視力を失った2009年11月に年金支給を申請したが、国は診断書な
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自発的残業の放置は黙示の残業命令にあたるのか？上司の許可をとらずに残業をする方が多いと思いますし、そういう企業は多いと思います。しかし、残業は会社の許可の下、行わなければその残業は違反と判断されかねません。勝手な残業は違反となり、処分の対象となるかもしれません。自発的残業には十分注意しましょう。 クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。 こんにちは！ 大矢社会保険労務士事務所の大矢です。 自発的残業の放置は黙示の残業命令か オススメ記事：年次有給休暇の取得義務化！5日間は絶対！ 残業の承認制と承認を得ない残業は 【判例】業務を止め退出を指示しない限り労働時間 「被告は、被告では従業員が時間外労
また役所のずさんな処理！ 東日本大震災「がれき処理」交付金150億円 7割 100億円超“がれき処理"以外で使用。堺市 処理せず交付金受け取る。 - 「運命学」×「セールス」『売れる仕組化通信』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000074-san-soci ＜引用＞ 環境省の通知あいまい 東日本大震災で発生したがれきの「広域処理」を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約１５０億円のうち、実際にがれき処理に充てられたのは約３割にとどまり、１００億円超が別事業に使われていたことが９日、会計検査院や環境省への取材で分かった。 予算枠を使い切りたい同省と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。 本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判でも争われている。 返還求め住民訴訟 「被災者の生活支援は不十分。堺市に出された交付金を被災地に回すべきだ」 堺市の自営業、本多真紀子さん（５７）は４月、記者会見でそう憤った。 環境省が自治体のごみ処理施設整備を後
見えてきた都構想の終わり 荒れた法定協議会で維新と公明党との対立は決定的 大谷昭宏事務所Webコラム 吉富有治 2019年1月25日 (金) http://www.otani-office.com/?fbclid=IwAR0AlJXmV1ahElGiMfTKBYVUU3r8GPEruoQO7h68NeOjBIpvn2qL4ly57 「会長、動議！ 動議！」 大阪市議会で昨日23日午前に開かれた「大都市制度（特別区設置）協議会」、いわゆる法定協議会で、今井豊会長（維新幹事長）が開会を宣言した直後、委員である公明党の八重樫善幸府議が冒頭のように動議を求める発言を繰り返した。これが波乱の幕開けだった。なお法定協議会とは、いわゆる大阪都構想の制度設計をおこなうことを目的に、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長、また府議会と市議会から各党の代表議員の計20名が参加して議論を進める場のことであ
大阪市内のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった虐待死事件で、殺人罪に問われた母親の無職、下村早苗被告（２４）の裁判員裁判の判決公判が１６日、大阪地裁で開かれた。西田真基裁判長は下村被告には殺意があったと認定、懲役３０年（求刑無期懲役）を言い渡した。 検察側は論告で、「被告は幼い子供に食事を与えず、部屋の扉に粘着テープを貼って閉じこめたまま約５０日間帰宅しなかった」と指摘。被告には殺意があったとし、「わが子２人を飢餓状態にさらし続けた前例のない事件で、２人の絶望感は筆舌に尽くしがたい」と非難した。 一方の弁護側は最終弁論で、「被告は幼いころに受けた育児放棄などが影響し、恐怖を無意識に避ける特殊な心理状態にあって死ぬことに意識が働かなかった」と反論。殺意はなく、保護責任者遺棄致死罪にとどまると主張した。 下村被告は最終意見陳述の際、涙を流し「もう一度２人を抱きしめたい。こんなひどい母親で
研究発表トップへ 目的論、道具及び規範 ―責任のインフレーションに抗して― 九鬼 一人 Teleology, Tools and Norms ―Against the Inflation of Responsibilities― Kuki Kazuto 準目的論的説明 (一・一)目的志向的構造と準目的論的説明 アンスコムのテーゼ〈ｘがＦすることによってＧしたのであれば、「ｘがＦしたこと」とも「ｘがＧしたこと」とも記述可能な一つの行為が存在する〉を守りながら、例えば行為者が引き金を引くという出来事と、銃撃を構成する出来事を同一と見る立場がある。すなわち出来事の同一性を外延的基準によって決めるデイヴィドソン／アンスコム的な存在論が取られることがある。しかし私は出来事を全体論的に処理すべき場合もあるから、そうした反全体論的な出来事一元論は擁護しきれないと思う。 まず目的論的説明・準目的論的説明と
印刷 関連トピックスイラン 覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われたイラン国籍の男性（４３）の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。松本芳希裁判長（米山正明裁判長代読）は無罪（求刑懲役１８年、罰金８００万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 最高裁は先月１３日、裁判員裁判で無罪、控訴審で逆転有罪となった覚醒剤密輸事件の上告審判決で、「事実の認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の結論を尊重すべきだ」とする初判断を示していた。
「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「
朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。 判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づ
日本通運（本社・東京）の男性元社員（当時５６）が首つり自殺したのは上司から退職を迫られたのが原因として、妻ら遺族３人が同社に慰謝料など計約５千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は、上司の発言が男性の精神状態を悪化させた一因と認定し、同社が安全配慮義務を怠ったとして慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。 遺族側は、男性が生きていれば得られたはずの収入（逸失利益）２千万円余りも求めたが、判決は、上司の発言と自殺との直接の因果関係まではないとして退けた。 判決によると、男性は２００４年春に関西空港支店に配属され、貨物の仕分けなどを担当。持病のＣ型肝炎の治療で入院した後の同７月、通院しながら職場に復帰したいと上司に伝えた際、「自分から身を引いたらどうか」と退職を勧められた。そのころからうつ病を発症し、０６年１１月に自宅で自殺した。
現在全国各地の裁判所に係属中の靖国合祀訴訟の一つにおいて、前例のない画期的判断がなされたようだ。 靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁 太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に神社が管理する名簿から氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持して遺族側の控訴を棄却したが、国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘した。 原告側弁護団は「国が合祀（ごうし）に協力したことを違憲とした初判断」と説明している。一方、控訴棄却を不服として最高裁に上告する方針。 （略） 前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決（１９８８年）を踏
警察官だと名乗らずに職務質問され、不審者と勘違いして逃げる際に転倒、ショックで精神疾患の後遺症が残ったなどとして、堺市の女性が府に約１２００万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。 三浦潤裁判長は、「名乗らないまま女性の腕をつかんでおり違法」として、女性の請求を退けた１審・大阪地裁判決を変更、府に約３００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２００７年６月、ミニバイクを運転し、大阪市天王寺区の信号で停車した際、職務質問しようとした府警南署「ミナミ特別警察隊」所属の警察官に腕をつかまれた。警察官は私服だったため不審者と思い、逃げようとして転倒。約２週間のけがをしたほか、持病の精神疾患が悪化した。 １審判決（昨年１０月）は、「腕をつかむ前に警察手帳を示し、『警察です』と呼びかけていた」としたが、三浦裁判長は、「警察官は（ミニバイクのナンバープレートが曲がっていた
【主張】水俣病特措法訴訟 被害者をもう泣かせるな
水俣病はまだ解決していない。被害をもっとすくい上げ、救済せよ。国は司法からそう迫られたのに等しい。もういたずらに裁判を長引かせず、救済制度を見直すべきだ。 平成２１年施行の水俣病特別措置法でも救済されなかった約１８００人が国などを訴えた集団４訴訟のうち、大阪訴訟（原告１２８人）で初判決があり、大阪地裁は全員を水俣病と認定し、ほぼ全面的に訴えを受け入れて国などに賠償を命じた。 特措法は政治判断で「最終解決」を図るべく施行された。国基準で患者と認められなくても一定要件を満たせば一時金などが支給される救済策だ。それでも「対象地域」や「年齢」「受付期間」という「線引き」があった。それによって弾（はじ）かれた被害者たちが今回の原告だ。 多くは熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸や山間部の出身で、結婚などを機に関西周辺に転居した。特有の症状があるのに元の居住地が対象地域外だったり、期限後
「集団自決」訴訟の控訴審についてこんな記事が。 原告の証人申請却下／「集団自決」訴訟 沖縄戦時に座間味島と渡嘉敷島に駐屯していた旧日本軍部隊の元戦隊長やその遺族が、「沖縄ノート」などの書籍で住民に「集団自決（強制集団死）」を命じたと記され、名誉を傷つけられているとして、著者の大江健三郎氏と発行元の岩波書店に慰謝料や出版の差し止めなどを求めている訴訟の控訴審の第一回口頭弁論が二十五日、大阪高裁であった。元戦隊長側は「命令を断定できないことは日本現代史研究者や文科省にとって明らか」として、現代史家の秦郁彦氏を証人申請したが、小田耕治裁判長は却下した。 元戦隊長側は、旧日本軍の「集団自決」に対する深い関与を認め、両戦隊長による命令を「十分推認できる」とした一審・大阪地裁判決について、「証拠の評価と事実認定が全く恣意的で、到底容認できない」などと批判。 判決が正当だとしても、隊長命令に真実性が認め
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