富士通は2020年6月11日、今後の命運を左右する新たなIT基盤・運用関連サービスの提供を始めた。「FUJITSU Hybrid IT Service」である。 富士通があらかじめ173項目にわたって提供内容と料金を決めたサービスを顧客が選ぶ「プレフィックス型」の提供形態を採用し、これを浸透させることで、顧客の要望通りに動く「ご用聞き」体質からの脱却を図る。富士通は新サービスを主力のテクノロジーソリューション事業で営業利益率10％を達成するための起爆剤と位置付けるが、問われるのは実行力だ。 「これまで富士通は個別に受託型でSI（システムインテグレーション）を提供してきた。今後は徐々にだが、Hybrid IT Serviceに集約していく」。提供初日にオンラインで開いた記者会見で、富士通の島津めぐみ執行役員常務デジタルインフラサービスビジネスグループ長はこう意気込んだ。
営業の仕事は「売る」ことなのか？ 「Buyer Enablment」をめぐる冒険 2024年7月12日（金）13:00～18:20
富士通が管理・運営するクラウド型プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客から預かった情報の一部が窃取された問題。その影響が中央省庁や重要インフラ企業にも及んでいることが、2021年5月26日までに明らかとなった。 国土交通省は5月26日、今回の不正アクセスに伴う同日時点の被害状況を発表した。具体的には、ProjectWEBから漏洩した可能性のある情報の中に「当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれている」という。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も同日、情報漏洩の範囲に同センターの情報システムを構成する機器類などの情報が含まれていると発表した。NISCと国
DX人材をどう育てるか、富士通の取り組みに見る勘所とは
「当社の人材育成施策は、従業員が主体的に自らのキャリアを考え、その実現に向けて必要なスキルや経験の習得を支援するのが基本的な考え方だ」 富士通で執行役員常務 CHRO（最高人事責任者）を務める平松浩樹氏は、同社が2022年3月28日にオンラインで開いた人材戦略についての記者・アナリスト向け説明会で、こう切り出した。 同社は2020年度（2021年3月期）に「IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ変革する」ことをスローガンに掲げ、グループ全従業員13万人をDX人材に転換させる取り組みを始めた。 その基本的な考え方については、2020年11月2日掲載の本連載記事「富士通の大改革にみる『日本企業のDXの勘所』とは？ DX推進役へのインタビューから読み解く」（注）を参照していただくとして、本稿では平松氏が説く最新の取り組みから、社内におけるDX人材育成の勘所を探ってみたい。 「
東京証券取引所は2020年10月19日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」で2020年10月1日に発生したシステム障害について、詳しい発生原因を発表した。「共有ディスク装置」と呼ぶNAS（Network Attached Storage）のマニュアルに不備があり、設定値が本来意図した機能を果たさず、NASの故障時にバックアップ機に切り替わらなかった。 今回の障害ではNASの1号機でメモリーカードに対して読み書きできない部品故障が発生し、2号機に切り替わるはずが切り替わらなかった。東証が詳しい原因についてarrowheadを構築した富士通と調査した結果、マニュアルの不備が分かった。故障時の切り替えについて、マニュアルには設定値の「ON」が「即時切り替え」、「OFF」が「15秒後に切り替え」と記載してあったが、実際の「OFF」は「切り替えない」という動作だった。東証と富士通
富士通は9月6日、子供向け教材「うんこドリル」とのコラボを発表した。AIとの付き合い方について学べる教材「Fujitsu×うんこドリル AIとのつきあい方」を制作。公式サイトで2024年8月31日まで無償公開する他、希望する教育機関に無償で冊子を配布する。 Fujitsu×うんこドリル AIとのつきあい方は、AIの利用時に気を付けるべきことなどをまとめた教材。制作には富士通の研究機関・人工知能研究所が関与している他、子供が楽しめるアイデアを盛り込むとして、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡）の生徒から出た意見も反映したという。 うんこドリルは文響社が手掛ける学習ドリルシリーズ。2017年の「うんこ漢字ドリル」は発売から1カ月半で100万部以上を売り上げており、「うんこ計算ドリル」などの派生作品も提供している。シリーズの累計売上は1000万部以上（9月6日時点）という。 関連記事 お金の
富士通、スパコン「富岳」を出荷開始
富士通が携帯販売事業を売却します。 富士通の100%子会社である株式会社富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を、継承する新会社（名称未定）を設立した上で、その会社の株式を全て株式会社ティーガイアに譲渡する形を取ります。取得株式数は3万410株。取得価額は286億円。 ティーガイアは、住友商事系国内大手携帯販売代理店。8月31日付で譲渡を合意し、契約を締結。今回の買収で業界での地位もさらに盤石なものとなりそうです。 富士通パーソナルズはこれまで富士通のパソコン流通やドコモショップ110店舗以上の運営、法人向け携帯電話の販売などを担ってきましたが、今後は携帯関連事業を行わなくなります。従来通りPC、サーバ、ソフトウェア、周辺機器を販売します。 富士通は、既に携帯端末事業を投資ファンドポラリスに売却済みであり、連結対象外。arrowsブランドと株式3割は維持しているものの、もはや携帯販売事
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みでは素早いサービス開発が欠かせない。足かせになるのが既存システムの保守性の低さだ。プログラムの見通しの悪さや品質の低さをどう改善するか。「永遠の課題」と逃げていてはDX時代を生き残れない。 「潜在バグ」をAIが修正 開発スピードの向上と高い品質の両立――。相反する課題を解決するための取り組みが富士通研究所で始まっている。Javaプログラムのソースコードを静的解析して「潜在バグ」を見つけ、その修正案をAI（人工知能）によって提示する取り組みである。 潜在バグとは一見正しく動いているが、処理速度を低下させたり、プログラムをある条件で誤動作させたりするバグを指す。一般にテストで見つけるのは難しいとされている。 これに対し、富士通研究所は潜在バグを正すAIツールのプロトタイプを開発した。2019年8月から三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行
富士通は25日、自社が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。企業数は10社程度とみられ、社名や漏洩した情報については明らかにしていない。成田国際空港会社（NAA）は20日、同ツールから運航情報管理システムに関する情報が外部に流出したと発表していた。富士通が開発する「ProjectWEB」はプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の
コロナ危機に対して、ITベンダーはどう臨もうとしているのか。富士通とNECのトップが決算会見で、相次いで言及した。キーワードは「DX」。両氏は果たして何を語ったか。 企業の投資は「守りのIT」から「攻めのIT」へシフト 富士通とNECが先週、相次いで2020年3月期の決算発表を実施した。富士通の時田隆仁社長とNECの新野隆社長はそれぞれの会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による「コロナ危機」の影響や対応、今後の企業のIT投資動向について語った。日本を代表するITベンダーの両社は、コロナ危機にどう臨もうとしているのか。今回はその要点を取り上げて考察したい。 富士通の時田氏は2020年5月14日に開かれた会見の中で、コロナ危機に対する考え方について「お客さまや取引先、従業員とその家族、地域社会を含むステークホルダーの生命の安全を最優先する。感染予防と感染拡大の防止に努める
「arrows」「らくらくスマートフォン」のFCNTが民事再生を申請 販売やサポートに影響が出る可能性：端末事業のスポンサーは現時点で見つからず REINOWAホールディングスと、両社の完全子会社であるFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS：旧富士通周辺機）は5月30日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てた。携帯電話端末市場の成熟化などに伴いFCNTとJEMSの売り上げが伸び悩む中、円安や半導体不足に伴う原価／費用の急騰によって収益と資金繰りが悪化したことに伴う措置で、一部事業についてはスポンサー企業に継承することが決まっているという。 FCNTの「端末事業」のスポンサーは“決まっていない” 5月30日時点において、以下の事業についてはスポンサー企業が決定しており、今後事業承継の手続きを進める方向で検討が進んでいる。 FC
富士通が政府に提供するクラウドサービスへのサイバー攻撃が相次いでいる。2021年以降、3度にわたって攻撃を受けたが同社はいずれも詳しい原因や影響範囲を公開していない。その間、サイバー犯罪者が集う闇サイトで富士通の顧客や社内のものとされるデータが少なくとも2度暴露されている。22年12月、富士通はインターネット回線サービス「フェニックス」に不正アクセスがあったと公表した。これまでに京セラ、東京海
English PRESS RELEASE 2019年11月13日 Cray Inc. (a Hewlett Packard Enterprise Company) 富士通株式会社 富士通とCray、スーパーコンピュータにおけるパートナーシップ契約を締結 広帯域メモリを採用したArmアーキテクチャCPU搭載のスーパーコンピュータを市場投入 富士通株式会社（注1、以下 富士通）とスーパーコンピュータにおいてグローバルリーディング企業であるHewlett Packard Enterprise Co. 傘下のCray Inc.（注2、以下 Cray）は、エクサスケールにおけるスーパーコンピュータの提供に関して、このたびパートナーシップ契約を締結しました。 本契約に基づき、Crayは、スーパーコンピュータ「富岳」にも採用された富士通製のArmアーキテクチャで広帯域メモリを使用したCPU「A64FX
東証システム障害の再発防止策と課題 エンジニアの視点
2020年10月1日に東京証券取引所（以下、東証）のシステム障害が発生した。前編では、システム障害の発生理由を探るべく、クラスタリングに関する基本知識とActive-Standby（アクティブ／スタンバイ）構成の問題点について説明した。後編では、今後どのような構成に変えればよいのか、運用に問題はなかったのかについて考察してみたい。 検証と切り替えテストが十分だったのかという疑問 東証のシステム障害に対し、「切り替えテストを十分に行っていなかったのではないか」という疑問の声が上がっているようだが、それは違うだろう。実際、東証は切り替えテストを実施したと発表している。このような基幹システムで十分な切り替えテストを行っていないわけがない。筆者が担当者なら、十分なテストを行わなければとても安心して寝ることはできない。
富士通が英国で納入した郵便局向けの会計システムを巡る騒動が政治・社会問題となっている。大量の冤罪（えんざい）や郵便局長の破産を引き起こしたことについて、英国議会や政府の間で富士通に賠償責任を求める声が高まっているためだ。どこまでが企業の責任なのか。海外で公共サービスやインフラのシステム事業を手がける日本企業にとって1つの試金石となる。富士通のシステム問題といえば、2020年10月に東京証券取引
今回のひとこと 「オフィス半減が前面に出てしまい、我々の意図と違って、残念なところがある。新しい時代に対応した働き方を我々自身が実践し、それを社会に提供できるかが重要である」 定期代を支給せず、スーパーフレックス勤務と在宅勤務の補助金を 富士通は、ニューノーマル時代における新たな働き方として「Work Life Shift」と呼ぶコンセプトを打ち出した。 リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化し、2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50％程度に最適化する考えを示している。 また、コアタイムのないスーパーフレックス勤務を、約8万人の国内グループ社員に適用するほか、通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給するとい
PRESS RELEASE 2024年6月4日 富士通株式会社 世界初の技術で企業ニーズに対応した特化型生成AIを自動生成！ エンタープライズ生成AIフレームワークを提供 ナレッジグラフで構造化した膨大な企業データから生成AIの高信頼な出力を実現 当社は、企業における生成AIの活用促進に向けて、多様かつ変化する企業ニーズに柔軟に対応し、企業が持つ膨大なデータや法令への準拠を容易に実現するエンタープライズ生成AIフレームワークを開発し、2024年7月よりAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供を開始します。 近年、汎用の対話型LLMだけでなく、様々な特化型生成AIモデルが開発されていますが、特に企業においては、企業で必要とされる大規模データの取り扱いが困難、生成AIがコストや応答速度をはじめとする多様な要件を満たせない、企業規則や法令への準拠が求められること
富士通は新たなサービスを生み出すための開発手法である「デザイン思考」の知見を備えた専門人材を今後3年間で1千人育成する。顧客の潜在的なニーズを探り当て、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高める。デザイン思考とは、デザイナーの仕事の進め方を応用して新しいサービスやビジネスを創ろうとする考え方。利用者の潜在的な需要や課題を掘り起こ
Anonymous Coward曰く、 「京」の100倍の性能を目指している理化学研究所のスパコン「富岳」に採用される富士通製A64FXチップが、Crayもこのチップを採用するという（HPC wire）。 A64FXはArmv8-A命令セットをベースに、スパコン向けの拡張命令セットであるSVE（Scalable Vector Extension）を追加した富士通製のチップである。製造はTSMCの7nm FinFETプロセスで行われ、日本製MPUで唯一、最先端プロセスで製造されているチップではないだろうか。富士通はHPC向けにSPARC-V9ベースのチップを開発してきたが、今回からはARMベースとなる。 富岳は2021年以降の稼働開始を予定しているが、CrayのA64FX搭載スパコンは2020年に登場する予定である。ロスアラモス国立研究所、オークリッジ国立研究所、理化学研究所計算科学センター
富士通の時田隆仁氏が社長に就いて丸3年が経過した。今期（2023年3月期、2022年度）は「時田改革」の節目と言えるタイミングである。公約として掲げる「本業で2022年度に営業利益率10％」は必達目標だ。時田氏の独白から、もがきながらも改革を進める富士通の現在地を読み解く。 社長就任から間もない2019年9月に開いた経営方針説明会。時田氏はITサービスなど「本業」であるテクノロジーソリューション事業で、2022年度（国際会計基準）に売上収益（売上高に相当）3兆5000億円、営業利益率10％の達成を経営目標に掲げた。その後、売上収益の目標値は3000億円下方修正して3兆2000億円としたが、営業利益率10％の目標値は変えなかった（いずれも特殊要因を除く）。 時田社長：IR（投資家向け広報）の場でもアナリストや投資家の皆さんから「自信のほどは」と聞かれますが、自信がなければ目標として掲げません
治療薬開発の領域もITの進展が貢献する。富士通はペプチドリームなどと共同で、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目指す新会社を設立した。最短で2021年秋の臨床試験を目指す。 ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の開発を目的とした合弁会社ペプチエイドを設立した。株主構成はペプチドリーム25％、富士通25％、みずほキャピタル24.9％、竹中工務店16.7％、キシダ化学8.3％。医薬品の研究や開発・製造、販売および輸出入と付帯する事業を担う。 ペプチドリームは独自の創薬開発プラットフォームを使い、COVID-19治療薬の開発候補化合物の同定を進めている。新会社はペプチドリームからCOVID-19の候補化合物の譲渡を受け、前臨床試験から人手の有効性確認に必要となる臨床試験までの実施を目指す。候補化合物の特定
富士通は9月28日、船舶同士が海上で衝突するリスクを予測するAIを開発し、実証実験で有効性を確認したと発表した。船舶の現在地やスピード、向きなどのデータを学習したAIが、決められた航路に沿っているかを算出する仕組み。2022年3月までにサービス化する方針。 富士通によれば船舶事故はヒューマンエラーが原因で発生する場合が多く、回避には海上の安全運航を管理する「運用管制官」による、予測技術を基にした各船舶への情報提供が欠かせないという。 しかし、現在実用化されている予測技術はほとんどが直線の航行ルートを想定しており、上流と下流で向き合う船舶同士が航路の屈曲部（カーブ）に差し掛かるときは、不要なアラートが多発する。そのため航路によっては予測が外れる可能性があり、どの船舶にいつ情報を提供するかという判断が、運用管制官の経験や技量に依存しているのが現状という。 一方、富士通が今回開発したAIは曲線的
政府が取り組むデジタル改革の1つに掲げる「IT調達改革」に好機が訪れている。中央官庁が持つ大規模業務システムが、2023年度から国や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」への移行を本格化させているからだ。 デジタル庁は、他省庁も含めた業務システムをガバメントクラウドに移行させる条件として、システムの「モダナイゼーション」を課している。つまり、システムの構造や機能をクラウドの最新技術に対応させて刷新する必要がある。業務知識を持つ既存ベンダーだけでなく、クラウド活用にたけた新規ベンダーが強みを生かして調達に参加しやすくなるはずだ。 しかし現在のところ、好機を生かしてベンダー間の競争を活性化できたIT調達は限られている。デジタル庁が公表する調達結果によれば、ガバメントクラウドへの移行案件も含めて2023年1月から6月9日時点までに落札された既存システムの設計・開発や運用などに関わる調達は
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富士通は2024年に東京都港区から川崎市の拠点に本社を移す。新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが定着したのを受けてオフィスを減らす。研究者やエンジニアが働く拠点に本社機能を移すことで、経営陣と現場間のやりとりをしやすくし、迅速な経営判断につなげる。22日午前に従業員に通知した。川崎市内の自社ビルと21年に新設したJR川崎タワー（川崎市）に移転する。現在の汐留シティセンター（東京・港）
富士通と東洋大学は2024年6月3日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の体験ツールを開発したと発表した。従業員の心理的負担の軽減や応対スキルの向上に役立つという。 カスハラに共通する会話パターンを再現したAI（人工知能）トレーナーと会話する「カスタマーハラスメント疑似体験機能」や、アバターが従業員に応対をアドバイスする「ナラティブフィードバック機能」を有する。前者のカスタマーハラスメント疑似体験機能は、富士通が2023年に開発した特殊詐欺の手口を再現するAIトレーナー技術をベースとする。犯罪心理学を基に、カスハラに共通する会話のパターンを学習したAIトレーナーと会話をすることで、従業員はカスハラを体験できる。 後者のナラティブフィードバック機能では、疑似体験機能で蓄積した、従業員のバイタルデータや応対データなどを分析し、「不安になりやすい」など従業員の心理特性を推定
今年1月1日のニューイヤー駅伝（全日本実業団対抗駅伝）を制した富士通は16日、優勝旗が所在不明になっている問題について、都内で会見を開いた。 【関連】消えたニューイヤー駅伝伝統の優勝旗…富士通「厳しい言葉頂戴した」廃棄も＞次回大会に向けて返還準備を始めた11月27日に判明し、紛失や破棄、盗難の可能性も含めて調査している段階で、この日は陸上競技連合に報告と謝罪を行った。 担当者による説明は以下 －経過について 現時点で所在不明になっております。連合様からは厳しいお言葉を頂戴しました。あってはならないことであり、責任を重く受け止めています。今後も引き続き優勝旗の捜索に全力を尽くすとともに、歴代優勝チームへの謝罪を行っていきます。深くおわびを申し上げます。このたびは誠に申し訳ありませんでした。 －いつ紛失を把握したか 6月中旬から本社のレイアウト変更がございました。11月27日に、次の大会に向け
携帯電話メーカーのFCNT（神奈川県大和市）は16日、スマートフォンの新製品を8月に発売すると発表した。中国レノボ・グループ傘下に入って経営再建を始めた2023年9月以降としては初めての新製品となる。ヘルスケア機能を新たに搭載し、健康意識の高い消費者や初めてスマホを購入する消費者を取り込む。新製品「arrows We2 Plus」（アローズ・ウィーツー・プラス）を8月中旬に発売する。価格は未定
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oに関するネットワーク機器からの不正な通信について | FUJITSU Hybrid IT Service
2022/12/23 【FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oに関するネットワーク機器からの不正な通信について】 FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O（以下、FJcloud-O）では、インターネット接続する際に、当社が提供するFENICSインターネットサービス（インターネット回線サービス）を使用しております。 当社は2022年12月9日、FENICSインターネットサービスを構成する一部のネットワーク機器（以下、当該機器）に関して、外部へ不正な通信が行われていたことを確認いたしました。 当社は必要な対策を実施するとともに、対象のお客様に対しては、個別にご報告を行っております。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 なお、本件はFENICSインターネットサービス部分で確認され
2022年5月16日にお知らせいたしましたFJcloud-Vおよびニフクラ（以下、当該サービス）の一部のロードバランサー機器（以下、当該ロードバランサー）の脆弱性を悪用した不正アクセスについて、外部の専門機関および当社にて実施しておりましたフォレンジック調査の結果等を以下のとおりお知らせいたします。 当該サービスをご利用のお客様および関係者の方々には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、改めて深くお詫び申し上げます。この度の不正アクセスを重く受け止め、安心してご利用いただけるようセキュリティ対策をより一層強化してまいります。 1．本件の概要（再掲） （１）対象期間：2022年5月4日～2022年5月11日 （２）事象概要：当該ロードバランサーに不正アクセスがあったことで、当該ロードバランサー上のお客様証明書データ等 および当該ロードバランサーを通過した通信パケットを窃取された可能性
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 富士通が「イギリス最大の冤罪事件」の当事者になるという事態が起きています。未解明の事実も多いものの状況を整理してみると、「富士通を悩ませる問題」も見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） イギリス最大の冤罪事件 富士通が当事者になった経緯は？ 富士通が「イギリス史上
富士通のサイバー攻撃への対策に不備があったとして、総務省は30日、同社とその子会社を行政指導したと発表した。電気通信事業法に基づくもの。同社の法人向けのインターネット回線サービスがサイバー攻撃を受け、約1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。サイバー攻撃によって情報を漏洩（ろうえい）された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてとみられる。 【画像】マイナカードに欠けるスマホの発想 サイボウズ社長「やめるなら今」 同日付の文書で、同社と富士通クラウドテクノロジーズを指導した。同法では通信事業者に対し、利用者の「通信の秘密」を守るよう定めているが、これに違反したと判断した。 総務省などによると、22年3～11月、インターネット回線サービス「フェニックス」が外部から不正な侵入を受けた。この回線を利用する法人・機関のメールなどの情報が複数回にわたって、外部に流出した。ネットワ
富士通はクラウドサービスの大幅な値下げで攻勢をかける。11月1日からハイブリッドクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O」の価格を改定し、最大で仮想サーバーは63%、ストレージは58%、仮想サーバーに載せる基本ソフト（OS）は36%それぞれ値下げする。3年単位で契約を結ぶ場合は、改定後の価格からさらに50%割り引く。3年契約の割引を加えると、仮想サ
富士通はグローバル基準で通用する技術者の認定制度「Global Fujitsu Distinguished Engineer（Global FDE）」を2021年12月6日に開始した。同社には複数の認定制度や資格制度があるが、「Global FDEは技術者のトップオブトップ、最高峰の位置づけ」（富士通ビジネスマネジメント本部人材開発部の岡田順二統括部長）となる。 制度新設の目的は富士通の技術力の高さを社外にアピールし、Global FDEに認定される高い技術力を持ったエンジニアが富士通により愛着を持ってもらうことなどだ。処遇などは今後詳細を詰めていくという。 今回は富士通のエンジニア約4万人のうち、日本や英国、スペイン、インドから合計32人が認定された。その中からデータ分析と人工知能（AI）分野に強みを持つ2人のエンジニアに認定を受けた率直な感想を聞いてみた。 自動車メーカーから転職ほやほ
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1兆円を稼ぎ「ご用聞き」も返上、富士通がプレフィックス型サービスで狙う一挙両得
富士通とNEC、大手ITの売上推移と内訳からこれからの「稼ぐ力」に迫る！
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