ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…
大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】
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３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
アスペルガー症候群をもつ被告人による実姉刺殺事件についての大阪地裁判決 - A Fickle Child Psychiatrist
2011年7月に、自宅を訪ねてきた実姉を刺殺したとして、殺人罪に問われていた被告人に対して、2012年7月30日、大阪地裁の裁判員裁判で、検察側の求刑懲役16年に対して懲役20年の判決が言い渡されました。被告人は大阪地検での精神鑑定により、アスペルガー症候群であると診断されていました。 この判決については、新聞各紙でも大きく取り上げられ、また種々の団体が談話や声明を発表しています。ネット上でも大きな話題になりました。この判決に関連する論点はいくつかありますが、ここで整理を試みてみたいと思います。 自分の思いつく論点としては、下記のようなものがあります。 ①求刑以上の判決となった理由の適否 ②犯した罪に対する量刑の軽重 ③現在の「社会の受け皿」の評価 ④弁護の態勢、戦術 それぞれの論点は完全に切り離せるわけではありませんが、あまり混ぜてしまわない方がよいのではないかと感じています。 ①求刑以
動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画内容を紹介するテロップ（字幕）の文面が、勝手にインターネットのブログサイトに掲載された――。人気動画を製作するユーチューバー男性の訴えから字幕の無断転載は著作権を侵害するかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁（杉浦正樹裁判長）は「字幕は言語の著作物」と認定し、権利侵害を認める判断を示していたことが明らかになった。判決は9月6日付。 男性の代理人を務めた蓮池純弁護士（東京弁護士会）によると、字幕の著作権侵害を認める司法判断は珍しい。ユーチューブの利用者が急増する中、蓮池弁護士は「製作者の許可なく安易に字幕を転載すれば違反と認定され、賠償を求められる可能性もある。自身の行為に問題がないかどうか事前に確認してほしい」と警鐘を鳴らす。
法律上、同性同士のカップルが結婚できないのは憲法違反だとして争われている「結婚の平等」訴訟。大阪地裁は現行の規定は「合憲」と判断した＝2022年6月20日撮影
民事訴訟でも「外れ馬券は経費」 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
５年間で計約３５億１千万円の馬券を買い、約３６億６千万円の払戻金を得た元会社員の男性（４１）が「勝った分を大幅に上回る約８億１千万円を課税されたのは不当だ」として、国税局による課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は男性が被告となった所得税法違反事件の判決と同様に「外れ馬券」を経費と認定し、処分の一部を取り消した。 判決によると、大阪府内に住む男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトを通じて年間の大半のレースで馬券を購入。２００５～０９年で約３５億１千万円分を買い、約３６億６千万円の払戻金を得た。税制上、払戻金から当たり馬券の購入費を差し引いても年９０万円を超えるケースでは申告する必要があるが、男性は未申告だった。 判決は、男性が毎週末に数百万円を使って様々な組み合わせの馬券を網羅的に大量購入してい
外れ馬券代、民事も経費と認める 大阪地裁判決 - 日本経済新聞
競馬の払戻金を一切申告せず約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われている男性（41）が、総額約8億1000万円の課税処分の取り消しを国に求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2日、外れ馬券代も経費と認め、課税額を大幅に減らす判決を言い渡した。これまでに男性の刑事裁判の一、二審では外れ馬券代を経費と認定し、脱税額を検察側主張より大幅に少なくする判断が出ており（検察側が上告）、今
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朝鮮学校：無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。 無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国が控訴に向け最終的な調整を行っていることがわかりました。 昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。 9月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソにあわせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決を不服として原因企業のチッソは10月4日に控訴していますが、さらに11日の期限
大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪
「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
平成24年8月7日 大阪地裁判決に関する緊急声明 日本児童青年精神医学会 理事長 齊藤万比古 平成 24 年 7 月 30 日に大阪地方裁判所第２刑事部は、アスペルガー症候群を有するとされる 42歳の男性被告人に対し、懲役 16 年の求刑は軽きに失するとして、殺人罪の有期刑の上限である懲役 20 年を言い渡した。被告人は 30 年間のほとんどを自宅で引きこもる生活を送っていたが、被告人宅に生活用品を届けていた姉を包丁で突き刺し、死亡させたとされている。 判決要旨は、（１）本件犯行の動機の形成に関して、アスペルガー症候群が影響していることは認められるが、量刑上大きく考慮することは相当ではないとしている。他方で、（２）十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば同様の犯行に及ぶことが心配される、（３）家族が
大阪市が０６年１月、靱（うつぼ）公園（西区）と大阪城公園（中央区）で生活するホームレスのテントを撤去した行政代執行により、住居から強制的に立ち退かされ、生きる権利を侵害されたのは違法として、両公園で生活していた１６人（うち１人は死亡）が処分取り消しと大阪市に約１９００万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「テントの設置は一般の利用を妨げ、倒壊により生命に危害が及ぶ危険性もあった。行政代執行は適法」として、原告側の請求を棄却した。【北川仁士】
原発を動かしていいかを審査した原子力規制委員会に、司法がノーを突き付けた。4日の大阪地裁判決は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）で想定される地震の揺れの評価を巡り、規制委が「不確かさ」を十分に考慮しなかった点について、「看過しがたい過誤がある」と指弾。原発再稼働を進める政府が「世界一厳しい」と自負する新規制基準は、土台となる審査の信頼性が揺らぐ。（小川慎一、小野沢健太、福岡範行）
滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 判決によると、男性は２００８年９月分のマン
長谷川豊アナ、飲酒運転事件の大阪地裁判決に激怒「人様に迷惑かけたら罰を受けるんだよ！」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
人工透析を巡るブログでの記述で全テレビ番組を降板したフリーアナウンサーの長谷川豊氏（４１）が２日、自身のブログを更新し、飲酒運転事件をめぐるこの日の大阪地裁の判決について自分の体験を交えながら痛烈に批判した。 昨年５月、大阪市中央区で２４歳の女性看護師が車にはねられ死亡した。警察は車を運転していた２６歳の女を逮捕。事故では看護師のほか、２人がけがをした。 女は居酒屋で３、４杯のビールを飲み、運転直前にも缶ビールを口にしており、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）に問われたが、大阪地裁は求刑５年に対し懲役３年６月の判決。判決では「原因はアクセルとブレーキの踏み間違え。酔いの程度は弱いもので、飲酒の影響は認められない」とし、同法の過失運転致死傷罪を適用。危険運転致死傷罪の成立を否定した。 これに対し長谷川氏は、「『たいして酔ってなかったから人をひき殺しても懲役３年半』という頭のおかしな
判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士＝大阪市北区で2023年9月27日午後3時9分、三村政司撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は原告全員を水俣病と認定し、各275万円（総額3億5200万円）を支払うよう国などに命じた。 国の基準では水俣病と認定されず、特措法の救済からも漏れた人たちが、全国4地裁で国や原因企業に直接賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ」2次訴訟で初めての判決。特措法の対象外でも国の賠償責任を認める初の司法判断となった。
印刷 社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。 訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子（えみこ）さん（６２）。厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。 判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と
１５件の強盗強姦（ごうかん）罪などに問われた無職木下年豊（かずひろ）被告（４３）に対する裁判員裁判の判決が２１日、大阪地裁であった。岩倉広修（ひろみち）裁判長は「徐々に犯行態様を悪質化させた。被害者の苦痛も深刻だ」と指摘。刑法の規定に基づいて判決を３件分と１２件分に分け、検察側の求刑通り計４７年の懲役刑を言い渡した。 判決によると、木下被告は２００７年６月〜１１年９月、小・中学生だった７人を含む女性１５人を襲い、３人に７〜１０日間のけがを負わせたり金品を奪おうとしたりした。被告は０８年３月に別の強制わいせつ致傷事件で実刑判決が確定、服役した。しかし、この時の捜査で余罪は明らかにならず、被告は服役後にも事件を重ねていた。 刑法は（１）同じ被告による複数の罪は一つにまとめて判決を出す（２）複数の事件の間に禁錮以上の確定判決を受けていれば、判決は別々に出す――と定めている。岩倉裁判長はこの規
１５件の強盗強姦（ごうかん）罪などに問われた無職木下年豊（かずひろ）被告（４３）に対する裁判員裁判の判決が２１日、大阪地裁であった。岩倉広修（ひろみち）裁判長は「徐々に犯行態様を悪質化させた。被害者の苦痛も深刻だ」と指摘。刑法の規定に基づいて判決を３件分と１２件分に分け、検察側の求刑通り計４７年の懲役刑を言い渡した。 判決によると、木下被告は２００８年３月に別の強制わいせつ致傷事件で実刑判決が確定し、１１年春まで服役した。一方、被告は０７年６月から同事件で逮捕されるまでに３人の女性を襲っていたが、この時の捜査では明らかになっていなかった。被告は服役後の約半年間で、さらに１２人の女性を襲っていた。計１５人の被害者の中には小・中学生が７人含まれていた。 刑法は（１）同じ被告による複数の罪は一つにまとめて判決を出す（２）複数の事件の間に禁錮以上の確定判決を受けていれば、判決は別々に出す――と
恋人関係を壊す探偵業者の「別れさせ工作」が公序良俗に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪地裁であった。山地修裁判長は、公序良俗違反にはあたらないと判断。工作を依頼した男性の契約無効の訴えを棄却した一審・大阪簡裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。 判決によると、男性は２０１６年、以前交際していた女性と復縁を望み、女性が現在の交際男性と別れる工作を探偵業者に約１３０万円で依頼。女性工作員は交際男性と会食後、「（交際男性は私と）浮気をしている」と女性に告げた。女性は交際男性と別れたという。 男性と探偵業者は報酬の支払いをめぐって対立し、裁判に。男性は「肉体関係を迫ることもいとわない方法」で、行き過ぎた工作だと訴えたが、判決は「食事をしただけで、人格や尊厳を傷つける方法とは認められない」と判断した。 別れさせ工作に関しては、一般社団法人・日本調査業協会は「公序良俗に反する」として、加
家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換
育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（４９）が大学側に計約１６６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長（中山誠一裁判長代読）は、大学側に計約５０万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１２年から同大教職教育部で社会科の講義などを担当。１５年１１月から９カ月間、第４子の誕生に合わせて育休を取得した。男性は毎年４月に定期昇給していたが、１６年は育休で「前年度に１２カ月間勤務」という給与規程の昇級条件を満たしていないとして、復職後も昇給しなかった。 判決は、定期昇給は在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れて違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与
実の娘２人に性的暴行を繰り返したとして、強姦（ごうかん）などの罪に問われた会社役員の男性被告（４４）の判決公判が２日、大阪地裁で開かれた。畑山靖裁判長（異動のため島田一裁判長代読）は次女への暴行については強姦罪ではなく準強姦罪を適用した上で、「まことに醜悪（しゅうあく）な犯行で、実父から性的暴行を受けた被害者の心身への悪影響は計り知れない」として、懲役１０年（求刑懲役１３年）を言い渡した。弁護側は控訴する方針。 畑山裁判長は判決理由で、次女の証言などから「次女と被告とは親友のような関係で、暴力で畏怖（いふ）させていたととらえるのは違和感がある」と判断。検察側が予備的訴因として追加した準強姦罪を適用した。その上で「被害者がいずれも、父親に嫌われたくないと強く抵抗できないことを理解した上で犯行に及んだ」と指摘した。 判決によると、被告は平成２１～２２年、当時１８歳未満だった実の娘２人に性的関係
痴漢でっちあげ 被告に懲役５年６カ月 大阪地裁判決2008年10月24日18時54分印刷ソーシャルブックマーク 大阪市営地下鉄の車内で２月、共犯の女とともに痴漢被害をでっちあげたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元甲南大生、蒔田（まきた）文幸被告（２４）＝京都市山科区＝に対し、大阪地裁は２４日、懲役５年６カ月（求刑懲役８年）の実刑判決を言い渡した。樋口裕晃裁判官は「痴漢を目撃した正義感の強い若者を演じ、被害者にぬれぎぬを着せた犯行は卑劣極まりない」と述べた。 蒔田被告側は、主導したのは交際相手だった共犯の女（３１）＝執行猶予付きの有罪確定＝だと主張したが、判決は「被告が漫画本からヒントを得た計画」と認定。女が警察に自首した後、蒔田被告が自白を撤回するよう迫ったことについて「自己中心的で反省心に著しく欠ける」と非難した。判決の言い渡し後、樋口裁判官は「自分の生き方を振り返り、どうしたら立ち直
大阪市西成区の西成署前で労働者らが投石などをした「西成騒動」をめぐり、無許可で街頭演説したなどとして、道交法違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩被告（６４）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。樋口裕晃裁判長は「意図的に人を集めようと演説し、実際に交通が妨げられた」として懲役２月（求刑懲役３月）を言い渡した。 判決によると、稲垣被告は昨年６月１４日夕、労働者が同署員から暴力を受けたとして抗議するため、同署前の路上に拡声器が装備された軽乗用車を止めて約２時間半にわたり演説。労働者数百人を集め、通行車両が迂回（うかい）するなど周辺道路の交通に著しい影響を与えた。
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告について、大阪地方裁判所が先月、全員を水俣病と認定して国などに賠償を命じた判決を不服として、原因企業の「チッソ」が大阪高等裁判所に控訴しました。 昭和30年代から40年代にかけて熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求める訴えを起こしました。 先月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水銀に汚染された魚介類を継続的に食べた場合は、水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して、原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 このうち6
インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後に死亡した２人の遺族らが、副作用の影響を認めず救済給付金を不支給とした決定は不当として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）に取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、因果関係を否定し、請求を棄却した。 原告は平成１４年に３歳で死亡した男児の両親＝兵庫県宝塚市＝と１９年に４４歳で死亡した男性の妻＝同県伊丹市＝のほか、一時的に意識障害となった男性（２５）＝京都市。原告側は控訴の方針。 判決理由で山田明裁判長は「異常行動や突然死はインフルエンザ自体でも生じる可能性があり、因果関係を認める調査結果はない」と指摘した。 判決によると、死亡した２人は服用当日と翌日に呼吸が停止。意識障害を起こした男性は１７年１２月、服用後に脱力や眼球の異常な動きが起き、入院した。 判決後、伊丹市の原告女性は「夫の体調は良く、インフルエンザが悪化したような状況では
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民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁（増森珠美裁判長）であった。発言の一部を違法とし、在特会側に７７万円の支払いを命じた。 原告の弁護団によると、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる個人による損害賠償請求は珍しいという。 訴えていたのは大阪府東大阪市のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４５）。桜井氏が２０１３～１４年にインターネット放送や街宣活動で発言した内容で侮辱されたと訴えていた。 判決は「（李さんが）虚偽の事実を垂れ流している」とした発言が名誉毀損（きそん）にあたると認定。さらに「朝鮮人のババア」と名指ししたことも「社会通念上、許容される限度を超える侮辱行為」と認めた。そのうえで「差別を助長し、増幅させることを意図した」と非難し、人種差別
生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決
平成２５～２７年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約４０人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は２２日、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」として、引き下げは違法であり取り消す判決を言い渡した。 原告の主張を認めて減額を取り消す判決は初めて。同種訴訟は全国約３０カ所で行われており、２件目の判決となった。初の司法判断となった令和２年６月の名古屋地裁判決は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして請求を退けていた。 森鍵裁判長は判決理由で「最低限度の生活の具体化という判断や手続きに過誤、欠落があると言わざるを得ず、裁量権の逸脱や乱用がある」と述べた。国への慰謝料請求の訴えは退けた。 訴状などによると、厚生労働省は２５年８月から、３年間で基準額
誤認逮捕：国と大阪府に６２１万円賠償命令 大阪地裁判決 - 毎日新聞
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 【大人気！】トランプ大統領ツイッター図書館 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。 末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩
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