このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題 法学者が警告｢ETCカード保有者の多くが詐欺の犯罪者にされてしまう｣
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
黒川氏定年延長訴訟が確定 国控訴断念、文書開示へ ｜ 共同通信
Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。
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羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６１）のツイッター（現Ｘ）投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 判決理由で阪本裁判長は、水道橋博士氏が「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」と投稿したことに対し、「疑惑が事実であるかのように示しており、（松井氏の）社会的評価を低下させた」と認定した。 松井氏は判決後、「ＳＮＳによる誹謗（ひぼう）中傷は許されない。反省してほしい。裁判が長期化すると被害者救済にならず、制度的検討が必要」とコメント。水道橋博士氏は「権力者が一市民のツイッターを訴えること自体がおかしく、萎縮を
自殺した男性の両親は、社会福祉協議会の臨時職員や自治会役員らに障害の程度を書かされたと主張している＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害のある男性（当時36歳）が5年前に自殺したのは、社会福祉協議会の臨時職員から障害の程度を書面に書くよう強要されたのが原因だとして、男性の両親が社協に計約2370万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は「おかねのけいさんはできません」などと記しており、両親側は「合理的な配慮を怠った」と訴えている。 25日に第1回口頭弁論があり、社協側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2019年11月、当時住んでいた大阪市平野区の市営住宅で自治会の班長を選ぶ際、自治会の役員2人や地元社協の臨時職員がいる前で、便箋2枚に「しょうがいか（が）あります」「ごみのぶんべつができません」などと手書きしていた。 両親が自治会と役員らに賠
「気に入らない記者袋叩き」は「重要な部分で真実」 橋下徹氏への名誉棄損、2審も認めず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組・大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と「日刊現代」（東京）に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、徳岡由美子裁判長は橋下氏の訴えを退けた1審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 【写真】れいわ新選組・大石晃子衆院議員 記事は令和3年12月、「日刊ゲンダイ」などで掲載。大石氏は、公職時の橋下氏のマスコミ対応について「気に入らない記者は袋叩き」「飴（あめ）と鞭（むち）でDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」などと発言した。 判決理由で徳岡裁判長は1審と同様、橋下氏が意に沿わない報道機関や記者に対して、攻撃的な対応や取材を拒否するなどの不利な対応をしたという指摘は「重要な部分について真実」と判断。それに基づく発言全体も「論評の域を出ず違法性を欠く」と結論付けた。
大阪市の繁華街・ミナミにあるラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の運営会社「金龍製麺」は１４日、同店の立体看板である竜のしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして撤去を命じた５月の大阪高裁判決を受けて、今後撤去すると発表した。「断腸の思いだが、しっぽを切る」としている。 同社は「上告も検討したが、これ以上、裁判に心血を注ぐのは難しいと判断した」とコメント。撤去時期は、隣接土地の所有者らと協議して決めるという。 判決などによると、平成４年ごろに設置された立体看板は、店舗正面の上部に巨大な竜の顔や胴体があり、側面の壁からしっぽ部分が飛び出している。 隣接する土地所有者側は訴訟で、建物を新築予定で「土地の使用が制限されている」と主張。金龍側は看板撤去の費用が高額で「ブランドイメージも低下する」と反論していた。 昨年１０月の１審大阪地裁判決は、しっぽ部分が土地の境界を越えていると認定。金龍側は控訴したが
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６１）のツイッター（現Ｘ）投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 １審判決によると、水道橋博士氏は令和４年２月、松井氏に関する動画をツイッターでリンクし、「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」とのメッセージをあわせて投稿した。 １審は投稿されたメッセージの内容を踏まえ、「読者は疑惑が具体的で確度の高いものと理解する」と指摘し、名誉毀損を認定。双方がこの判決を不服として控訴していた。
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。
マスク拒否男が最高裁に上告、２審も有罪の判決に不服
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の腕をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３７）側が、懲役２年、執行猶予４年とした１審大阪地裁判決を支持して被告の控訴を棄却した大阪高裁判決を不服とし、最高裁に上告したことが１３日、分かった。 奥野被告は暴行や職務の妨害を否定し無罪を主張していたが、１０月３０日の高裁判決は「乗務員は被告に対応するため、機内監視などの保安業務や他の職務ができない状態だった」などとして退けた。 判決言い渡し後、被告は「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と声を上げて裁判長に詰め寄っていた。閉廷後も記者団の取材に「無罪判決が出ると考えていた」と上告の意向を示していた。 判決によると、奥野被告は令和２年９月、釧路発関西国際空港行き
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）
公職選挙法違反（買収）で有罪が確定して当選無効となった元大阪市議に支払われた報酬や手当、活動費の返還が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は12日、全額返還義務があるとの初判断を示した。その上で、元市議に全額分となる約1410万円の返還を命じた。1、2審は一部返還しか認めておらず、市側の全面勝訴が確定した。 裁判官5人のうち4人による多数意見。裁判官出身の今崎幸彦判事は「外形上、議員活動をした事実は残り、市は労務提供の利益を受けている」とし、全額を返還する必要はないとの反対意見を述べた。 公選法は、買収をはじめとする選挙違反で有罪が確定した場合、当選を無効にすると規定。不破忠幸・元大阪市議は2019年4月に当選したが、運動員を買収したとして20年2月に最高裁で有罪が確定し、失職した。市側は失職までの間に支払った議員報酬や期末手当約1000万円と政務活動費約410万円
大阪高等裁判所第4民事部 令和5年（ネ）第1410号 損害賠償請求控訴事件 (原審・大阪地方裁判所令和4年(ワ)第2666号) 裁判長裁判官 阪本勝 裁判官 遠藤俊郎 裁判官 大島道代 原告 松井一郎 原告弁護人 坂井良和・希代竜彦・山岸克也 原告人代理人弁護士 坂本尚之 被告 水道橋博士 被告弁護人 佃克彦・米山隆一 ‘22年2月13日、水道橋博士が『あつまれニュースの森』というYouTube動画を貼り付け、《これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ (笑)》と、コメントを付けツイートした。 貼り付けられた動画のサムネイルには、「パワハラ」「傷害事件」「裏口入学」「強姦疑惑」の文字。その中の「強姦疑惑」が強姦をした疑いが疑いがあるという事実を適示するもので、名誉を毀損するものとして、松井一郎氏が、損害賠償請求
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黒川氏の定年延長、文書開示へ 大阪地裁判決、国が控訴断念
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に絡み、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念したことが11日、関係者への取材で分かった。判決は控訴期限の11日を過ぎて確定。該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。 神戸学院大の上脇博之教授が2022年1月に提訴した。 関係者によると、法務省は従来の主張を維持する一方、開示対象文書は国会などに既に提出していたことから、判決が確定しても問題はないと判断したもようだ。
【読売新聞】大阪市中央区の真宗大谷派難波別院（南御堂）が、ビルと一体になった山門の参道部分に対する固定資産税などの課税取り消しを市に求めた訴訟があり、大阪高裁（大島真一裁判長）は２９日の控訴審判決で、請求を棄却した１審・大阪地裁判決
放送された棋譜情報を使って配信を行っていたYouTuberが、著作権侵害により動画の削除請求を出されたのを不当であるとして、BS/CS放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を訴えた件については既に書いていますが、その判決文が公開されました。それほど長くもなく、複雑でもないので気軽に読めます。 前回記事に加えて特に追加すべき情報はないのですが簡単にまとめます。被告（「囲碁将棋チャンネル」）がなぜか原告（YouTuber）の動画が著作権を侵害するものではないことを認めてしまっているため、削除申請が「虚偽の事実の告知」にあたるかという第1の争点は、ほぼ議論なく原告の請求が認められています。 「囲碁将棋チャンネル」側は、棋譜の著作物性という「パンドラの箱」を開けたくなかったのではという気もしますが、第2の争点（削除申請は原告の「営業上の利益」を侵害するか）において、原告は放送された情報にフリーライドして
原告全員の請求棄却 一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁 2024年03月22日20時45分配信 水俣病訴訟の判決を受け、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝２２日午前、熊本市中央区 居住地域などによる線引きで、水俣病特別措置法の救済対象とならなかったのは不当だとして、熊本、鹿児島両県などの１４４人が国と熊本県、原因企業のチッソを相手取り、１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は２２日、原告全員の請求を棄却した。 「どうして私だけ…」 水俣病未認定の６６歳女性―集団訴訟、２２日判決・熊本 品川英基裁判長は、原告のうち２５人を水俣病と認定したが、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと判断した。原告側は控訴する方針。 同種訴訟の判決は２件目。昨年９月の大阪地裁判決は原告全員を水俣病と認定した上で、除斥期間の
「全ての水俣病被害者の救済を」と、水俣病特別措置法でも救済されなかった被害者１４００人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」で、先行して審理を終えた１、２陣原告１４４人の判決が２２日、熊本地裁でありました。品川英基裁判長は、原告全員の請求を棄却する不当判決を出しました。 判決では、原告１４４人のうち、２５人は水俣病に罹患（りかん）していると認めたものの、民法の時効にあたる「除斥期間」（権利が２０年で消滅）を理由に請求を退けました。原告が主張した共通診断書での症状の証明は単体では信用できないとして、国などが証拠として提出した公的検診録を重視。また発症までの潜伏期間は１０年程度にとどまるなど国の主張に沿って、残る原告の請求を棄却しました。 同様の訴訟は全国で４訴訟がたたかわれていて、昨年９月の大阪地裁判決では、原告が全面勝訴しました。判決後の報
インク再生会社、二審も敗訴 キヤノンの仕様変更巡る訴訟 ｜ 共同通信
Published 2024/09/12 16:32 (JST) Updated 2024/09/12 16:49 (JST) プリンターのインクカートリッジの仕様を変えてリサイクル品の販売を妨げたのは違法として、リサイクル品製造販売会社「エコリカ」（大阪）が大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）に仕様変更の差し止めと3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（徳岡由美子裁判長）は12日、一審に続き原告側の請求を退けた。 一審大阪地裁判決などによると、エコリカはキヤノンの使用済みインクカートリッジを回収し、インクを再注入して純正品より安い価格で販売。キヤノンが2017年に発売した製品でインク残量を表示させるICチップの仕様を変更し、再注入してもプリンター上は「インクなし」と表示されるようになった。 エコリカ側は、インクの残量データの初期化が不可能となり、リサイクル品を販売できな
添田詩織市議、２審も敗訴 「中国発言」謝罪決議取り消し訴訟
大阪府泉南市議会の一般質問で添田詩織（そえだ・しおり）市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして市議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であり、黒野功久（よしひさ）裁判長は請求を退けた１審大阪地裁判決を支持し、添田氏の控訴を棄却した。 黒野裁判長は１審に続き、「決議は意思決定に過ぎず、特段の法的効果はない」と判断。決議が名誉毀損（きそん）か否かは「市議会の自律的判断を尊重すべきで、判断は差し控えるのが相当」とした。 判決によると、添田氏は昨年７月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」を踏まえ、国際交流員に関して「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求
れいわ新選組・大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と「日刊現代」（東京）に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、徳岡由美子裁判長は橋下氏の訴えを退けた1審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 記事は令和3年12月、「日刊ゲンダイ」などで掲載。大石氏は、公職時の橋下氏のマスコミ対応について「気に入らない記者は袋叩き」「飴（あめ）と鞭（むち）でDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」などと発言した。 判決理由で徳岡裁判長は1審と同様、橋下氏が意に沿わない報道機関や記者に対して、攻撃的な対応や取材を拒否するなどの不利な対応をしたという指摘は「重要な部分について真実」と判断。それに基づく発言全体も「論評の域を出ず違法性を欠く」と結論付けた。
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