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コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。
PR業界関係者が語る。 「ベクトルは1993年に創設され、今や東証1部上場、日本最大級の戦略型PR会社です。2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で流された印象的な動画もベクトルの100％子会社のアンティルやシグナルが制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、当時話題になりました」 小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、都民ファーストの会と希望の党から巨額の政治資金がベクトルグループに支出されている。前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、2017年だけで合計3億円近くになる。また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、合計約5700万円の業務を委託している。 ベクトル本社が入るビル ©文藝春秋 一方で、小池氏の元秘書のM氏が所
アフラック生命保険とチューリッヒ保険は、業務委託先で個人情報が合計約200万人分が流出したと発表した。不正アクセスで盗まれたとみられる情報が外部サイトに掲載されているのが見つかったという。 アフラック生命保険とチューリッヒ保険は1月10日、業務委託先で個人情報が合計で約200万人分流出したと明らかにし、謝罪した。不正アクセスで盗まれたとみられる情報が外部サイトに掲載されているのが見つかった。一部報道によると2社は米国の同じ事業者に業務を委託していたという。 流出したのは保険加入者の姓（名前は含まない）、性別、証券番号、契約情報、保障額、保険料など。流出した情報の量は、アフラック生命保険が132万3468人分、チューリッヒ保険が75万7463人分。アフラック生命保険は「掲載された情報のみで個人を特定することはできない」としている。 アフラック生命保険によると、流出元の委託先は同社から個人情報
今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労…
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宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（59）が、JAXAの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが10日、同省への取材で分かった。 川端氏はJAXAで理事だった2015～17年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約148万円の接待を受けるなどしたとして昨年12月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職… この記事は有料記事です。 残り389文字（全文648文字）
PR業界関係者が語る。 「ベクトルは1993年に創設され、今や東証1部上場、日本最大級の戦略型PR会社です。2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で流された印象的な動画もベクトルの100％子会社のアンティルやシグナルが制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、当時話題になりました」 小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、都民ファーストの会と希望の党から巨額の政治資金がベクトルグループに支出されている。前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、2017年だけで合計3億円近くになる。また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、合計約5700万円の業務を委託している。 ベクトル本社が入るビル ©文藝春秋 一方で、小池氏の元秘書のM氏が所
LINEの個人情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧状態に――中国に拠点を持つ日本企業関連会社は撤退を余儀なくされるのか
LINEの個人情報が中国にあるシステム開発委託企業で閲覧可能だったことが問題となっている。総務省内ではLINEの利用を停止する方針を発表。LINEを住民サービスに使っている自治体に対して利用状況を報告するように求めている。また、ソフトバンクとLINEは3月22日に開催予定のビジネス向けイベントの延期を発表。確かにこのタイミングで「LINEをビジネスに活用しよう」とは口が裂けても言えないだろう。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年3月20日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 ただ、IT業界において、中国にシステム開発を委託、あるいは移管するという動きは、むしろ数年前までは活発だったのではないか。コストや技術面を考えれば中国でシス
個人情報保護委員会が4月23日、LINEに対して指導を行った。 LINEアプリでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツが、海外の委託先企業で閲覧可能な状態となっていた。 個人情報保護委員会は、LINEが委託した個人データは秘匿性が高く、数量が多いことから、不適切な取り扱いが生じた際の影響が大きく、個人情報保護法に基づき、指導を行った。 同法では、委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する場合、技術的安全管理措置を講じる必要があること、不正閲覧等を防止するためにアクセスしたデータのログを保存、分析するなどの安全管理措置を検討する必要があることなどが定められている。 今回、（LINEの子会社LINE Plusからの）再委託先であるLINE Chinaの監督に対して十分な安全管理措置が講じられていなかったとの指摘を受け、LINEは委託先の
〈５類引き下げでも温存されるコロナ利権〉倒産寸前の委託企業がPCR検査で大儲け、再感染を装い保険金を二重どり‥保健所職員が涙の告発！ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
PCR検査は新型コロナウイルスのパンデミック宣言をしたWHO（世界保健機関）が検査法として定めたが、取り扱いも各国ごとに異なるなど不透明な部分も多く、十分な検証もなされてこなかった。それらについては後に詳述するが、各国が緊急事態宣言や都市封鎖などに踏み切る中、政府やマスコミが連日こぞって「日本はPCR実施数が少ない」と連呼することで、全国各地の保健所に検査依頼が殺到、民間の検査機関も次々と参入していった。ちょうど３年前の今頃の時期だ。 保健所職員はこう証言した。 「ここは田舎なので首都圏のような民間大手検査機関がありません。PCR検査も保健所でやるしかなく、過去にないほどの多忙さを経験することになりました。そのうちウチだけでは捌けなくなり、民間委託を募ったところ、細々と経営していた小さな検査所が挙手したのです。他に検査可能機関がなかったことを理由に、その会社は1検体1万4000円という破格
履歴書の見本に「パソナ太郎」 大阪市、委託企業名を記載 ｜ 共同通信
市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。
〈5類引き下げでも温存されるコロナ利権〉倒産寸前の委託企業がPCR検査で大儲け、再感染を装い保険金を二重どり‥保健所職員が涙の告発！（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「PCR検査をやればいまだに陽性は出ますよ。でも98歳男性・無症状とか、100歳女性・無症状とかそんなのばかりです。そして、5類移行でコロナバブルも終わると思ったら、PCR検査は曖昧な形で残ってしまった…」こう嘆息するのは、ある地方都市の保健所に勤務する50代の職員だ。結核などと同じ感染症法上2類相当だった新型コロナはGW明けの5月8日から、インフルエンザと同等の5類に引き下げられた。保健所職員はこの3年間のほとんどをコロナ対応に費やし、PCR検査を始めとした「コロナ利権」に群がる者たちを目の当たりにしてきた。コロナウイルスは社会に何をもたらし、何を奪ったのかー。 【画像】今年3月、自身が勤める医療法人の“コロナ利権”について告発したA氏 1日500件を検査、どうやってそれだけの数をこなせたのか？集英社オンラインは3月、都内のある医療法人が「無料PCR検査」などで丸儲けをしている実態を詳細
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生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
履歴書の見本に「パソナ太郎」 大阪市、委託企業名を記載 ｜ 共同通信
小池百合子都知事の同居男性 都の業務委託企業トップと不動産取引 | 文春オンライン
大手保険2社で計200万件の情報漏えい、アフラックとチューリッヒ 委託企業に不正アクセス
「アベノアプリ」失敗の陰に不透明な税金の流れと委託企業｜日刊ゲンダイDIGITAL
『生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”』へのコメント
JAXA汚職で失職の元文科幹部、委託企業に再就職 省が再考要請 - 毎日新聞
小池百合子都知事の同居男性 都の業務委託企業トップと不動産取引 | 文春オンライン
個人情報保護委員会と総務省がLINEに行政指導 委託企業のデータ取り扱いについて
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