リストラされたことはありますか？ 私はあります。 新卒のときにリーマンショックの影響もあり解雇された経験があります。 日本の会社においては、会社員の人は労働法によってその雇用は固く守られていますが今後は景気動向を含め、労働市場の体質の変化や流動性があがるなどで「リストラ」されやすい未来が待っているかもしれません。 まずは結論からお伝えします！ 今回の結論としては、今後日本においても今以上にリストラ（解雇）される確率が高くなっていくということです。 リストラに対して、準備すると同時に逆にリストラされても大丈夫なような状況を作ることで「精神的安定」を図れることができます。 私が新卒で入社3ヶ月で解雇されたときの話 2021年に上場企業で希望退職を募った企業はどのくらいあると思いますか？ 東京商工リサーチによれば、80社以上の企業が希望退職を募っています。 ちなみに、新型コロナが直撃していた20
高学歴でも｢学ばないおじさん｣の目に余る怠惰
「会社を立ち上げたとき、ヤンキーや暴走族しか当社には来てくれなかった。しかし、そのヤンキーや暴走族の1人は今では製造部長で、もう1人は東京支社の支社長をやっている」ある大企業のA社長は、うれしそうにそう話した。 元ヤンキーだった彼らが入社して30年近く経った後、この会社は世界的企業になった。彼らは今や会社の屋台骨を支える幹部に育ったということだ。 A社長は「彼らは今も基本的にあほですが」と言うが、彼にとっては痛快にちがいない。就職すら危ぶまれた中卒や高校中退の若者が、数十年後には、名高い大学を卒業して入社してくる社員たちが慕う組織のリーダーに育っていったのだから。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成するコンサルタントだ。多くの経営者から「経営目標を絶対達成したい」という相談を受ける。にもかかわらず、勤勉な40代、50代の管理職や経営幹部と出会うのはまれだ。 企業では「黒字リストラ」が出て
「洋服の青山」を展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいることから、来年度までに85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに80店舗程度を閉店する方針を固めました。人員の削減のためおよそ400人の希望退職も募集することにしていて、経営の立て直しを急ぐ考えです。 青山商事はスーツの需要の減少などで業績が低迷し、来年度までに洋服の青山など全国の85店舗を閉店する計画を打ち出していました。 しかし、関係者によりますと青山商事は不採算店舗の閉店の計画を見直し、さらに80店舗程度を追加で閉店する方針を固めました。 これにより全国の店舗のほぼ2割にあたる合わせておよそ160店舗を閉店することになります。 青山商事は10日、来年3月までの1年間の業績が290億円を超える最終赤字となる見通しを公表し、正社員のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募集することを発
アパレル苦境で｢人減らし｣の嵐がやまない
「人出が減って店の売り上げは当然苦しいし、ネット通販も昨年春の緊急事態宣言時のようには伸びていない。この状況が春まで続くなら希望退職で本部人員を減らすことを考えないと」。緊急事態宣言が再発令され外出自粛ムードが続く中、都市部を中心に店舗を構える中堅アパレルの幹部はこう打ち明ける。 2020年末から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、逆風にさらされているアパレル業界。ユニクロなどの実用衣料を扱う一部の低価格ブランドを除き、多くのアパレル企業の月次売上高は昨年12月から再び大幅な減少に陥っている。 東京商工リサーチの調査によると、2020年に早期・希望退職の募集を開示した上場企業は93社と、リーマンショック後の2009年に次ぐ高水準だった。業種別ではアパレル・繊維関連企業が最多で、18社と全体の約2割に及ぶ。 ワールドは昨年に続き100人を募集 2021年が明けて以降も、アパレル業界では希
黒字リストラはまだ１０年続く リーマンショックの時も『早期退職制度という名のリストラ』が多かったですが、現在大企業を中心に行われている早期退職は『黒字経営でもリストラをしている』という点が異なります 「未来を見据えて体力のあるうちに不要な人材を減らしておく」という経営判断で、企業はかなり真剣に実行しています 2022年1月 富士通：大規模なリストラ実施報道 2021年12月 博報堂DY：50歳以上100人を対象とした早期退職募集 2021年12月 フジテレビ：社員の３割以上を占める50歳以上で早期退職募集 2021年10月 ＡＮＡ：2025年度末までに約9000人削減 2021年10月 パナソニック：早期退職制度で1,000人以上が退職 2021年8月 ホンダ：2,000人以上が早期退職制度に応募 2021年6月 アステラス製薬：早期退職募集で450名削減 2021年6月 オリエン
フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表しました。経営計画における人事政策の一環、としています。 対象となるのは満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施するとしています。
コロナ禍で人事部社員が注目しているのが、「セカンドキャリア支援制度」だ。キャリア開発研修などを通じ、45歳以上の社員が退職して独立起業や他社への就職といった“転進”を支援する名目の早期退職優遇制度だ。ジャーナリストの溝上憲文氏は「臨時で実施する希望退職者制度と異なり、この新リストラ策を常時実施しようと布石を打つ企業が増えている」という――。 善意の「セカンドキャリア研修」で退職に誘導する手口 コロナ禍の中、会社と社員の関係がどんどん変わっている。先日、人事関係者が集まるあるセミナーで大手メーカーの人事部長がこんな意味深な発言をした。 「自己裁量を与えることで社員の自立を促し、労働時間に縛られない働き方改革はコロナ前からの課題でした。それが、コロナでテレワークが普及し、仕事の管理や成果を含めて自律的に高い競争力を発揮できる人材の重要性がより浮き彫りになりました。同時に企業の存続と発展を目指す
武田薬品工業がビタミン剤「アリナミン」など一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド大手ブラックストーン・グループに売却する。売却額は2500億円程度。アイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤など医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。【関連記事】武田、医療用薬特化へ 事業と人員で聖域なき改革武田薬品工業、国内で希望退職募集 30歳以上対象完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（東京・千代田）を売却する。同社はアリナミンのほか風邪薬「ベンザ」
ツイッター社は日本で「大量解雇」できる？ 外資系のリストラから身を守る方法とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Twitter社が世界中を巻き込む形で大規模なリストラに乗り出している。アメリカの起業家イーロン・マスク氏がTwitter社を買収後、全従業員の約半数に当たる約3700人を解雇したという。詳細は不明だが、Twitter社の日本法人であるTwitter Japan株式会社にもリストラの波が押し寄せているとの情報もある。 参考：マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱 社員提訴 広告主も撤退 昨今、日本で従業員を雇用する外資系企業は増えているため、Twitter社に限らず、海外の本社が決定したグローバルなリストラ計画の影響を受けうる労働者も増加しつつある。 そこで、本記事では、外資系企業に雇用される日本の労働者の雇用は、どのような法的規制・保護を受けられるのか、またリストラの対象となった場合にどのように対処しうるのかについて解説していきたい。 日本の法律は整理解雇を厳しく規制している まず前提とし
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
オーディオ機器製造販売 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:117001113 負債31億5160万11円 「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント（株）（資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名）は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は山岸正和弁護士（大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358）が選任されている。 （株）大阪電気音響社は、1946年（昭和21年）9月に設立。その後、71年にオンキヨー（株）へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年（平成22年）10月に株式移転の方式
この仕事無くなる議論は憂鬱しか生まない 「○○の仕事はロボティクスに代替えされる」 「○○の仕事はＡＩに奪われる」 という議論が活発ですが『奪われるとされている仕事に就いている人の気持ち』を考えたことがあるでしょうか？ 傾向を語るのはいいとしても、ストレートに仕事名を語るのはプチ暴力だと思います 予測通りになるにせよ、自分の仕事がなくならないように必死に戦っている人はたくさんいます 中には変化の波を乗り切る人もいるかもしれません 「この仕事無くなる」は頭の中に留め口に出すべきではないと思います 欧米だと出勤して自分の持ち場に行ったらマシンが自分の仕事をしている 上司にかけあうと「君は今日で終わりだから事務所に行って昨日までの給料をもらってきて」などはよくあるようです 日本の労働法は簡単に人を解雇できないので、そのように強引に人の解雇ができません ＡＩやマシンに代替えする予定なら『早期退職』
アパレル大手のオンワードホールディングスは、国内外の店舗の閉鎖に伴って損失を計上したことなどから、ことし２月期の決算が521億円の最終赤字になりました。会社では、今年度さらにおよそ700の不採算店舗を閉鎖するとしています。 これは、暖冬の影響などで冬物衣料の販売が落ち込んだことに加え、希望退職者の退職金や国内外での不採算店舗の閉鎖に伴って、損失を計上したことなどによるものです。 オンワードホールディングスでは、今年度中もさらにおよそ700店舗の不採算店舗を閉鎖し、従業員をネット通販などの成長分野に配置転換するなどして事業の立て直しを進めたいとしています。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月の店舗での売り上げが12日までで前年に比べて、すでに70％落ち込み、この先も影響が見通せず今年度の業績は現段階では予想が立てられないとしています。 オンワードホールディングスの保元道宣社長は
■ 仕事の49％がなくなる？「仕事の49％が、AIに置換される」 野村総研とオックスフォードとの共同研究が発表されたのは、2015年12月のことだ。当時はこの衝撃的なレポートで、我々コンサルティング業界も沸き立った。 労働人口の49％が就いている職業において、10～20年後にはAIに置換することが可能だ、とのことだったが、あれから4年が経ち、実際にはどうなったのか。 どうにもなっていない。現時点では、さほど私たちの労働環境に影響を及ぼしているとは思えない。 当然だろう。レポートには「10～20年後」と書かれてあったし、それに「置換可能」とあるだけで置換されるだろうとは書かれていなかったのだから。 代替可能であったとしても、代替されないことは、世の中たくさんある。 レジをキャッシュレスに対応したほうが、お客様満足、オペレーション効率などの面から明らかにメリットがあると知っていても、導入しない
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減している航空大手の全日空は、従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2％、国際線ではマイナス96.3％などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。 その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。 このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。 すでに行ってい
音楽・映像事業を手掛けるエイベックス（株）（TSR企業コード:294000011、港区、東証1部）は11月5日、希望退職を募集すると発表した。募集人数は約100名。エイベックスで希望退職を募集するのは初めて。 募集期間は12月10日～21日で、退職日は来年3月31日を予定する。ライブ、舞台などを含む音楽事業の一部と間接部門に在籍する40歳以上で、対象社員443名。 同日発表した2021年3月期第2四半期（連結）で、最終利益は32億8900万円の赤字だった。「新型コロナウイルス」感染拡大により、「a nation」などのライブ、イベントの開催自粛が影響し、売上高は前年同期比44.0％減の342億7900万円と苦戦を強いられた。 2020年の上場企業の早期・希望退職実施数は、エイベックスを含め11月5日時点で74社にのぼり、2010年の85社以来10年ぶりの水準で推移している。
オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減 一方で好業績企業もリストラ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近１週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。 【表で見る】早期退職を募集した主な企業 ２月２６日、オムロンは国内外で２千人規模の人員削減を行うと発表した。国内は勤続年数が３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象に１千人、海外でも１千人程度の人員を削減する。オムロンが大規模な希望退職を募るのは平成１４年以来、２２年ぶりになる。 その要因となったのは、中国経済の
過酷な「希望退職45歳時代」 30代から3つの対処法ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行2021 / 5 / 21 45歳以上で希望退職した中高年世代が次の仕事に就いている「転職成功率」は、現実を必ずしも正確に映していません。希望の転職先を見付けられず、やむを得ずアルバイトで食いつないでいる仕事も含めた数字になっているのです。実際には過酷な状況に苦しんでいる人も多いという事実は先にお伝えした通りです。今回は30代のビジネスパーソンが、どんな備えをしておくことによって、人生後半のセカンドキャリアを充実したものにできるかを掘り下げてみたいと思います。 ＜＜（前回記事）到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきこと 昨年8月、転職相談で会った56歳・男性のAさんの話です。 3年間勤務していた中小企業の取締役を突然解任され、途方に暮れて相談に来ました。貯金に余裕があるわけではなく、お子
「イーロンマスクとTwitter社を訴えます」「全力でやりますよ」――。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇を受け、Twitter Japanでも解雇・退職勧奨が始まっていると新聞各紙が報じています。 画像はtwitterより そんななか、YouTubeチャンネルでの活動でも有名なアトム法律事務所の岡野タケシ弁護士、労働問題と貧困問題に取り組む新里・鈴木法律事務所の太田伸二弁護士らがSNS上で、Twitter Japanを解雇された元従業員に対して相談に応じるなどと呼びかけています。 Twitter Japanで解雇された元従業員が裁判を起こした場合、勝算はあるのか？ ねとらぼ編集部では、ベリーベスト法律事務所の労働チームマネージャーを務める松井剛弁護士に取材しました。 整理解雇の条件を満たしているとは言いづらい まず前提として、アメリカに拠点を置くTwitt
クレベリン措置命令で業績悪化、大幸薬品が希望退職を募集 上場以来初めての実施（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
役員報酬の減額延長も発表 正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品（株）（TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム）は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。 クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。 5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
免税店を全国で展開するラオックスは子会社と合わせて希望退職を160人規模で募集すると明らかにしました。会社側は新型のコロナウイルスの感染拡大で業績の悪化が懸念され、組織や人員の見直しが不可欠になったとしています。 ラオックスは家電や化粧品などを扱う免税店を全国に展開し、中国を中心とした外国人旅行者のインバウンド需要を取り込むビジネスモデルで業績を拡大してきました。 しかし最近はかつての「爆買い」にかげりが出て免税店の売り上げが伸び悩み、14日発表した去年12月期のグループ全体の決算では、最終的な損益が２期連続で赤字となりました。 会社側は希望退職を募集する理由について、新型コロナウイルスの感染拡大で中国をはじめ海外からの旅行客が減少し、業績への悪影響が懸念されることに加え、中国からの観光客に依存する体制からの転換が必要で、組織・人員の見直しが必要不可欠となっているためだとしています。
グーグル日本法人の従業員が労働組合を結成した背景を考察する - 銀行員のための教科書
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働
定年延長やめときゃ良かった 契約破りの末路
もうかれこれ15年ほど前になるだろうか。 インタビューをする度に、「コーチばかりがベンチに陣取ってる感じ」だの、「口だけ番長だらけで、いやになる」だの、「社員全員の会議の後、管理職会議があるのだけど、ほぼ同じメンバーで、笑うに笑えない」だのという話を聞かされてきた。「いつまで私はペーペー扱いされるんだ」と、会社の高齢化を嘆く30代が山ほどいたのだ。 やがて、その高齢化対策の一環として、役職定年制度が一般化し、希望退職という名のリストラが横行し、“口だけ番長”たちは“群衆の中で息を潜める働かないおじさん”になった。その一方で、「なんか違う」と辞めてしまう若者に手をこまねいていたら、社内の平均年齢だけがどんどん上がり、「シニア社員をなんとかしないと、会社が存続できない！」と危機感を抱く企業が少しずつ増えた。 現場を任せられるのは誰？ 本音では（シニア社員には）「できればお引き取り願いたい」。が
ペッパーフードサービスは7月3日、「いきなり！ステーキ」など114店舗を閉店し、希望退職者を200人募集すると発表した。急速な出店拡大による自社ブランド店同士の競争激化に新型コロナウイルスの影響が加わり、業績は落ち込んでいる。事業運営体制を見直して立て直しを図る。 同社は主力ブランド、いきなり！ステーキ業態の落ち込みが特に大きく、2019年7月以降の既存店売上高は前年同月の7割以下にとどまっていた。19年12月期の出店計画を見直し、19年11月には44店舗の閉店を決定するなど、立て直しを進めていたが、20年4月には新型コロナの影響で280店舗が臨時休業に。さらなる店舗や人員の整理を余儀なくされた。 閉店するのは、いきなり！ステーキと「ペッパーランチ」計114店舗の予定。地域別では、北海道3店舗、東北10店舗、関東57店舗、中部22店舗、近畿11店舗、中国3店舗、四国2店舗、九州沖縄6店舗。
終身雇用は維持されている日本の労働市場 万物流転 諸行無常 「世の中のすべてのものは変化する」ということを表す言葉は古来よりあり、風化していません 自然災害のように一瞬にしてすべての日常を変えてしまうものもありますが、大概は気が付かないほどゆっくりとしたスピードで変化していきます 昔は必要だった人も今は不要ということはよくあります 会社は競争に勝つために『常にベストな人員構成』に組織を変化させていかなければなりません 会社組織は『戦闘集団』です プロスポーツチームのように常にベストメンバーにしなければなりません 「終身雇用は続く」ように見えますが、日本の労働法が「従業員を解雇してはならない」というもので、コロナウイルス蔓延の状況でも雇用調整助成金で「極力解雇のない社会」を維持していたのは世界的に見てもかなり真剣な対策でした 諸外国はコロナウイルス蔓延下では簡単に従業員を切り捨ててました パ
遊技機やゲームなどの事業を展開するセガサミーホールディングスは6日、グループ正社員と契約社員を対象に計650人の希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、コスト削減を進める。募集期間は16日から12月25日まで。特別退職加算金の支給や希望者への再就職支援などを実施する。 経営責任を明確にするため、役員報酬の減額も決めた。同時に公表した2020年9月中間連結決算の純損益は217億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）に転落した。希望退職募集に伴い、構造改革費用として21年3月期に約100億円の特別損失を計上する。
「マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝」「ツイステッドワンダーランド」などのスマートフォンゲームを開発するf4samurai（東京都千代田区）は12月1日、親会社のセガが保有する自社株式を一部買い取り、セガサミーグループから独立したと発表した。 株式の取得数は明かしていないが、今回の買い取りでf4samurai経営陣の持ち分比率が合計で50％を超えたという。自社株買いを行った理由については「よりスピーディーで柔軟な意思決定を行える体制を構築するため」と説明している。 f4samuraiは今後、セガサミーグループで積んだ経験をゲーム事業に活用する他、新規事業の展開にも取り組むとしている。 関連記事 セガサミーHD、遊技機事業の不振で30億円の営業赤字 希望退職者650人を募集 セガサミーホールディングスが発表した2021年3月期の第2四半期累計（4～9月）の連結決算は売上高が1102億
営業時間の短縮が要請されている飲食店などではアルバイトで働く人たちが休業手当を受け取れないケースが相次いでいます。 このうち大手ラーメンチェーンに対して、労働組合が休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。 飲食店で働く人たちでつくる労働組合「飲食店ユニオン」は、13日記者会見を開き、大手ラーメンチェーン「一風堂」の運営会社に対して休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。 組合によりますと営業時間の短縮に伴いアルバイトで働く人のシフトが大幅にカットされましたが、神奈川県内の店舗からは、シフトが確定していなかった今月下旬以降の休業手当は支払われない方針が示されたということです。 その際に店舗からはシフトが確定していない分はそもそも休業という扱いにならないという説明があったということです。 労働基準法では会社の都合で休業させた場合、休業手当を支払うことが会社
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転職時のお金【雇用保険】② - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 前回自己都合退職で早期支給の場合があると書きました。 www.yumepolly.com 前回の続きです。 前回の記事はコチラ☟ www.yumepolly.com 雇用保険はどのくらい貰えるのか？ 基本手当日額といわれる1日当たりの給付額は、離職前6か月の1日あたり賃金のおよそ５～８割。離職時の年齢や雇用保険の加入年数に応じてになります。 例えば、３５歳で大学卒業後ずっと同じ会社で働いていた方が、転職のために辞めるとすると、自己都合退職になります。 その場合最大１２０日の給付日数があります。 離職の理由で給付日数が変わります。 「会社都合」と「自己都合」があり、どちらに該当するかによって給付日数が変わってきます。 会社の事情で離職を余儀なくされ、失業手当を受給する人は「特定受給資格者」と呼ばれ、給付日数は９０～３３０日。３５歳で１０年
Ｙ世代によく聞く言葉 「もう何度も転職しましたが、まともな企業に勤めたことがありません」 Ｙ世代によく聞く言葉です Ⅹ世代もバブル崩壊を社会人として生きてきていますが『晩秋』と言う季節で、まだ熱っぽさが残っていました Ｙ世代ともなると日本経済は『真冬』です 就職氷河期が長らく続き、非正規労働は多く、人が余ってる企業には「人を大切にする」という姿勢が希薄でした 製造業は安い労働力を求め、海外に生産拠点を移し 代わって増えたのが〈労働時間が長く低賃金なサービス業〉でした 私が支店長時代に新入社員として入ってきたＹ君はそれでも副支店長になっています 私が会社を去っても『この人は人事的な目で判断してくれる』とたまに連絡をよこします 「副支店長で良しとすべきでしょうか？支店も減り始めましたし、頻繁に行われていた支店長の降職も優秀な人ばかりに絞られて滅多になく、僕らに支店長のポストがまわってこない気が
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最近の大企業は困っているみたいです。大企業には成功事例が溢れていてこれまでの仕組みや体制がはびこっています。しかし世の中が大きく変化してしまったので、それらのノウハウが一気に陳腐化してしまった。 社内に変化を起こせる人材がいないので、どうしても外から変化を起こせる人物を招聘したいのですが、一方で社内の人材は重荷。だから、希望退職や早期退職は大流行りなわけです。目の前の業績はいいのに。 そこで外から変化を起こせる人物とは何でしょう。これは、同じような大企業で育った人ではないんです。実際ずっと下請にいたとか、現場で下支えしてきたような、実務者型の人こそ求められます。大企業だけあって全部自分で手を動かす必要はなく、アウトソーシングで外部の企業に委託すればいいのですが、それでも何を委託しているのか。そのアウトプットに対してきちんと理解ができる人である必要があります。それは、やっぱり今まで手を動かし
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。 厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして雇用の維持を呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。 それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。 厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。 また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響
レオパレス21が2020年3月期決算を発表しました。 決算内容は減収となり、赤字幅も想定より拡大しました。 赤字拡大の理由については、現在対応中である不備建物の改修費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し賃貸収入が減っているためだとしています。 この状況を踏まえ、レオパレス21は海外ホテル等の事業撤退、資産売却に踏み切るとしています。 そして、コストを低減するため、社員全体の18％にあたる1,000人規模の希望退職の募集も実施すると発表するとしました。 一方で、有名投資家である村上世彰氏（その関連企業）が数百億円規模の増資を引き受けるとの報道もなされています。 今回はレオパレス21の決算内容について簡単に評価すると共に、村上氏の狙いについても考察してみたいと思います。 レオパレス21の決算 レオパレス21の資金繰り レオパレス21の今後 所見 レオパレス21の決算 レオパレス
コロナ禍で多くの企業が早期・希望退職の実施に踏み切っている。応じてもいいのだろうか。早期退職経験者で、現在は行政書士として中高年の相談を多く受けているという寺田淳氏は「早期退職で失敗する人には共通点がある」という――。 「なぜ生え抜きの私が優遇されないんだ」と退職 ほぼ一昔前の2008年秋から始まったリーマンショックの時に、生き残り策の一環としてのリストラや割り増し退職金による早期退職勧奨が多くの企業で実施されました。 そして今、先の見えてこないコロナ禍によってあの事態が再来する可能性が濃厚になっています。実際に早期退職に応募した結果、明暗が分かれたケースは少なくありません。ここでは実例に基づく、早期退職後の失敗例の中から、特に管理職世代を中心に紹介したいと思います。なお、年齢と役職は退職時のものです。 【事例1】処遇への不満からの選択 ・55歳営業企画部部長 「なんで生え抜きの私が彼の下
Ⅹ世代より前の世代はやはり強い 新卒採用し育成していくのが仕事のせいか〈若者に肩入れしすぎ〉のブログ記事が多いいかな・・・と反省しています 役職定年を伝える時はやはり辛いものがありますが、生きてきたキャリアを聞くにあたりＸ世代より前の世代はやはり強いです 大学は今の半分以下しかないのに学生数は多いので『熾烈な受験戦争』を戦って難関大学に進学しています 大企業に入れば『同期間の熾烈な競争』も制して管理職になっています 競争にめっぽう強く、結果を出すために戦ってきた世代と言えます Ⅹ世代からは『自分の時間を重視』＝休みが多いことを望むようになります Ｙ世代からは『良い人間関係を重視』求めるようになります Ｚ世代からは『好きな仕事を重視』するようになります 戦いに明け暮れてきた世代からすると「日本の若者は弱く頼りなくなってきている」と感じたのもわかるような気がします 私が新入社員時代の団塊の世代
具体的すぎる真実はなぜかバッシングされる ９月８日に放映されたＮＨＫスペシャル“中流危機”を越えて「第１回 企業依存を抜け出せるか」は終身雇用は終わりこれからどう働くべきかを非常にわかりやすくまとめたドキュメンタリーだと思います かつて一億総中流と呼ばれた日本で豊かさを体現した所得中間層がいま、危機に立たされており、世帯所得の中央値はこの２５年で約１３０万円減少 月の給与が１０万円以上減ったことになります その大きな要因が『企業依存システム』社員の生涯を企業が丸抱えする雇用慣行の限界であり、技術革新が進む世界の潮流に遅れ、稼げない企業・下がる所得・消費の減少という悪循環から脱却できずにいる 厳しさを増す中流の実態に迫り、解決策を模索する２回のわたるシリーズです 人事スタッフの間では「よくできてる！」と高評価ですが、他の部署の社員からは「見なきゃよかった」「ひどい内容だ」と評価が悪いようです
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「自分は部長で優秀だと思っていた」 51歳でリストラ・労働市場では“ただのおじさん“？ 会社員の管理職は潰しがきかない？ | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
昨今、人員削減に動く企業は多い。JT（日本たばこ産業）は2021年、46歳以上を中心に希望退職を募集し、2868人が応募。翌年、富士通でも50歳以上の幹部社員を対象に募集をかけ、3031人が応募した。2022年に早期希望退職を募集した大企業は38社となっている。
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