2月27日には首相の唐突な「一斉休校要請」で、「家にいる子どもの世話で働けない」という働く母たちから悲鳴が上がり、4月17日に発表された一律10万円の現金給付策では「受給権者は世帯主」とされ、「私への給付をなぜ夫が受け取るの？」という疑問がSNS上などで相次いだ。 背景には、女性の実態が政策に反映されにくい「女性活躍度121位の国」のズレがある。 「一律10万円の現金給付」(特別定額給付金)が発表されたとき、女性たちからは評価する声が少なくなかった。 その前の「世帯あたり30万円」は、支給基準が世帯主の所得だった。共働きが増えているのに、この方式だと妻の所得の減少分は給付金に反映されず、家計の実態に合わない場合が出てくる。 その意味で、「一世帯30万円」案の撤回後に登場した「一人当たり10万円」の特別定額給付金は、家族一人一人を視野に入れた、現実に見合ったものに見えたからだ。 だが、総務省
自民党を「キャッチオール型」から「普通の」政党に変えた安倍政権の8年弱 8年近く政権を維持できた理由 政策の評価 「左派パッシング」の真相 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 安倍晋三総理が辞任を表明した。ここしばらく健康不安が各紙に書き立てられていたが、6月から持病が再発し、執務に困難をきたす状況だったという。 8年近くにわたる長期安定政権であったためか、8月28日夕の辞意表明の記者会見は、情報が錯そうしたなかで、いささか放心状態にあるのではないかと思われるような質問が目立った。 記者という存在は、取材対象に自らの人生の多くの時間を費やし、密着する。質問を投げかけ、回答を求めて追う側と、それを受ける側との、一種奇妙な相互依存の一端が垣間見えるような光景であった。 安倍政権で進んだ政権・メディアの党派性 と同時に強く印象付けられたのが、この政権の7年8カ月の間に著しく進んだ党派性で
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
中西B/N・B on Twitter: "対韓輸出規制問題がこれまでの安倍政権下でのメディアと連動した排外キャンペーンより明確に酷いものなのは日本政府自身が徴用工問題が輸出規制の理由と明言したことを国ぐるみで無視しているせい。明白な虚偽と日本が脅迫をしたことの否認を国全体が自覚的に共有して行われているゆえにおぞましい"
対韓輸出規制問題がこれまでの安倍政権下でのメディアと連動した排外キャンペーンより明確に酷いものなのは日本政府自身が徴用工問題が輸出規制の理由と明言したことを国ぐるみで無視しているせい。明白な虚偽と日本が脅迫をしたことの否認を国全体が自覚的に共有して行われているゆえにおぞましい
黒川検事長が賭け麻雀疑惑で辞任「辞めてもらわないと安倍政権と河井前法相捜査に影響」と自民党幹部 | AERA dot. (アエラドット)
総長候補のライバルとされた東京高検の黒川弘務検事長（右）と名古屋高検の林真琴検事長（左） 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長、検察庁法改正案をめぐり大揺れとなった国会。安倍政権は世論の反対に押され、今国会での検察庁法改正を断念した。しかし、週刊文春が黒川氏の賭け麻雀疑惑を5月20日、報じてまたも大揺れとなっている。かつて黒川氏を担当した記者はこう話す。 【写真】黒川人事で森法相と呉越同舟なのは？ 「黒川氏は昔から担当記者を集めては麻雀をするのが、大好きだった。麻雀ができる記者を黒川番にしていたマスコミもある。カジノをするためにマカオまで行ったと聞いたこともある。こんなに偉くなっても、やっていたんだと驚いた」 文春記事では麻雀のためにマスコミの車で送迎をしてもらっていることも報じられている。自民党幹部は怒りをこう露わにした。 「コロナで不要不急と言っている時に、賭け麻雀はシャレにならない。法
安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる！ 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる！ 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず… 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されるなか、唖然とするような政府の杜撰な対応が問題になっている。今月29日に第一便のチャーター機で中国・武漢から帰国した人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが昨日30日わかったが、そのうち2人は国が用意したホテルで「相部屋」を強要され、それぞれがほかの帰国した人と同じ部屋に宿泊していたというのだ。 第一便のチャーター機で帰国した人は206人いたが、そのうち経過観察のためホテルへの一時滞在を選んだ人は191人いた。だが、政府はそもそも帰国者のための部屋を140部屋しか用意していなかったのである。 帰国者の証言によると、政府は千葉県の「勝浦ホテル三日月」を用意したが、厚労省の担当者が部屋数が不足しているとして「相部屋で
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中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "安倍政権(自公政権)の再分配政策は、大衆には優しく、弱者には厳しいものだった。大西さんの指摘するように、貧困層に厳しかった。その反面、中間層には目配せした(教育無償化など)。難病でも支援対象を広げつつ負担増で自助を強めた。何が弱者… https://t.co/ZSWYjdD3ZW"
安倍政権(自公政権)の再分配政策は、大衆には優しく、弱者には厳しいものだった。大西さんの指摘するように、貧困層に厳しかった。その反面、中間層には目配せした(教育無償化など)。難病でも支援対象を広げつつ負担増で自助を強めた。何が弱者… https://t.co/ZSWYjdD3ZW
安倍政権と公文書問題 8月28日の辞任会見で、安倍晋三総理は「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。政治が結果を問われそれに責任を持つことを求められるのは常で、裏を返せば国民から結果を問われない政治は、民主主義の体をなしていないということになるだろう。 ただ、この「結果」という言葉の実質をよく見る必要がある。それは、政治判断や政策判断に絶対的な正解があるわけではなく、すべての人が納得・支持するものなどないし、その影響や成否は、時間が経たないとわからないものも多いということだ。 だから説明責任が重視されるし、結果に至るプロセスを記録せよということになる。後づけの説明は「言い訳」や「保身」と紙一重で、プロセスが記録されていなければ結果に合わせて創作もできてしまうからだ。要は、「結果」は、説明責任を果たすに十分で信頼できる公文書が残っていることによってはじめて評価可能と
岩田明子も参加 NHK政治部の「フェイスシールドで鍋」宴会を企画した「政治部長」は安倍政権批判を潰してきた官邸の代弁者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍内閣の支持率はどんどん低下しているのに、むしろ政権忖度は強化されている感のあるNHKの政治報道。新型コロナ対応でも、持続化給付金などの政権の失態をほとんど取り上げず、『日曜討論』では約1カ月にわたって野党を出席させないなどの露骨な政権擁護姿勢を見せ、大きな批判を浴びた。 そんなNHKで異様な飲み会が開かれたことが最近、話題になった。東京で感染が再拡大しはじめたさなかの7月22日、15人弱の局員が赤坂の料理屋に集合し、フェイスシールドをつけて宴会。そのときの写真を「デイリー新潮」がすっぱ抜いたのだ。 しかも、フェイスシールド着用ということで厳格な感染対策をしているのかと思いきや、写真を見ると、大人数が三密状態で肩を寄せあっているうえ、テーブルの中央に置かれている料理はなんと鍋。デイリー新潮もつっこんでいたが、顔を近づけて同じ鍋の料理をつつきあったら、せっかくのフェイスシールドも意味がない
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。 さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。 無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エ
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
第二次安倍政権で学問的知見より閣議決定を優先して教科書に記述できるようにされた問題が、ついに動き出してしまった - 法華狼の日記
維新の会と自民党が国会で予定調和のような質疑をおこない、従軍慰安婦と強制連行という歴史用語を無理やり否定したことがあった。 hokke-ookami.hatenablog.com どうやらその閣議決定を根拠として文科省が説明会を開いて、教科書の記述まで書きかえられてしまったらしい。 www.jiji.com 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 これらの政党が他の政党より表現の自由、学問や言論の自由を弾圧したがっていることが改めて痛感される。 思えば先日に自民党議員の山田宏氏が予備校のテキストを書きかえさ
7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。 今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、１位は沖縄県の28.5人、２位
阿比留瑠比 on Twitter: "安倍政権の功績は多々ありますが、その一つは日陰に隠れひそみ、あるいは湿った地面に潜っていたバカたちが、わらわらと陽光の下にわいて出てきて勝手に干からびたことだと思います。"
安倍政権の功績は多々ありますが、その一つは日陰に隠れひそみ、あるいは湿った地面に潜っていたバカたちが、わらわらと陽光の下にわいて出てきて勝手に干からびたことだと思います。
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
橋下徹 on Twitter: "まずいなと思ったことの記録を廃棄したり書き換えたりする、安倍政権、自民党、国会議員の悪い癖はもう止めよう。時代が変わったので、桜を見る会はもう止めます、これまですみませんでした、で十分。民主党もやっていたのだから、とにかく来年から… https://t.co/aCqGCo5YGn"
まずいなと思ったことの記録を廃棄したり書き換えたりする、安倍政権、自民党、国会議員の悪い癖はもう止めよう。時代が変わったので、桜を見る会はもう止めます、これまですみませんでした、で十分。民主党もやっていたのだから、とにかく来年から… https://t.co/aCqGCo5YGn
大阪万博のＰＲイベントで共演する万博誘致アンバサダーのダウンタウンと松井一郎・大阪府知事（右、当時）／２０１７年、大阪市中央区 （ｃ）朝日新聞社 法務省のＰＲのために動画に出演した吉本芸人たち （ｃ）朝日新聞社 吉本は政府や自治体との関係を深めている（ＡＥＲＡ ２０１９年８月５日号より） 「吉本に入れるぞ」は、大阪の子どもにとって恐怖の脅し文句だった。それが今や、政権との蜜月関係ばかりが目立つ。お笑いの矜持を忘れてはいないか。 【図を見る】吉本と政府や自治体の関係は？ ＊ ＊ ＊ 「吉本新喜劇」の舞台に安倍晋三首相が立ち「四角い仁鶴がまあるくおさめまっせ」とG20サミット開催をアピールしたかと思えば、看板芸人のダウンタウンは大阪万博誘致のイベントで松井一郎大阪府知事（当時）の頭にバシッとつっこみを入れる──。 吉本興業と、政府や自治体。両者の蜜月関係を目にする機会は今や珍しくない。ただ
「子どもの貧困」をはじめ、現代日本でなお「貧困」状態にある人たちの存在は大きな問題になってきた。安倍晋三政権はこの問題にどう取り組んできたのか。残された課題は何か。年越し派遣村「村長」を務めたことで知られ、長年貧困問題に取り組んできた、社会活動家で東大特任教授の湯浅誠さん（51）に聞いた。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 貧困問題巡る安倍政権二つの「レガシー」とは ――貧困問題という観点で、安倍政権下の7年半をどう位置づけますか。 一言…
日刊ゲンダイDIGITAL on Twitter: "安倍政権誕生に旧統一教会が関与した可能性が…関連団体の幹部が、2012年の自民党総裁選の際に自民党員となり、安倍晋三氏を支援したと証言しているというのです。もし、全信者が自民党員になって一票を行使すれば、総裁選の結果を十分左右する… https://t.co/8NmFfj5EHK"
安倍政権誕生に旧統一教会が関与した可能性が…関連団体の幹部が、2012年の自民党総裁選の際に自民党員となり、安倍晋三氏を支援したと証言しているというのです。もし、全信者が自民党員になって一票を行使すれば、総裁選の結果を十分左右する… https://t.co/8NmFfj5EHK
Shin Hori on Twitter: "【朗報】2020年1月時点でも医療機関の削減政策を進めてきた安倍政権、東京の空にブルーインパルスを飛ばして、医療関係者への感謝と応援をしていることをアピール https://t.co/9RADF386XI"
【朗報】2020年1月時点でも医療機関の削減政策を進めてきた安倍政権、東京の空にブルーインパルスを飛ばして、医療関係者への感謝と応援をしていることをアピール https://t.co/9RADF386XI
「桜を見る会」飲食受注業者は昭恵夫人の親友だった 安倍政権になってから1.2億円を独占受注【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
問題点が次々に噴出、疑惑が晴れない「桜を見る会」。当日の飲食を提供したコムサ社については、かねてから安倍首相夫妻との親密な仲が囁かれてきた。そこで渦中の取締役を直撃。話を聞けば聞くほど、「コムサ疑惑」は「モリカケ問題」と瓜二つの様相を呈してきた――。
桜を見る会問題から見る安倍政権の本質的問題
ざっくり言うと 安倍政権は不透明である安倍政権には政権を担当する資格がない桜を見る会は民主主義の根幹に関わる問題であり、単なるスキャンダルではない 去年末からずっと話題になっている桜を見る会。 先日とうとう、「募ってはいるが募集はしていない」などという珍答弁が首相から飛び出してネット大喜利が始まったのは記憶に新しい。 さすが、漢字一文字で今年を表すなら「責任」と答えたことのある斬新な言語感覚をお持ちの方だけある。 その他にもシュレッダーやら久兵衛の寿司やら、この件はゴシップ的に事欠かないが、その影に隠れて見落とされがちなものが存在する。 それが、安倍政権にはもはや政権を運営する資格がないという現実である。 この記事では、そもそも何が駄目なのかを本質的な面から整理していく。 それでは説明しましょう！
池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。 池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。 池田氏は１０日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。 続きを見る
安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
警察が究極の忖度機関になるかもしれない。 東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。 懲りない昭恵夫人「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行” 警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ９月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。 大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。 さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。 一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー２の中村格次長が昇格する。 中村氏といえば、第２次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリスト
『韓国「安倍糾弾デモ」のメカニズム(徐台教) 』とYahoo!ニュース個人／『「安倍政権」と「日本国民」を分けてデモをしているって書いてあるけど、じゃあなんで反安倍のデモしてる人が、不買運動とか日本旅行のキャンセルするんやろ？』という疑問の声も
徐台教(ソ・テギョ, 서대교) @DaegyoSeo journalist. 群馬生まれ韓国在住 재일교포출신. ▲『コリア・フォーカス』編集長。 ▲購読型ニュースレター『新・アリランの歌』→https://t.co/x8nr2LdraG ▲「ヤフーエキスパートニュース」→https://t.co/9gS4VwMMqc ▲仕事依頼→seodaegyo@gmail.com or DM https://t.co/ljFuSKceL2 徐台教(ソ・テギョ, 서대교) @DaegyoSeo 最新(29日)の記事です。韓国で一昨日行われた「安倍糾弾デモ」の成り立ちと、どう読むべきかについて、さらに今後のデモの展開についてまとめました。写真も多いのでぜひどうぞ。 韓国「安倍糾弾デモ」のメカニズム（写真17枚）(徐台教) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/seodaeg…
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。 そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるよう
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ
ネット上で誹謗中傷されていた女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）が急死したことを受け、“ＳＮＳ規制”に動きだした安倍政権。高市早苗総務相は、発信者の“特定”を容易にするなどの制度改正を急ぐと表明し、自民党も三原じゅん子参院議員を座長とする対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち…
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相（安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟）の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
女優の沢尻エリカ容疑者（33）が合成麻薬MDMAを所持していたとして、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕されたことが話題となっている。 逮捕自体も世間を驚かせたが、政府による安倍晋三首相の「桜を見る会」が野党から批判され耳目を集めていた時期だけに、「安倍政権が国民の関心をそらすために、逮捕を今の時期にぶつけたのではないか」との陰謀論もネット上などで広まった。現役の記者や警察関係者に取材し、こうしたことが起こりえるのかどうか、確かめてみた。 「タイミングよく逮捕」はムリ まず、沢尻容疑者の事件について、各種報道や警察発表に基づき事実確認をしてみよう。今月16日、東京・目黒区の自宅マンションでカプセルに入った合成麻薬MDMAを含む粉末およそ0.09グラムを所持していたとして逮捕され、17日に送検された。沢尻容疑者は「私の物に間違いない」と容疑を認めており、以前から使用していたという主旨の供述もし
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１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
アフガニスタンで、長年にわたってボランティア活動で支援を続けてこられた医師の中村哲さんの訃報に接して、アフガニスタンの人々と多くの日本人がその死を悼んだ。 中村さんの活動は、アフガニスタンの国葬として評価されるほどの価値あるものだった。ガニ大統領が自らひつぎを担ぐという最上級の尊ばれ方だったと聞く。現地の航空会社は、中村さんの肖像画を尾翼に掲げた写真を、「いつまでもあなたの貢献に恩義を感じることでしょう」とネットに投稿した。 さいたまスーパーアリーナで来日したＵ２のコンサートが開かれ、ボーカルのボノさんが「この会場を大聖堂に変えよう。携帯をキャンドルに変えよう」「偉大な中村医師を追悼しよう」と語り、何度も「テツ・ナカムラ」とつぶやいていたという。
埼玉県知事選は菅官房長官と“御用達”選挙プランナー三浦博史氏の敗北だ！ 安倍政権「勝利の方程式」が崩れた理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」63 埼玉県知事選は菅官房長官と“御用達”選挙プランナー三浦博史氏の敗北だ！ 安倍政権「勝利の方程式」が崩れた理由 「重要地方選挙に関わった時の勝率抜群」という“菅官房長官神話（勝利伝説）”が崩れ始めた。与野党激突の構図となった「埼玉県知事選（8月25日投開票）」で、菅氏が2回応援演説をして、現地には菅氏の懐刀の“官邸御用達選挙プランナー”の三浦博史氏が張り付いたのに、自公推薦候補の青島健太氏（元スポーツライター）が野党4党支援の大野もとひろ氏（国民民主党前参院議員）に破れてしまったのだ。 しかし翌26日の官房長官会見で菅氏は、自らが精力的にテコ入れをしたのに、まるで他人事であるかのような紋切型のコメントに始終した。 ――（東京新聞の中根記者）昨日投開票された埼玉県知事選について伺います。選挙は立憲民主党や国民民主党など野党4党が支援した大野もとひろ氏が、
akabishi2 on Twitter: "韓国の民主派市民が安倍政権と対峙してる時に、「安倍さん」を支持する野党第一党の支持者。 大日本帝国の臣民かよ。 腐りきってるな。"
韓国の民主派市民が安倍政権と対峙してる時に、「安倍さん」を支持する野党第一党の支持者。 大日本帝国の臣民かよ。 腐りきってるな。
西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。塩川鉄也委員（共産）への答弁。 塩川氏は政府が地銀の統廃合を進める背景として、日銀緩和による金利低下で収益が減少していることがあるのではと質問。これに対して西村再生相は「金融政策は日銀が適切に判断しており、それぞれの地域で効果があった」と反論し、金融政策は「人口減少のなかで地銀がアベノミクス・モデルを構築する背中を押している面もある」と
新型コロナ経済対策では、公明党が安倍晋三・首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。 公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。 「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。 すると山口代表が
田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断 新型コロナの感染再拡大が急速に進むなか、政府の一刻も早い対応が求められているにもかかわらず、意地でも国会を開こうとしない安倍自民党。7月30日には東京医師会会長が即刻、国会を開いて特措法改正を審議するよう要求。31日には、野党4党が憲法53条に基づき国会開催の要求を自民党に申し入れた。 しかし、自民党も官邸もあいかわらず一切国会審議に応じない姿勢をまったく変えておらず、地方自治体の首長、医療従事者、多くの国民から悲鳴と批判の声が日に日に高まっている。 ところが、安倍応援団にとってはこんな異常な職場放棄も「当然の判断」らしい。7月31日放送『ひるおび！』（TBS）で、田崎史郎氏と八代英輝弁護士がめちゃくちゃな論理で、国会なんて開く必要がないと堂々、政権を擁護したのだ
れいわ新選組若者勝手連🇯🇵日光市議選は阿部かずこ4/10投票日 on Twitter: "自民党安藤裕議員「消費税減税提言の後『損失補償やらないと企業潰れますよ』と自民党の某幹部に言ったら『これでもたない会社は潰すから』と返答が。それはないだろう。。」 企業の皆さん。安倍政権はコロナ禍でもたない企業潰すそうですよ。そ… https://t.co/02zTLhVwLK"
自民党安藤裕議員「消費税減税提言の後『損失補償やらないと企業潰れますよ』と自民党の某幹部に言ったら『これでもたない会社は潰すから』と返答が。それはないだろう。。」 企業の皆さん。安倍政権はコロナ禍でもたない企業潰すそうですよ。そ… https://t.co/02zTLhVwLK
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