【その理屈はおかしい】渡邉正裕氏「たかだか5400円でケーキ1個が無事に届くと思うのが間違い。有効な少子化対策を一切しない政権を選び続けてるんだから」←CN発動
まとめ 【崩壊】高島屋クリスマスケーキ被害者の会【2023】 高島屋で予約した冷凍のクリスマスケーキが悲惨な状態で届いたので悲しみを分かち合うため観測できた同じ被害者のみなさまをまとめました ※随時見つけ次第追加していきます 357776 pv 6996 673 users 521 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com/writers/1296 渡邉正裕 @masa_mynews 運送事業者が人材不足のなかで、たかだか5400円でケーキ1個が無事
子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。フィンランド、23年の出生率過去最低フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「主婦年金廃止」トレンド入り ネット反応さまざま「少子化が加速しますね」「半分くらいは負担しても」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上する中、「主婦年金廃止」というワードが26日、X（旧ツイッター）でトレンド入りした。 【写真】岸田首相（右）と妻・裕子さん この日、一部メディアが「“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――『主婦年金廃止』で年15万円負担増」と題した記事を配信。インターネット上には「これ実際に実行されたら少子化や未婚が増えるだけ」「少子化が加速しますね」「傷病や子育てのケアは別立てできちんと行なう前提なら3号廃止は賛成」「主婦年金廃止 サラリーマンの奥さんだけ保険料払わないのは少し不公平だなぁとは思ってた 自営業の奥さんは保険料払ってるわけだし…廃止までしなくても半分くらいは負担してもいいかなと思う」など、さまざまな声が上がっている。 国民年金の第3号被保険者は、専業主婦の無年金を
ソウルの出生率はなんと0.55人…韓国の少子化が世界最悪のスピードで進む｢結婚できない｣以外の理由 だから｢1月生まれの子｣が異常に多い
韓国人に共通する「苦労は報われるべき」論 どの時代も韓国では、勝ち組たる存在になるための苦労が半端なく、しかも、そこにたどりつく道はいつも狭く、定員も少なすぎる、そんな社会でした。そんななかで、「苦労は報われるべきだ」とする「報償心理」が広がっていきました。 国語辞典にも載っていない言葉ですが、多くのメディアの記事、論文にも当たり前のように出てきます。苦労した分、その対価となるなにかをもらわないと気がすまないという心理のことです。アドラーの心理学などに出てくる「補償心理」とは、ちょっと意味が異なりますのでご注意ください。 日本語だと漢字が異なるので判別がつきやすいのですが、韓国語のハングル表記だと「報償」も「補償」も同じ表記で、しかも辞典に載っていない単語なので、すごく紛らわしいところです。 報償心理が広く蔓延し、暴走している 韓国社会には、この報償心理がものすごく強く、広く蔓延しており、
少子化の最前線を、崩壊する幼稚園から見てみよう
東京圏のとある自治体の少子化事情がエグい。 前提として、 ①東京圏では出生数が多い我が自治体ではあるが、毎年10%以上出生数が下がり続けている。 ②数十の幼稚園があるが、次々と廃園していっている。 ③そもそも子どもの多くは保育園に行ってしまい、2歳3歳まで家庭で育てるのは少数派である。 ※フェイクも入れてあります。 それでは、子どもの取り合いになった幼稚園事情を見ていこう。 １経営者が過剰保育に走る 子どもに入園してもらうために、まずは教育をアピールする。 体操やリトミックはもちろん、習字やフラッシュカード、果てや武術まで多彩である。 手厚い保育を担任1人にほぼ押し付けて、先生の負担はどんどん増えている模様 ２延長保育の長期化 保育園に負けないように預かり時間を長くする。ただし、保育園は18時までは基本的に延長料金がかからないが、幼稚園で延長保育を18時まで使うと1日で1000円近くかかる
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【この記事のポイント】・なぜ合計特殊出生率は0.72（2023年）まで落ちたのか・これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった・不確実な未来は今後を生きる人たちが考え決める韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来
政府が今の通常国会に提出する少子化対策に関する改正法案の概要が分かった。財源の一つで、医療保険料と合わせて集める「支援金」は2026年4月から徴収を始める。段階的に徴収額を増やし、28年度までに年1兆円の確保をめざす。子ども政策の予算・財源を一元的に管理する「こども金庫」は25年4月1日に創設する。徴収した支援金が余っても他の政策では使わないように「子ども・子育て支援資金」を設け、一般財源とは
先進国はどの国も出生率低下が深刻で、また、どこも子持ちを優遇する方向で少子化対策に取り出しているが成功例はない。 これは当たり前で、それまで「産むのが当たり前」だった環境から「産んでも産まなくても良い」環境に変わったんだから、どれだけ優遇しようが、選択肢が増えた分、少子化になるのは当然だ。 だが、そのような中で少子化対策に成功している施策がある。それは出産しないことがペナルティになる政策だ。 代表例はイスラエルの「女性は産まなきゃ徴兵（産んだら徴兵免除）」となる。（出生率3前後） もちろん他の少子化対策の効果もあるだろうが、それは他国も共通だしね。 徴兵の無い日本ではそれは難しいので、例えば「子持ち家庭に補助」ではなく、「子無し家庭に大きく傾斜した税制」などが挙げられるだろうか。
2026年（令和8年）の干支（えと）は丙午（ひのえうま）。60年周期でめぐってくる干支について、ふだん私たちが意識する機会は多くないかもしれない。しかし、こと丙午に関しては日本の人口動態を激しく揺さぶる迷信があり、社会保障政策のうえでも強く意識せざるを得ない年になる。令和の時代、根拠なき迷信をどう根絶するかが試される。1966年（昭和41年）の丙午の出生数は約136万人、女性1人が生涯に産む子
このままでは韓国社会が維持できない…出生率0.72の韓国で不法滞在のタイ人が急増しているワケ なぜ韓国は世界最悪の少子化に陥ったのか
韓国が世界最悪の少子化に喘いでいる。フリージャーナリストの泰梨沙子さんは「韓国の合計特殊出生率は0.72で世界最低水準。このため人手不足が深刻化しつつあり、不法滞在のタイ人急増が問題となっている」という――。 韓国での人生設計が描けない 「ソウルで結婚して子供を育てるのは、いま本当に難しいことなんだ」 筆者がタイの首都バンコクで知り合った韓国人男性のユンさん（30代）は、韓国での人生設計が描けず、20代の時、語学留学でタイに渡った。タイの有名校で経営学修士号（MBA）を取得し、現在は韓国人男性とタイ人女性をマッチングするお見合いサービスのローンチに向けて準備しつつ、本人もタイへの移住計画を進めている。 ユンさんは韓国の少子化について次のように語る。 「韓国で結婚するためには、まず男性が家を購入しなければいけない。でも、ソウルの不動産は高く、到底手が出せない。学歴や就職する企業で評価される、
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 2050年、消費者の4割が高齢者に 多くの企業経営者にとって関心が大きいのはマーケット縮小の行方だろう。日本は加工貿易国とされるが、実態は内需依存度の高い国だ。国内マーケットの縮小がそのまま経営上の打撃となる企業は少なくない。 だが、どう縮小するのかを具体的に理解している人は案外少ないのではないだろうか。消費者の実数が減
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
千葉県北西部を横断する北総鉄道（鎌ケ谷市）の持永秀毅社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、「（千葉ニュータウン中核の）印西市や鎌ケ谷市など成長余地が大きい」と沿線開発の将来性を強調した。2023年6月下旬の就任からまもなく1年を迎える。22年に踏み切った初の運賃引き下げの効果に言及したうえで、鉄道を取り巻く若年人口減少の逆風に「うちはあらがう」と決意を示した。「前の社長（室谷正裕・現会長）の思い切った決断だったが、2年前の定期運賃値下げはやはり正しかった。これまで（運賃が高すぎて）北総鉄道を回避してきた沿線住民の利用が増えた」
こんにちは、antakaです。 今日は、政府が検討している正常分娩に対する公的医療保険の適用について詳しく解説し、他の国での対応についても紹介します。 この新しい政策は、2026年度から実施される予定で、出産費用に対する経済的な負担を軽減し、少子化対策としても期待されています。 正常分娩と保険適用の背景 政府の新たな提案 具体的な取り組み 出産育児一時金との関係 無痛分娩や帝王切開は対象外？ 他の国での対応 まとめと感想 正常分娩と保険適用の背景 現在、正常分娩による出産費用には公的医療保険が適用されていません。 そのため、出産費用は医療機関ごとに自由に設定されており、全国平均では約50万3千円（2023年5月時点）となっています。 しかし、地域によってはその差が大きく、都道府県別の集計では最大で20万円以上の差があることもあります。 政府の新たな提案 政府は、正常分娩の出産費用に対して公
少子化問題はお金も核家族化も個人の自由もいろいろなことが複雑に絡み合っているような気がする - みんなたのしくすごせたら
予想よりもかなり早いスピードで進んでいる少子化問題。 今の世の中は子供が圧倒的な少数派になってしまって、子供のためのお店がどんどん減っていたり、遊ぶ場所も少なくなったり、テレビも子供向け番組は激減しています。 近くの小学校のクラス数が減ったりなどどんどん子供が減っているのを見ると、もうこの少子化は止められなのかなと。 実際に子供を育てているとまず直面するのが経済的問題。 今年高校生になる子供は今の子供達に比べるとあまり手厚い保護もなく、今は無償化されているワクチンも当時は実費のものが多かったり、医療費も札幌市の場合通院補助は未就学児までで、子供が小学校を卒業すると翌年から小学6年生まで、中学校を卒業すると中学3年生までになると少々不遇な年代でもあります。 それでも来年からは高校生も該当するようになるようで2年間は恩恵に預かれそう。 子供が大きくなると交通費も大人と一緒になったり、学校で使用
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」（女性自身） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。 自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員（63）は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 そもそも、岸田文雄首相（66）は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定
経済衰退･少子化｢非正規雇用が元凶｣という俗説
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
橘玲氏に聞く少子化対策「自由恋愛で『一夫一妻制』は崩壊！会社は社内結婚の斡旋を」、男性は「インセル」の懸念も 【出生数75.8万人の衝撃】作家・橘玲氏インタビュー（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
2023年の出生数（速報値）は8年連続の減少で75.8万人と過去最少となった。 作家の橘玲氏はインタビュー前編で「性愛格差こそが未婚者急増の本質」と語った。 橘氏が懸念するのは、一人の男性と一人の女性が結婚し、子どもを産み育てるという「一夫一妻制」を前提にした現代社会の崩壊だ。打開策はあるのだろうか。インタビューを2回に分けて掲載する。（JBpress） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 【前編】モテ男とエロ資本あり女しか結婚できない悲劇、橘玲氏「少子化は自由恋愛の帰結、弱者男性と上方婚女性が大量発生」 「自由恋愛」が破壊した結婚の価値観 ──前編で橘さんは、自由恋愛は自己責任であり、結ばれるカップルの数が減っていくのは自然の流れである、と説明されました。解決策はあるのでしょうか。 橘玲氏（以下、敬称略）：社会がリベラル化し、「自分らしく生きるのが素晴らしい」という価値観が広まれば、若い
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［73］【《的外れ過ぎる少子化対策》竹原市、マッチングアプリ代を補助へ 結婚希望する市民向け、広島県内で初】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［73］【《的外れ過ぎる少子化対策》竹原市、マッチングアプリ代を補助へ 結婚希望する市民向け、広島県内で初】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［73］【《的外れ過ぎる少子化対策》竹原市、マッチングアプリ代を補助へ 結婚希望する市民向け、広島県内で初】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 《的外れ過ぎる少子化対策》竹原市、マッチングアプリ代を補助へ 結婚希望する市民向け、広島県内で初 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報
閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）と林芳正官房長官（中央）＝首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し引きすることで「実質的な負担は生じない」と訴えているが、人によっては負担増となる可能性や、負担を小さく見せるような「仕組み」があるためだ。 支援金は、医療保険料と併せて2026年度から徴収する仕組み。政府は1兆円を満額徴収する28年度に、加入者1人当たり平均は月500円弱となると見込む。 首相は支援金について国会答弁で、「（医療費や介護費を）削減した範囲内で拠出を考える。23～24年度の歳出改革で、計3300億円の（社会保険負担の）軽減効果が生じた」と説明。これにより1人当たりの保険料で
女性は「地方にいろ」と言うのか…「消滅可能性都市」増田レポート最新版が押し付ける「少子化の責任」（山下 祐介） @moneygendai
2014年に発表された、いわゆる「増田レポート」は日本の地方都市の存続危険性を浮き彫りにするものとして、メディアでさかんに取り上げられた。だが、その指摘は受け入れがたい部分も多く、批判が多かったのも事実だ。その点は前編記事「「消滅可能性都市」10年後の増田レポートへの「強烈な違和感」…拭えない「上から目線」の感覚」において指摘している通りとして、10年後の改訂版が出た今も、人口戦略会議の論理には問題があるのではないかと、筆者は指摘する。 過疎自治体リストとの違い ところで、こうしたリストに近いものに、例えば、国が作る過疎自治体のリストがある。 過疎自治体は、人口減少率、高齢者または若年者比率、そして財政力指数をもって指定される（これらを「過疎地域の要件」という）。いま全国で885、全自治体の51パーセントが過疎だ。 この要件のうち、若年者比率は若い女性の数と相関するので、消滅可能性自治体と
日本よりも大卒率が高く、少子化も進んでしまった国、台湾。
コロナ禍のため、三年間ほど海外に出ることができなかった。 思えば長い三年間だった。コロナ禍のうちに東アジアの政治情勢は大きく変わり、中国本土への旅はいよいよ敷居が高い感じになってしまった。 ロシアのウクライナ侵略のために欧州便のフライト時間は恐ろしく長くなり、ロストバゲージや現地の治安悪化まで考えると割に合わない。じゃあアメリカ東海岸にでも出かけるか？ これもこれで値が張るし、現地の物価の高さに泣かされるのは目に見えている。 どこかに行きたいけど、どこに行くのも大変──しかし比較的簡単に行け、何かを感じ取れそうな旅先があるじゃないか！ それは台湾だ。 台湾には故宮美術館もあるし中華料理については本場だ。すっかり駄目になった私の英語力でもなんとかなりそうな旅先でもある。じゃあ行くかということで台湾に行ってきた。そこで見聞したことを紹介してみる。 街を支えるおじちゃんおばちゃん達 日本から３時
🇯🇵「少子化ヤバい…」(出生率 1.21)🇹🇭「子供が増えない…」(1.06)🇨🇳「おっ、なんか言ったか？」(1.02) ……滅びゆく東アジア人
石城なつえ @SEKIJO_Natsue 🇯🇵「少子化ヤバい…」(1.21) 🇹🇭「子供が増えない…」(1.06) 🇨🇳「おっ、なんか言ったか？」(1.02) 🇸🇬「1.00下回ってからが本番」(0.99) 🇹🇼「移民が来る国はまだいいだろ」(0.86) 🇰🇷「」(0.72) 🇭🇰「」(0.70) 🇲🇴「」(0.58) 滅びゆく東アジア人 エスケー @KatzePotatoes 上から日本、タイ、中国、シンガポール、台湾、韓国、香港、マカオか。 この中では実は日本の合計特殊出生率が一番高いのか…。意外。 なお他の東アジアの国（北朝鮮、モンゴル）を加えると、1位はモンゴルの2.90、2位は北朝鮮の1.82。 モンゴル以外は軒並み少子化。 x.com/sekijo_natsue/…
政府は10月に始まったインボイス（適格請求書）制度によって増える消費税の税収を少子化対策の拡充に活用する方針だ。2028年度までに国・地方あわせて追加で確保する年3.6兆円のうち、既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。24年度予算から措置する。インボイス制度の導入によって免税事業者が課税事業者に転換する動きが進んでおり、税収が増えると見込まれている。11日に公表した「こ
mann @iimannamii 小島よしおの「初見の子供に必ずウケるため、世の中に新規の子供がいる限り無敵」という異能、少子化と相性が悪すぎる リンク www.sunmusic-gp.co.jp 小島 よしお | Sun Music Group Official Web Site サンミュージック、SUN,MUSIC、森田健作、カンニング竹山、塚本高史、ぺこぱ等の所属タレント紹介、活動情報、ファンクラブ案内。 12
意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」（藤岡 雅） @moneygendai
東京は「子どもが生まれない」のウソ 日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 これを見れば、「日本の少子化は東京のせいだ！」と誰もが思うだろう。しかし、この統計の公表のされ方は、エコノミストや社会保障の専門家から「かなり胡散臭い」と思われていることをご存知だろうか。
医学部入試は理念置き去りか? 少子化時代に必要な改革とは | 毎日新聞
医師になるために門をたたく大学医学部。その入試は、医師にふさわしい人材を選抜できているのだろうか？ 医学部志望者らの指導に当たってきた代々木ゼミナールの講師、藤井健志さん（54）＝現代文・小論文＝は、首をかしげざるを得ないという。 この記事はインタビュー後編です。前編はこちらから。 ――そもそも、なぜ入試制度が大事なのでしょうか。 ◆医学部の場合、入学は職業選択と同義なので、医師という集団の質に関わります。医師の集団の中でも、臨床向き、研究者向きなど、いろいろなタイプがいることが大事でしょう。また医学だけでなく人文科学や社会科学など広い素養を備えていた方がいい。大学によって個性があるといいし、深みと奥行きが出るよう、いろいろな尺度で多様な人材を集めてほしいと思っています。 ――現代文の入試問題を見て感じることは。 ◆受験生をふるい落とすための「テストのためのテスト」になっている部分があると
2022年の出生数は80万人割れで、想定を大きく上回るペースで少子化が進んでいます。 また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が4月に公表した将来推計人口では、2023年の出生数は76万2000人（外国人含む）と予測。 少子化対策は待ったなしの状態ですが、いまだに財源論に決着がついていません。 そんな中、経団連の十倉会長が下記記事の中で少子化対策の財源として消費税に言及しました。 www.nikkei.com 十倉さんは記事の中で下記のように発言しています。 「少子化対策の財源は社会全体で薄く広く負担すべきだ。消費税だけでなく固定資産税や法人税も含めて排除すべきではない。消費税は歴代内閣が命をかけて取り組み、年金、医療、介護、そして子ども・子育て支援に充当することが定められている。消費税の議論から逃げてはいけない」 経済同友会のトップ櫻田代表幹事も少子化対策の財源として消費税に言及して
つい最近まで、社会保障の議論では「2025年問題」ということが現実の問題として頻繁にとりあげられた。これは「団塊の世代が75歳に到達する2022年から2025年にかけて、社会保障費が急増する」という話だ。 だが、2025年を翌年に控えた今（2024年）、このフレーズを見かける機会はほとんどない。「2025年にかけて社会保障費が急増する」という話が錯覚や思い込みでしかないことが、実際のデータから明らかになったからだ（なぜこのような錯覚が生じたのかという点については、2018年に公表された下記レポートをご覧ください。 「190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか－「2025年問題」の虚像と実像」（ニッセイ基礎研）［https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58888_ext_18_0.pdf?site=nli］）。 このような経緯があるにもかかわ
少子化関連法案、「実質負担ゼロ」と言い張ったまま5日成立へ 「説明が不誠実」野党の批判届かず：東京新聞 TOKYO Web
児童手当や育児休業給付の拡充などを柱とした少子化対策関連法案が4日の参院内閣委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。安定的な財源として2026年度から公的医療保険と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は「実質的な国民負担は生じない」との主張を変えず、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主などの野党は「事実上の増税だ」「説明が不誠実だ」などとして反対した。法案は5日の参院本会議で可決、成立する見通し。（坂田奈央）
どんどん深刻になってる「少子化」と「高齢化」が、どこの世界でも結構深刻化していますね！ 日本だけじゃなく、お隣韓国でも深刻なようです。 昔と比べると「一人でも生きていける」土壌がしっかりとしてきたのも要因の1つかもしれませんね！ 男女平等と言っても日本はまだまだ…大半の会社が男女の給料格差があるのが現状です。 日本がこの分野では相当遅れていることが数字で発表されましたね…。 うちの職場では契約社員的な業種には男女の金額の差はありません！ （正社員さんはわかりませんが…） 勤務日は月に何日と決まっていて、しっかりと男女関係なく給料が明示されています。 ↑ 日本の順位は下から数えた方が早い… そんな中で「結婚」も減り、「出産」も減り…というのは本当に時代の流れなのかな…って思ったりします。 一人で生きていける環境が今の日本には増えたようにも感じます。 昔は平気で聞かれていた「結婚しないの？」な
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］【「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［50］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収 これでは「異次元の少子化推進」 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づ
｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣ 日本人が気にすべきは｢人口減少｣より｢インフレ｣
人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。 ※本稿は、エミン・ユルマズ『エブリシング・バブル 終わりと始まり――地政学とマネーの未来2024-2025』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 日本の人口減少が日本のメリットになる日 今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。 この年齢層の人口が減ることで、頭数を必要とする仕事が回らなくなるのではないか、個人消費が落ち込んで経済成長が期待できなくなるのでは
こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」の試算を公表し、国民1人当たりの負担が月450円になると発表した。大企業の会社員は75歳以上の1.4倍で、現役世代に負担が偏る。政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで「実質的に追加負担にならない」と説明するが改革の実現は見通せない。大企業の会社員、平均で月500円の負担支援金は2026年度から段階的に集
日本経済新聞社は5月、読者約5000人を対象に少子化問題や少子化対策についてアンケートを実施しました。調査の最後、少子化についての考えを自由回答で聞い
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
少子化対策「ハンガリーモデル」、格差拡大の批判も
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月8日 AFP】ハンガリーの若手実業家ジュパン・イシュトバンさん（35）は、首都ブダペスト中心部の託児所に3人の子どもの末子、アンナちゃんを送り届けた。 ジュパンさん一家は、保守派のオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相の下で導入された出産・子育て奨励制度の恩恵を受けている。「車の購入補助金以外はすべて利用した」「ものすごく助けになっている」と話した。 これまでに受けた給付金や手当は少なくとも計7万ユーロ（約1100万円）くらいだとAFPに語った。 「ハンガリーモデル」として知られるこの政策は、先月行われた隔年開催の「ブダペスト人口問題サミット（Budapest Demographic Summit）」でも注目された。 保守派や極
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
風倉＠こぴーらいたー作家 on X: "個人的にマッチングアプリは結婚を破壊したと思ってる。あれはマジで危険 男性の女性不信を凄まじい勢いで加速させ、女性の高望みと男性不信をこれも大幅に加速させる つなぐメリットより、破壊のデメリットが強すぎると思う これを言う人は今はまだ少ないが、自分はいう 絶対少子化の強い要因"
少子化、欧州で再加速 仏やフィンランドで出生率低下 - 日本経済新聞
産まない女が悪いのか？ 少子化は「消極的なボイコット」：朝日新聞デジタル
韓国の出生率、0・72に 日本上回る「超少子化」 教育費など負担：朝日新聞デジタル
少子化韓国は「崩壊し再生を」 縮小社会へ生まれ変われ 韓半島未来人口研究院 李仁実院長 - 日本経済新聞
少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞
少子化対策は「子持ち優遇」ではなく「産まないことへのペナルティ」
迫る「令和の丙午（ひのえうま）」 迷信根絶なしに少子化対策なし 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
日本人が大誤解している「人口減少は少子化対策でなんとかなる」のウソ（河合 雅司）
少子化は「問題」か？ 韓国の「子だくさん」夫婦と考える新たな時代：朝日新聞デジタル
千葉の北総鉄道社長「印西・鎌ケ谷に将来性、少子化抗う」 - 日本経済新聞
政府が2026年から正常分娩費用を無償化へ - 経済的負担軽減と少子化対策の新しい一歩 - smileブログ
少子化対策支援金は負担増隠し？ 首相が説明しない「仕組み」とは | 毎日新聞
インボイスによる消費税収増、少子化対策に活用 政府 - 日本経済新聞
小島よしおの『初見の子供に必ずウケるため、世の中に新規の子供がいる限り無敵』という異能、少子化と相性が悪すぎる
【少子化対策】消費税を増税すると少子化は加速する？ - 現役投資家ＦＰが語る
データでウソをつく法：少子化対策について考える/中里透 - SYNODOS
「少子化対策」に抜本的な政策なんてあるんだろうか…結婚も減ってるしね - なるおばさんの旅日記
少子化財源「支援金」、現役に負担偏り 75歳の1.4倍に - 日本経済新聞
「子はぜいたく品」「仕事と両立は無理ゲー」 読者の声 瀬戸際の少子化対策・番外編 - 日本経済新聞
『少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順』へのコメント