核兵器や極超音速兵器の準備は着々と進められていた…「プーチン大統領が承認している」ロシア軍の“大規模戦争戦略”とは | 文春オンライン
ウクライナへの全面侵攻を続けているロシア。今後、核兵器を使用するのではないかという懸念も強まっており、世界各国がロシアの軍事動向を注視している。 ここでは、軍事アナリスト・小泉悠氏の著書『現代ロシアの軍事戦略』（筑摩書房）から一部を抜粋し、ロシアの核戦略について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆◆◆ 破滅を避けながら核戦争を戦う ソ連は1983年、NATOが核兵器を使用しない限り核使用には訴えないとする「先制不使用（NFU）」を宣言したが、これはソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の通常戦力がNATOに対して優勢に立っていたからできたことである。 これに対して、ワルシャワ条約機構軍の全面侵攻を通常戦力のみで阻止するのは困難であると見ていたNATOは、「柔軟反応戦略」を採用し、開戦劈頭に西ドイツ国内で戦術核兵器を使用することで通常戦力の劣勢を補う方針を基本としていた。 ところが、ソ
今も継続するロシア・ウクライナ戦争において、ロシアが核を使用する可能性はどれくらいなのか？ 同問題をロシア軍事の研究者の小泉悠氏が解説。新刊『ウクライナ戦争』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） 核兵器の使用という賭け 一方、垂直的エスカレーション――つまり、核兵器の使用にプーチンが踏み切れなかった理由は、西側がウクライナへの軍事援助を制限し続けてきたのとほぼ同様の構図で理解できる。つまり、ひとたび核兵器を使用したが最後、事態がどこまでエスカレートするかは誰にも予測できないということだ。 『現代ロシアの軍事戦略』でも述べたとおり、ロシアの軍事理論家たちは、通常戦力で戦争に勝利できない場合に核兵器を使用する方法について長年議論し続けてきた。 これはロシアの通常戦力が冷戦期と比較して大幅に低下したという現実を反映したものであり、大きく分けて次の三つのシナリオに分類すること
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ロシアのウクライナ侵攻は、なぜ起きたか？ 専門家が語る「これからの安全保障」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
あらゆる職業を更新せよ！──既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする（隔月掲載予定）。 北野唯我（以下、北野）：著書やインタビューを読んで、情報処理の仕方が少し違う印象を受けました。 小泉悠（以下、小泉）：僕は壮大な理論を考えるよりも、極めて具象的に考えます。「目の前に変なものがあって面白い！」という関心の持ち方です。それがたまたま商売になった感じですね。 ここ20～30年ほどで、日本の大学でも戦争の歴史を超えて、安全保障のことを研究する流れができました。アメリカには学者でもジャーナリストでもないエキスパートが山のようにいる。そんな分厚い層が日本にはありま
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ヒト・モノ・カネで見るロシアの「軍事大国化」：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア軍は昨年12月の大統領令が示した定員132万人規模に既に達している可能性が高い［対ドイツ戦勝記念日のパレードのリハーサルに臨むロシア軍＝2023年5月7日、ロシア・モスクワ］（C）AFP＝時事 ウクライナ侵略前は90万人台前半とみられたロシア軍は、昨年12月の大統領令で示した定員132万人を既に満たしていると考えられる。戦時増産が続く「モノ」についても、ウクライナとの相対戦力差をいずれ逆転しかねない。膨らむ国防費を賄うのは石油・天然ガス関連収入だ。価格高止まりが前提だが、当面、ロシアの戦費は尽きないだろう。だが、それは1979年のアフガン侵攻から91年のソ連崩壊へと続く歴史の再現かもしれない。 ロシアがウクライナへの侵略を開始してから丸2年が経とうとしている。この間、戦況についてはメディアが詳しく報じてきたが、侵略を行っているロシアの軍事力がどのような状態にあるのかについては意外に報
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10月11日放送分 クリミア橋爆発をウクライナ側のテロと断定し安全保障会議を招集したプーチン大統領は、新たに何を語るのか。 ウクライナの首都キーウ中心部では10日、空襲警報が鳴った後に複数の爆発音が響き、ロシアによる報復攻撃の可能性も否定できない。 クリミア橋の爆発が戦況に与える影響、ロシアによる報復の可能性など今後の見通しについて、高橋杉雄、小泉悠の両氏と分析する。 「BSフジ LIVE プライムニュース」番組サイト
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【特別対談】「三菱電機」「ソフトバンク」が突きつけた「スパイ天国」日本の脆弱性（上）：山田敏弘,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
山田敏弘（やまだとしひろ） 国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『ＣＩＡスパイ養成官』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社）、『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社）、『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）。公式YouTube「山田敏弘 SPYチャンネル」 (https://www.youtube.com/channel/UCVITNlkbLneMV-C9FxzMmEA)も更新中。 小
「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
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ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で9か月となります。冬の寒さが厳しさを増すなか、今後、東部を中心に戦闘が激しくなるという見方も出ています。 ウクライナ軍 占領地域のさらなる奪還目指す ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、このうち首都キーウでは23日、爆発が複数あり、3人が死亡したということです。 ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増すなか電力不足が深刻化しています。 一方、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器も使い今月南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに戦況の主導権を握りながら占領地域のさらなる奪還を目指したい考えです。 これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に
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ウクライナ全土にミサイル攻撃 プーチン氏の狙いは“政治的報復”か…「ロシアが劣勢のままこの戦争が続いていく可能性が高い」【小泉悠さん解説】 | TBS NEWS DIG
10日から始まったロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃。これまでに首都キーウなど16都市に84発のミサイルが撃ち込まれ、120人を超える市民らが死傷しています。プーチン大統領はクリミア橋で起きた爆発を…
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トランプ前大統領が再選される見込みが高まってきている。「アメリカ第一主義」を掲げて、ヨーロッパからの手を引くことも匂わせているトランプが再び大統領になったら、ロシアとウクライナの戦争はどう推移するのか？ 東京大学先端科学技術研究センター准教授で、ロシアの安全保障が専門の小泉悠氏に聞いた。 ２つめの記事『もう「日本のゴマすり」は通用しなくなる...「トランプ再選」で台湾は見捨てられ、さらに「日米同盟は崩壊」へ』より続く。 小泉悠（こいずみ・ゆう）／1982年、千葉県生まれ。専門はロシアの安全保障。外務省専門分析員などを経て現職。著書に『「帝国」ロシアの地政学』『ウクライナ戦争』ほか 敗北へのカウントダウン 外交や安全保障、とくにウクライナ戦争に関して、トランプ本人に確固たる考えがあるとは思えません。むしろ政権に入るスタッフが、アメリカの方針を大きく左右するのではないでしょうか。 バイデン政権
非正規めぐり野党協議：朝日新聞デジタル
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⬇︎クリックで「今こそ戦争について、考えよう」インフォメーションページへ ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月あまりが経ちました。戦地から送られてくるリアルな映像、そしてインターネットを席巻する情報に触れて、私たちは「戦争」をどう受け止めればいいのでしょうか。 批評家・作家・株式会社ゲンロン創業者の東浩紀氏、東京大学先端科学技術研究センター講師の小泉悠氏、防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、近畿大学情報研所長の夏野剛、慶応義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏をお招きしこの戦争についての意見をお訊きしたいと思います。 みなさまのご意見もぜひお寄せください。 戦争について考え続けること、考えることをやめないための一助となるべく企画した番組です。 ⬇︎こちらをクリック 東浩紀（批評家・作家・株式会社ゲンロン創業者） Twitter： @hazuma 小泉悠（東京大学先端科学技術研究
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アフガン政権崩壊ー背景と展望
【ROLESCast #002 アフガン政権崩壊ー背景と展望】 2021年8月15日、アフガニスタンでターリバーン勢力が、首都カーブルを制圧しました。政府軍・治安部隊は目立った抵抗を見せず、ガニー大統領は直前に国外に逃亡しました。2001年9月11日の米同時多発テロに対して米国が行なってきたアフガニスタンへの軍事介入と親米政権の無惨な形での終結は、「帝国の墓場」というアフガニスタンの異名を再び印象づけました。ROLESでは8月16日に、中東・イスラームを専門とする池内恵教授と、ロシア・旧ソ連地域の軍事問題を専門とする小泉悠特任助教が緊急に対談を行って事態を検討し、これまでの政策とその帰結の評価、および将来展望を試みました。
＜戦争の「天王山」はクリミア半島、セバストポリの軍港が核使用のきっかけに!? 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第1回：小泉悠×河東哲夫・超分析「仮に停戦してもウクライナが破る可能性もある」 より続く。 ――今後、作戦の展開がどうなっていくかが1つの大きな焦点です。ウクライナ軍はクリミア半島の奪還を目指すでしょうか。 ■河東 クリミアが今、実際には一番大きな問題だと思います。ロシア軍がクリミアを守るための補給路が非常に「細く」なっている。主として2本あるのですが、1本は（昨年10月に）爆破事件があったケルチ海峡の橋。あれはまたいつ爆破されるか分からない。 もう1本はクリミアの西のほうから陸路
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東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授サイバー空間を支えるインフラの見学旅行というものをこの１年ほどやっていた。北は北海道のデータセンターから南は長崎の海底ケーブル敷設船基地まで色々な場所を見せてもらったが、全体として印象に残ったことがある。我々の生活が拠（よ）って立つサイバーインフラは非常に脆（もろ）い、ということだ。 経済や社会支える「神経」海底ケーブルに絞って考えてみよう。現在、国際通信の９９％は海底ケーブルを経由していると言われ、島国である日本も例外ではない。海底ケーブルは、日本の経済や社会を支える「神経」そのもの、ということになる。
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