富士通は7月17日、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立すると発表した。自治体や医療、教育機関を担当する事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、富士通のシステムエンジニア約400人を合流させることで、国内事業を強化する。 2段階で統合を進める。まずは10月1日付で、準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを富士通Japanに統合。同分野を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も合流させる。さらに流通、ヘルスケア、自治体分野などを担当する富士通エフ・アイ・ピーを統合する。 次に2021年4月1日付で、自治体や医療、教育機関を担当する富士通の事業部門を統合。さらにICTインフラ構築などを手掛ける富士通エフサスと、ネットワーク領域の事業を担当する富士通ネットワークソリューションズの営業機能を富士通Japanに統合する。 代表取締役社長には、富士通マーケティング代表取
富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か
「地域に根を生やし、我々と密に話し合ってきた子会社群を富士通本社に吸収合併したのは果たして良いことなのか。地域の顧客ニーズに富士通が対応する力が弱くなり、ボディーブローのように効いてくるのではないか」。 重用してきた地域子会社が消滅 地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI（システム構築）子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。 だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。 4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グロ
サイバーセキュリティ人材に必要な14の人材像とスキルセット――NEC、日立、富士通が策定、人材育成推進へ - ITmedia エンタープライズ
サイバーセキュリティ人材に必要な14の人材像とスキルセット――NEC、日立、富士通が策定、人材育成推進へ NEC、日立製作所、富士通は、サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデルとして、14種類の人材像とそのスキルセットを体系化。人材モデルを標準化し、企業に必要なセキュリティ人材を効果的、効率的に教育する仕組みづくりを推進する。 NEC、日立製作所、富士通は2018年10月24日、実践的なスキルとノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定したと発表。同日からIT／セキュリティベンダー向けに公開を開始した。 統合セキュリティ人材モデルは、セキュリティに関する実践的なスキルとノウハウを持つ技術者の育成に向け、3社のセキュリティ対策技術やシステム構築実績を生かし、共通的な14種類の人材モデルを定義したもの。セキュリティ事故対応やサイバー攻撃監視と
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
東芝、富士通と、ソニーのPC部門が独立したVAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと伝えた4日付けの一部報道について、東芝と富士通はそれぞれ「当社が発表したものではない」とするコメントを出した。 4日の日本経済新聞朝刊は、PC事業統合について3社が年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発足させる考えで、VAIOが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力――などと伝えた。また、4日の読売新聞朝刊は、東芝がPC事業を切り離し、富士通と合弁会社を設立する方向で交渉に入た。海外メーカーなどとの提携も同時に模索している――などと報じた。
富士通は1月20日、監視カメラに映った人の映像を解析し、不審な行動をしそうな人物を事前に検知する技術「不審者検知ソリューション」を同日から、NTTドコモに提供したと発表した。ドコモは、同技術に5G通信技術を組み合わせてパートナー企業に提供する。 不審者検知ソリューションは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有の振動パターンを基に、監視カメラに映った人の行動や動作を分析して数値化。その結果を基に、不審な行動を起こしうる人物を行動に移される前に検知する技術。人の振動パターンから分析するため、不審行動の教師データなどが不要なのが特徴だ。 同技術は、導入済みの監視システムのカメラをそのまま活用することもでき、検知結果はメールなどでリアルタイムに通知できる。企業が施設や店舗に導入することで、事故や犯罪の発生の予防につなげられるとしている。 今回ドコモは、この技術に5Gネットワークを組み合わせて
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
“スパコン界のノーベル賞”受賞…富士通研究所の三浦さん : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通研究所フェローの三浦謙一さん（６４）＝写真＝が、“スパコン関係のノーベル賞”と呼ばれる「シーモア・クレイ賞」を受賞することが決まった。 同賞は、スーパーコンピューターを最初に開発した米クレイ社の創業者をたたえて、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）が１９９７年に創設したもので、日本人の受賞は今回が２人目。 三浦さんは７３年に富士通に入社。８０年代に、コンピューターの心臓部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）１台の性能としては、当時の世界最高速を達成したベクトル型スーパーコンピューターの開発に携わった功績などが評価された。現在は、国立情報学研究所リサーチグリッド連携研究センター長を務めている。 三浦さんは「たいへん驚くとともに喜んでいます。１９６８年に米イリノイ大計算機学科で研究を始めて以来、スパコンに関するさまざまなプロジェクトに関係してきました。今後も世界のスパコンの発展に貢献していきたい」と
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通が２０１１年度から、約１０年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが２５日、わかった。 現在世界で最速のスパコンよりも５〜６倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、００年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。８００台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒１京回（１兆の１万倍）の計算ができる。一般的パソコンの約２０万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など７か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）のフランスにある運営機構への輸出に
富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。9月にも国内外のファンドや事業会社から出資案を募り、携帯電話事業会社の株式を一部売却する方針だ。国内で残る主な端末メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社となった。各社は独自路線で生き残りを図るが、道は険しい。国内の携帯電話市場は需要が一巡し出荷台数は下り坂だ。MM総研（東京・港）によると、2016年は前年比3%減の3600万台。そのうちシェア2位か
富士通研らは、最小構成要素となる基本回路を設計し、FPGA（回路を再構成可能な半導体チップ）で動作させたところ、一般的なマイクロプロセッサと比べて約1万倍高速に計算できることを確かめた。メモリーからデータを読み出す頻度が少ない非ノイマン型アーキテクチャーのため、大幅な低消費電力化も見込めるという。 組み合わせ問題は、全ての組み合わせの中から、組み合わせの関数である「評価値」が最小になるものを探す問題である。例えば、複数の拠点を回る最短の経路を探す「巡回セールスマン問題」であれば、経路の長さが評価値となる。 組み合わせ問題を解く専用ハードウエアとしては、量子ビット間の相互作用を応用したカナダD-Waveの量子アニーリング型量子コンピュータがあり、通常のマイクロプロセッサより「1億倍高速」であることをうたう（関連記事：D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
富士通は28日、システム構築などを手掛ける国内子会社11社を4月1日付で吸収合併すると発表した。サービスの開発や提供機能を統合し、コスト改善や効率的な投資につなげる。2020年10月にはグループ内の自治体向け営業部門などを集約した新会社を発足させ、国内事業の再編を進めている。システム部門の見直しにも着手
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富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入：組み込み開発ニュース 富士通が2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明。「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目指す。 富士通は2023年10月11日、同社川崎工場（川崎市中原区）で開催したメディア／アナリスト向けの研究戦略説明会において、2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明した。スーパーコンピュータの「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目
富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」（富士通広報）考えで、AWSへの対抗を狙う。 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利
唐沢寿明やエグザイルが宣伝するWindows Phoneが登場するのも、時間の問題かもしれません。 富士通の役員常務である大谷信雄氏は、「富士通としてはWindows Phoneもしっかりやっていく」と明言。 現在、PCやタブレットを開発しているチームによって、Windows Phone端末を開発中であるとのこと。 FMVブランドのモバイル端末といえば、往年の名機LOOX Uシリーズや、全部入りフィーチャーフォンとWindows7の融合したF-07Cなどの非常に個性的な端末が記憶に新しいところですが、どのような変態端末が誕生するのか、どこまでWindows Phoneが日本市場で盛り上がってくれるか、楽しみなところです。 Source:ITmedia +D Mobile
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。 富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を提案することもあるという。
報道発表資料 : ドコモ、ルネサス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社が携帯電話向けアプリケーションプラットフォームの共同開発に合意 | お知らせ | NTTドコモ
ドコモ、ルネサス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社が携帯電話向けアプリケーションプラットフォームの共同開発に合意 ＜2010年4月26日＞ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ルネサス エレクトロニクス株式会社 富士通株式会社 日本電気株式会社 パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 シャープ株式会社 NTTドコモ（以下ドコモ）、ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長：赤尾 泰、以下ルネサス）、富士通株式会社（執行役員社長：山本 正已、以下富士通）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：遠藤 信博、以下NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：脇 治、以下パナソニックモバイル）、シャープ株式会社（代表取締役社長：幹雄、以下シャープ）の6社は、Linux OSおよびSymbian OSに
富士通は子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業を売却する手続きに入った。1次入札を始めており、KDDIや伊藤忠商事など6～7社が応札の意向を示したもようだ。年内にも売却先を決める。パソコンからスマートフォン（スマホ）への需要シフトで固定回線を利用したネット接続サービス事業は伸び悩んでおり、ニフティ売却を機に業界再編が進む可能性がある。オリックスや丸紅も応札する考え。事業全体を買収した場
富士通が「Windows Mixed Reality」対応ヘッドセットおよびモーションコントローラーを発表した。店頭想定価格（税別）は5万円強。発売は11月下旬予定。CyberLinkの「Power Media Player MR for FUJITSU」を同梱しており、動画サイトYouTube上の360度コンテンツを楽しめる。
富士通の電子書店「BooksV」終了 開始から4年
富士通は7月1日、電子書店「BooksV」を9月29日に終了すると発表した。2011年6月に開始したサービスで、当初から30万点以上のコンテンツをそろえていた。 新規利用登録はすでに終了。新規購入は7月20日までで、9月29日に全サービスを終了する。購入済みのコンテンツは、ダウンロードしておけばサービス終了後も閲覧できる。 BooksVでコンテンツを購入したことのあるユーザーには、丸善・ジュンク堂書店・文教堂と連携したネット書店「honto」で利用できるポイントを、購入累計金額相当分進呈する。 関連記事 電子書籍ストア「TSUTAYA.com eBOOKs」がサービス終了 購入書籍はBookLive！に引き継ぎ 電子書籍ストア「TSUTAYA.com eBOOKs」が12月31日に終了。購入した書籍はBookLive！に引き継いで閲覧できる。 ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよ
富士通がレタスを作っている？その最新の野菜生産方法とは : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）
腎臓を患う方でも、カリウムを気にせずに生で食べられるのが富士通が作る「低カリウムレタス」。半導体工場のクリーンルームを転用している「会津若松Akisaiやさい工場」内での栽培の様子をご紹介します。
1 ：のーみそとろとろφ ★：2012/08/16(木) 10:12:05.84 富士通は8月15日、顧客の既存アプリケーションをもとに新たなシステムを作るサービス 「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」において、 「設計書化モダナイゼーションサービス」を追加し、同日より発売開始すると発表した。価格は個別見積り。 「設計書化モダナイゼーションサービス」は、 COBOL、PL/I、BAGLESIIで記述された既存アプリケーション資産の業務ロジックを日本語設計書に変換するサービス。 変換した設計書からJavaソースを生成し、その動作テストを行うことにより、 短期間かつ低コストで利用者の業務システムの再構築が可能となる。 「設計書化モダナイゼーションサービス」の仕組み 同サービスでは、設計仕様がドキュメント化されていなかったり、 長い間利用してきたため複雑化
x86サーバ初、稼働中にプロセッサやメモリを動的に増減できる「Dynamic Reconfiguration」搭載、富士通が基幹サーバ「PRIMEQUEST 2000シリーズ」発表
x86サーバ初、稼働中にプロセッサやメモリを動的に増減できる「Dynamic Reconfiguration」搭載、富士通が基幹サーバ「PRIMEQUEST 2000シリーズ」発表 同シリーズは基幹システム向けのIAサーバとして、以前からハードウェアコンポーネントの冗長化による高信頼設計、万が一の故障時でも予備システムボードによる自律的なシステム再起動の高可用性などを備えています。 また1台のサーバ内のハードウェアリソースを分割する物理パーティショニング、システムボードとI/Oユニットの接続を柔軟に行えるフレキシブルI/Oなどの機能も備えています。 稼働中にCPUやメモリなどを動的に変更可能に 今回新たに搭載されたのが、稼働中でもパーティションに対してプロセッサやメモリ、PCIカードなどを動的に再割り当てできる「Dynamic Reconfigration」機能。 業務の負荷などに応じて動
SPARC Enterpriseの本体装置は販売を終了しました。 本製品の後継機種はSPARC Serversです。 最新の技術情報はSPARC Serversの「技術情報 Technical Park」をご覧ください。 UNIXサーバ SPARC Enterpriseの技術情報を集めた、ポータルサイトです。 ドキュメント ～構築・運用～ SPARC Enterprise(ミッションクリティカル)を使ってみよう SPARC Enterprise M3000、M4000、M5000、M8000、M9000構築時の、XSCFやパーティション設定およびOS導入について解説します。 SPARC Enterprise Mシリーズを使ってみよう (3.02 MB ) Oracle Solaris 11を使ってみよう Oracle Solaris 11の概要、新機能や構築・運用方法について紹介します。
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通研究所は1月28日、クラウドのネットワークに障害が発生した時に、その障害によって影響を受けた仮想システムを、専門家でなくても10秒以内に特定できる技術を開発したと発表した。同社では今後、さまざまな環境での評価を実施し、2015年度中に富士通製品への搭載を目指すとしている。 今回開発された技術は、物理サーバ間の通信経路情報と通信が発生する仮想サーバの組み合わせ情報を自動的に生成し、各仮想サーバがいずれの物理サーバに収容されているかという関係に基づいて、仮想システムと物理ネットワーク通信経路の関係を自動的に解析することで、障害の影響を受けた仮想システムを数秒で特定するというもの。 仮想システムと物理インフラの対応付けの自動化
富士通と東芝は6月17日、携帯電話事業を統合することで基本合意したと発表した。7月末をめどに最終的な契約を締結。10月1日をめどに新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する。 統合により開発基盤を強化し、競争力ある端末を開発、国内シェアナンバーワンを目指す。両社の技術を融合し、スマートフォン市場に競争力の高い商品をタイムリーに提供するとしている。 富士通はNTTドコモ向けに端末や携帯電話プラットフォーム技術を提供しており、防水防塵・指紋センサーなど独自機能が売り。東芝はKDDI（au）を中心に、ドコモ、ソフトバンクモバイルにも端末を提供しており、映像技術やスマートフォン技術、海外生産によるコスト効率が強みとしている。 関連記事 「富士通と東芝、携帯統合へ」報道に両社がコメント 富士通と東芝が携帯電話機事業を統合する方向で最終調整に入ったと伝えた報
2020年度から本格稼働する400ペタフロップス前後のスーパーコンピュータ、いわゆる“ポスト京”には、英ARM社のARM64アーキテクチャに基づいた富士通製プロセッサが搭載されることが決まった。スパコン情勢に詳しい大学関係者が明らかにした。
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 企業・ITベンダー・コンサル…DX狂騒曲 天国と地獄 バックナンバー一覧 国や自治体のITシス
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