政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士(公衆衛生学)/ 博士(国際保健学) 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました(共著) 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした(ざっくりした説明ですが) 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年1月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると5万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に(1989年)6万7000人余り減った時に次
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
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ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか(写真:ロイター/アフロ) 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道(ハムギョンナムド)の鉱山地域である剣徳(コムドク)地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位(IMF報告
結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか? 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか? 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか? 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか?お尻を拭いてくれるのか? それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。 政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。(俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく(笑)) 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は2つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相(右)=東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分(代表撮影) 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率(1・30)と出生数(81万1604人)を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計(中位シナリオ)と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年(代)までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化(低出生率)になっているのか?少子化はそもそも問題なものなのか? 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者(性別問わず)は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない(というか普通にリベラル)だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援
個別の例を見ていくとそんなことなくないですか? まず秋葉原でトラックで暴れた加藤は、中学生の頃に彼女がいましたよね。 その彼女とは毒母に無理やり別れさせられ、毒母から異常な教育を受けて、精神障害になったことが問題でしたよね。 これ恋愛力不足とは何も関係なくて、「異常な母親が息子を虐待していても行政の介入リソースが足りてない」というのが一番の問題で、 次に雇用環境の問題って感じでしたよね。 というか成人した加藤も親しい女性がなんだかんだでいましたよね? 彼べつにあらゆる女性から無視されてる非モテとかじゃなかったですよね? そもそも中学生で彼女いるのって、平均より早くないですか? 「恋愛力」、不足してないですよね? 我田引水やめてください。 あと小田急のサラダ油氏も、非モテどころかサッカー部の人気者→ナンパ師でしたよね。 高校の同級生の証言で、高校時代は運動神経抜群で人気者の長身イケメン陽キャ
フィンランドの7月の出生数(速報)が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1~7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率(TFR)も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数(コーホート完結出生数)が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
これ少子化止まる理由なくね? 総人口1万人とかになったら身軽になってなんとかなるのかもしれんが、逆に言えばそのくらい社会が崩壊するまでこのまま減り続けるような気がしてならない そもそもさあ、伝統的な婚姻のシステムを破壊したわけじゃないですか 「政略結婚とかお見合いとかそういうのはクソだ、やめよう、自由意志で恋愛するようにしよう!」と それ自体悪かったとは思わん 俺も自由の信奉者だしな で、いまはその新しく打ち立てられたロマンチックラブイデオロギーを破壊しようとしてる 「みんなが恋愛を望んでると思うな、あんなん趣味だ、そもそも異性愛を前提にするべきではない、結婚なんてしなくていい」 これも間違ってる気はしない 自由が一番 でも絶対少子化には繋がるよなこの傾向 そりゃそうだ 恋愛・結婚あたりで助走をつけることなしに子供だけ欲しいって人はそんなに多くないし 愛の力(?)で突っ走って、あとは取り返
先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論( クソリプ含む😇 )も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ!」と思っている人! 逆ですよ! 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です! 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ!』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女
先日雑談中の友人が、「近い将来、子供を持たない人生を送った人間(≒非モテ)がその責任を取らされる社会が来るかもしれない」という話をしていた。興味深かったので、今日はそこから連想した話でもしようと思う。 非モテ問題には、私的領域の問題と、公的領域の問題の2種類がある 非モテ問題には、私的領域の問題と、公的領域の問題の2種類がある。 私的領域の非モテ問題は実存の苦しみだ。異性にモテないことで性愛に関する欲求が満たされない、周囲からバカにされる、自分が無価値な人間と感じられる。これら領域の話はネット上でも増田等でしばしば語られる鉄板ネタだし、現実社会でも男性学に絡め↓の書籍のような自助活動も行われている。 「非モテ」からはじめる男性学 (集英社新書) 作者:西井開集英社Amazon これに対して非モテの公的問題は少子化である。非モテが増えるということは、非婚者が増えることとイコールだ。 日本では
わりと真面目に言ってんだけど 今の少子化って原因色々あるけど「別に子供産まなくても困らない」が大きな理由の一つとしてあって ・子供産まないの?とかうざいこと言ってくるやつはまだいるけど昔ほどでは無い ・結婚しなくても1人で楽しめる娯楽がたくさんある ・ほとんどの業界が人手不足になってるけどよその国みたいにインフラ崩壊とか半端ないことはまだ起こってない みたいな 今は国だけじゃなくて国民がボーっとしてるけど↑は崩壊していくわけだから国民は生活がもっと不自由になっていく 困り始める そしてあ、子供いなきゃやべーってなる あまりにも遅すぎるけど 娯楽もなくなり始めるから子供産み出す くっそ遅いけど国も本気で異次元の少子化対策しだす 日本人って良くも悪くも団結力異常だから(戦争・コロナ初期の時もそうだった) やべーと思ったら産む人を賛美しはじめるし産まない人をボロカス言い始めると思うしみんなそれに
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準(人口が増減せず均衡した状態になる出生率)を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率(15~49歳までの女
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか -人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞
育児のアウトソーシング(低賃金外国人女性)だよ。 ※このエントリは以下のエントリに対するアンサーソングです。 https://anond.hatelabo.jp/20211029171355 男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけなんだぞ? 男どもが育休取ったり時短にしたり子供の急用で早退したりして周りに迷惑かければかけるほど 女性の地位が相対的に上がっていくんだ なぜ休まん?なぜ育児しない?そこまでして社会的強者たる立場を維持したいのか? まあしたいんだろうな。その上で女性責めてるの気持ちいんだろうな。 まあこの増田は「地位」とか「チート」とか言い出して、どう考えてもなんかこじらせてるのでまともに相手にする必要があるかは疑問だが、 これについたブコメも色々勘違いしてそうなので状況整理ということで書いていく。 現状、まずいくつかの問題がある。 ■育児のアウトソーシング(保育)が
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯(いわゆるDINKS)の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 (NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ?』(2019年12月24日)より引用) 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
俺すっげえ嫌いなんだよ 欺瞞がよ〜 人口ってよお、 ・「女が」 ・「全員」 ・「2人子供を産む」 って条件を満たして、ようやく減らなくなんだろ 全員だぞ全員 あるいは、全員じゃなかったら、産むやつは3人とか産まないといけねえってハナシになってくる みなさんがいつも嬉々としてしている多様性の話と、ケッテイ的にムジュンしてねえすか? 同性愛者等が10%、思想上子供欲しくない人が10%、体質的に子供ができねえ人・モテなかったりタイミングが悪かったりで子供を作るに至らない人・死んだ人なんかを合わせて10%くらい見積もったら、もう30%っすよ 実際、生涯無子の女性ってそのくらいはいるっぽい となると、70%の女性で、100%の女性ぶんのガキを産まねえといけねえの 200÷70=2.85 もうこれ3人じゃん 「女の70%は子供が3人欲しいと思っている」 ンなわけねーだろカス せいぜい2人程度だろうがよ
ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる!となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年 全国犬猫飼育実態調査 より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか
BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減=米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口: 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口: 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか
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