フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表しました。経営計画における人事政策の一環、としています。 対象となるのは満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施するとしています。
コロナ禍で人事部社員が注目しているのが、「セカンドキャリア支援制度」だ。キャリア開発研修などを通じ、45歳以上の社員が退職して独立起業や他社への就職といった“転進”を支援する名目の早期退職優遇制度だ。ジャーナリストの溝上憲文氏は「臨時で実施する希望退職者制度と異なり、この新リストラ策を常時実施しようと布石を打つ企業が増えている」という――。 善意の「セカンドキャリア研修」で退職に誘導する手口 コロナ禍の中、会社と社員の関係がどんどん変わっている。先日、人事関係者が集まるあるセミナーで大手メーカーの人事部長がこんな意味深な発言をした。 「自己裁量を与えることで社員の自立を促し、労働時間に縛られない働き方改革はコロナ前からの課題でした。それが、コロナでテレワークが普及し、仕事の管理や成果を含めて自律的に高い競争力を発揮できる人材の重要性がより浮き彫りになりました。同時に企業の存続と発展を目指す
Twitter社が世界中を巻き込む形で大規模なリストラに乗り出している。アメリカの起業家イーロン・マスク氏がTwitter社を買収後、全従業員の約半数に当たる約3700人を解雇したという。詳細は不明だが、Twitter社の日本法人であるTwitter Japan株式会社にもリストラの波が押し寄せているとの情報もある。 参考:マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱 社員提訴 広告主も撤退 昨今、日本で従業員を雇用する外資系企業は増えているため、Twitter社に限らず、海外の本社が決定したグローバルなリストラ計画の影響を受けうる労働者も増加しつつある。 そこで、本記事では、外資系企業に雇用される日本の労働者の雇用は、どのような法的規制・保護を受けられるのか、またリストラの対象となった場合にどのように対処しうるのかについて解説していきたい。 日本の法律は整理解雇を厳しく規制している まず前提とし
オーディオ機器製造販売 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:117001113 負債31億5160万11円 「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント(株)(資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名)は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は山岸正和弁護士(大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800)。破産管財人には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358)が選任されている。 (株)大阪電気音響社は、1946年(昭和21年)9月に設立。その後、71年にオンキヨー(株)へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年(平成22年)10月に株式移転の方式
この仕事無くなる議論は憂鬱しか生まない 「○○の仕事はロボティクスに代替えされる」 「○○の仕事はAIに奪われる」 という議論が活発ですが『奪われるとされている仕事に就いている人の気持ち』を考えたことがあるでしょうか? 傾向を語るのはいいとしても、ストレートに仕事名を語るのはプチ暴力だと思います 予測通りになるにせよ、自分の仕事がなくならないように必死に戦っている人はたくさんいます 中には変化の波を乗り切る人もいるかもしれません 「この仕事無くなる」は頭の中に留め口に出すべきではないと思います 欧米だと出勤して自分の持ち場に行ったらマシンが自分の仕事をしている 上司にかけあうと「君は今日で終わりだから事務所に行って昨日までの給料をもらってきて」などはよくあるようです 日本の労働法は簡単に人を解雇できないので、そのように強引に人の解雇ができません AIやマシンに代替えする予定なら『早期退職』
アパレル大手のオンワードホールディングスは、国内外の店舗の閉鎖に伴って損失を計上したことなどから、ことし2月期の決算が521億円の最終赤字になりました。会社では、今年度さらにおよそ700の不採算店舗を閉鎖するとしています。 これは、暖冬の影響などで冬物衣料の販売が落ち込んだことに加え、希望退職者の退職金や国内外での不採算店舗の閉鎖に伴って、損失を計上したことなどによるものです。 オンワードホールディングスでは、今年度中もさらにおよそ700店舗の不採算店舗を閉鎖し、従業員をネット通販などの成長分野に配置転換するなどして事業の立て直しを進めたいとしています。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月の店舗での売り上げが12日までで前年に比べて、すでに70%落ち込み、この先も影響が見通せず今年度の業績は現段階では予想が立てられないとしています。 オンワードホールディングスの保元道宣社長は
■ 仕事の49%がなくなる?「仕事の49%が、AIに置換される」 野村総研とオックスフォードとの共同研究が発表されたのは、2015年12月のことだ。当時はこの衝撃的なレポートで、我々コンサルティング業界も沸き立った。 労働人口の49%が就いている職業において、10~20年後にはAIに置換することが可能だ、とのことだったが、あれから4年が経ち、実際にはどうなったのか。 どうにもなっていない。現時点では、さほど私たちの労働環境に影響を及ぼしているとは思えない。 当然だろう。レポートには「10~20年後」と書かれてあったし、それに「置換可能」とあるだけで置換されるだろうとは書かれていなかったのだから。 代替可能であったとしても、代替されないことは、世の中たくさんある。 レジをキャッシュレスに対応したほうが、お客様満足、オペレーション効率などの面から明らかにメリットがあると知っていても、導入しない
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減している航空大手の全日空は、従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2%、国際線ではマイナス96.3%などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。 その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。 このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。 すでに行ってい
音楽・映像事業を手掛けるエイベックス(株)(TSR企業コード:294000011、港区、東証1部)は11月5日、希望退職を募集すると発表した。募集人数は約100名。エイベックスで希望退職を募集するのは初めて。 募集期間は12月10日~21日で、退職日は来年3月31日を予定する。ライブ、舞台などを含む音楽事業の一部と間接部門に在籍する40歳以上で、対象社員443名。 同日発表した2021年3月期第2四半期(連結)で、最終利益は32億8900万円の赤字だった。「新型コロナウイルス」感染拡大により、「a nation」などのライブ、イベントの開催自粛が影響し、売上高は前年同期比44.0%減の342億7900万円と苦戦を強いられた。 2020年の上場企業の早期・希望退職実施数は、エイベックスを含め11月5日時点で74社にのぼり、2010年の85社以来10年ぶりの水準で推移している。
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近1週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。 【表で見る】早期退職を募集した主な企業 2月26日、オムロンは国内外で2千人規模の人員削減を行うと発表した。国内は勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象に1千人、海外でも1千人程度の人員を削減する。オムロンが大規模な希望退職を募るのは平成14年以来、22年ぶりになる。 その要因となったのは、中国経済の
過酷な「希望退職45歳時代」 30代から3つの対処法ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行2021 / 5 / 21 45歳以上で希望退職した中高年世代が次の仕事に就いている「転職成功率」は、現実を必ずしも正確に映していません。希望の転職先を見付けられず、やむを得ずアルバイトで食いつないでいる仕事も含めた数字になっているのです。実際には過酷な状況に苦しんでいる人も多いという事実は先にお伝えした通りです。今回は30代のビジネスパーソンが、どんな備えをしておくことによって、人生後半のセカンドキャリアを充実したものにできるかを掘り下げてみたいと思います。 <<(前回記事)到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきこと 昨年8月、転職相談で会った56歳・男性のAさんの話です。 3年間勤務していた中小企業の取締役を突然解任され、途方に暮れて相談に来ました。貯金に余裕があるわけではなく、お子
「イーロンマスクとTwitter社を訴えます」「全力でやりますよ」――。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇を受け、Twitter Japanでも解雇・退職勧奨が始まっていると新聞各紙が報じています。 画像はtwitterより そんななか、YouTubeチャンネルでの活動でも有名なアトム法律事務所の岡野タケシ弁護士、労働問題と貧困問題に取り組む新里・鈴木法律事務所の太田伸二弁護士らがSNS上で、Twitter Japanを解雇された元従業員に対して相談に応じるなどと呼びかけています。 Twitter Japanで解雇された元従業員が裁判を起こした場合、勝算はあるのか? ねとらぼ編集部では、ベリーベスト法律事務所の労働チームマネージャーを務める松井剛弁護士に取材しました。 整理解雇の条件を満たしているとは言いづらい まず前提として、アメリカに拠点を置くTwitt
役員報酬の減額延長も発表 正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品(株)(TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム)は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。 クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。 5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
免税店を全国で展開するラオックスは子会社と合わせて希望退職を160人規模で募集すると明らかにしました。会社側は新型のコロナウイルスの感染拡大で業績の悪化が懸念され、組織や人員の見直しが不可欠になったとしています。 ラオックスは家電や化粧品などを扱う免税店を全国に展開し、中国を中心とした外国人旅行者のインバウンド需要を取り込むビジネスモデルで業績を拡大してきました。 しかし最近はかつての「爆買い」にかげりが出て免税店の売り上げが伸び悩み、14日発表した去年12月期のグループ全体の決算では、最終的な損益が2期連続で赤字となりました。 会社側は希望退職を募集する理由について、新型コロナウイルスの感染拡大で中国をはじめ海外からの旅行客が減少し、業績への悪影響が懸念されることに加え、中国からの観光客に依存する体制からの転換が必要で、組織・人員の見直しが必要不可欠となっているためだとしています。
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6%にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働
もうかれこれ15年ほど前になるだろうか。 インタビューをする度に、「コーチばかりがベンチに陣取ってる感じ」だの、「口だけ番長だらけで、いやになる」だの、「社員全員の会議の後、管理職会議があるのだけど、ほぼ同じメンバーで、笑うに笑えない」だのという話を聞かされてきた。「いつまで私はペーペー扱いされるんだ」と、会社の高齢化を嘆く30代が山ほどいたのだ。 やがて、その高齢化対策の一環として、役職定年制度が一般化し、希望退職という名のリストラが横行し、“口だけ番長”たちは“群衆の中で息を潜める働かないおじさん”になった。その一方で、「なんか違う」と辞めてしまう若者に手をこまねいていたら、社内の平均年齢だけがどんどん上がり、「シニア社員をなんとかしないと、会社が存続できない!」と危機感を抱く企業が少しずつ増えた。 現場を任せられるのは誰? 本音では(シニア社員には)「できればお引き取り願いたい」。が
ペッパーフードサービスは7月3日、「いきなり!ステーキ」など114店舗を閉店し、希望退職者を200人募集すると発表した。急速な出店拡大による自社ブランド店同士の競争激化に新型コロナウイルスの影響が加わり、業績は落ち込んでいる。事業運営体制を見直して立て直しを図る。 同社は主力ブランド、いきなり!ステーキ業態の落ち込みが特に大きく、2019年7月以降の既存店売上高は前年同月の7割以下にとどまっていた。19年12月期の出店計画を見直し、19年11月には44店舗の閉店を決定するなど、立て直しを進めていたが、20年4月には新型コロナの影響で280店舗が臨時休業に。さらなる店舗や人員の整理を余儀なくされた。 閉店するのは、いきなり!ステーキと「ペッパーランチ」計114店舗の予定。地域別では、北海道3店舗、東北10店舗、関東57店舗、中部22店舗、近畿11店舗、中国3店舗、四国2店舗、九州沖縄6店舗。
終身雇用は維持されている日本の労働市場 万物流転 諸行無常 「世の中のすべてのものは変化する」ということを表す言葉は古来よりあり、風化していません 自然災害のように一瞬にしてすべての日常を変えてしまうものもありますが、大概は気が付かないほどゆっくりとしたスピードで変化していきます 昔は必要だった人も今は不要ということはよくあります 会社は競争に勝つために『常にベストな人員構成』に組織を変化させていかなければなりません 会社組織は『戦闘集団』です プロスポーツチームのように常にベストメンバーにしなければなりません 「終身雇用は続く」ように見えますが、日本の労働法が「従業員を解雇してはならない」というもので、コロナウイルス蔓延の状況でも雇用調整助成金で「極力解雇のない社会」を維持していたのは世界的に見てもかなり真剣な対策でした 諸外国はコロナウイルス蔓延下では簡単に従業員を切り捨ててました パ
「マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝」「ツイステッドワンダーランド」などのスマートフォンゲームを開発するf4samurai(東京都千代田区)は12月1日、親会社のセガが保有する自社株式を一部買い取り、セガサミーグループから独立したと発表した。 株式の取得数は明かしていないが、今回の買い取りでf4samurai経営陣の持ち分比率が合計で50%を超えたという。自社株買いを行った理由については「よりスピーディーで柔軟な意思決定を行える体制を構築するため」と説明している。 f4samuraiは今後、セガサミーグループで積んだ経験をゲーム事業に活用する他、新規事業の展開にも取り組むとしている。 関連記事 セガサミーHD、遊技機事業の不振で30億円の営業赤字 希望退職者650人を募集 セガサミーホールディングスが発表した2021年3月期の第2四半期累計(4~9月)の連結決算は売上高が1102億
営業時間の短縮が要請されている飲食店などではアルバイトで働く人たちが休業手当を受け取れないケースが相次いでいます。 このうち大手ラーメンチェーンに対して、労働組合が休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。 飲食店で働く人たちでつくる労働組合「飲食店ユニオン」は、13日記者会見を開き、大手ラーメンチェーン「一風堂」の運営会社に対して休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。 組合によりますと営業時間の短縮に伴いアルバイトで働く人のシフトが大幅にカットされましたが、神奈川県内の店舗からは、シフトが確定していなかった今月下旬以降の休業手当は支払われない方針が示されたということです。 その際に店舗からはシフトが確定していない分はそもそも休業という扱いにならないという説明があったということです。 労働基準法では会社の都合で休業させた場合、休業手当を支払うことが会社
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ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 前回自己都合退職で早期支給の場合があると書きました。 www.yumepolly.com 前回の続きです。 前回の記事はコチラ☟ www.yumepolly.com 雇用保険はどのくらい貰えるのか? 基本手当日額といわれる1日当たりの給付額は、離職前6か月の1日あたり賃金のおよそ5~8割。離職時の年齢や雇用保険の加入年数に応じてになります。 例えば、35歳で大学卒業後ずっと同じ会社で働いていた方が、転職のために辞めるとすると、自己都合退職になります。 その場合最大120日の給付日数があります。 離職の理由で給付日数が変わります。 「会社都合」と「自己都合」があり、どちらに該当するかによって給付日数が変わってきます。 会社の事情で離職を余儀なくされ、失業手当を受給する人は「特定受給資格者」と呼ばれ、給付日数は90~330日。35歳で10年
Y世代によく聞く言葉 「もう何度も転職しましたが、まともな企業に勤めたことがありません」 Y世代によく聞く言葉です Ⅹ世代もバブル崩壊を社会人として生きてきていますが『晩秋』と言う季節で、まだ熱っぽさが残っていました Y世代ともなると日本経済は『真冬』です 就職氷河期が長らく続き、非正規労働は多く、人が余ってる企業には「人を大切にする」という姿勢が希薄でした 製造業は安い労働力を求め、海外に生産拠点を移し 代わって増えたのが〈労働時間が長く低賃金なサービス業〉でした 私が支店長時代に新入社員として入ってきたY君はそれでも副支店長になっています 私が会社を去っても『この人は人事的な目で判断してくれる』とたまに連絡をよこします 「副支店長で良しとすべきでしょうか?支店も減り始めましたし、頻繁に行われていた支店長の降職も優秀な人ばかりに絞られて滅多になく、僕らに支店長のポストがまわってこない気が
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最近の大企業は困っているみたいです。大企業には成功事例が溢れていてこれまでの仕組みや体制がはびこっています。しかし世の中が大きく変化してしまったので、それらのノウハウが一気に陳腐化してしまった。 社内に変化を起こせる人材がいないので、どうしても外から変化を起こせる人物を招聘したいのですが、一方で社内の人材は重荷。だから、希望退職や早期退職は大流行りなわけです。目の前の業績はいいのに。 そこで外から変化を起こせる人物とは何でしょう。これは、同じような大企業で育った人ではないんです。実際ずっと下請にいたとか、現場で下支えしてきたような、実務者型の人こそ求められます。大企業だけあって全部自分で手を動かす必要はなく、アウトソーシングで外部の企業に委託すればいいのですが、それでも何を委託しているのか。そのアウトプットに対してきちんと理解ができる人である必要があります。それは、やっぱり今まで手を動かし
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。 厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして雇用の維持を呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。 それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。 厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。 また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響
レオパレス21が2020年3月期決算を発表しました。 決算内容は減収となり、赤字幅も想定より拡大しました。 赤字拡大の理由については、現在対応中である不備建物の改修費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し賃貸収入が減っているためだとしています。 この状況を踏まえ、レオパレス21は海外ホテル等の事業撤退、資産売却に踏み切るとしています。 そして、コストを低減するため、社員全体の18%にあたる1,000人規模の希望退職の募集も実施すると発表するとしました。 一方で、有名投資家である村上世彰氏(その関連企業)が数百億円規模の増資を引き受けるとの報道もなされています。 今回はレオパレス21の決算内容について簡単に評価すると共に、村上氏の狙いについても考察してみたいと思います。 レオパレス21の決算 レオパレス21の資金繰り レオパレス21の今後 所見 レオパレス21の決算 レオパレス
コロナ禍で多くの企業が早期・希望退職の実施に踏み切っている。応じてもいいのだろうか。早期退職経験者で、現在は行政書士として中高年の相談を多く受けているという寺田淳氏は「早期退職で失敗する人には共通点がある」という――。 「なぜ生え抜きの私が優遇されないんだ」と退職 ほぼ一昔前の2008年秋から始まったリーマンショックの時に、生き残り策の一環としてのリストラや割り増し退職金による早期退職勧奨が多くの企業で実施されました。 そして今、先の見えてこないコロナ禍によってあの事態が再来する可能性が濃厚になっています。実際に早期退職に応募した結果、明暗が分かれたケースは少なくありません。ここでは実例に基づく、早期退職後の失敗例の中から、特に管理職世代を中心に紹介したいと思います。なお、年齢と役職は退職時のものです。 【事例1】処遇への不満からの選択 ・55歳営業企画部部長 「なんで生え抜きの私が彼の下
Ⅹ世代より前の世代はやはり強い 新卒採用し育成していくのが仕事のせいか〈若者に肩入れしすぎ〉のブログ記事が多いいかな・・・と反省しています 役職定年を伝える時はやはり辛いものがありますが、生きてきたキャリアを聞くにあたりX世代より前の世代はやはり強いです 大学は今の半分以下しかないのに学生数は多いので『熾烈な受験戦争』を戦って難関大学に進学しています 大企業に入れば『同期間の熾烈な競争』も制して管理職になっています 競争にめっぽう強く、結果を出すために戦ってきた世代と言えます Ⅹ世代からは『自分の時間を重視』=休みが多いことを望むようになります Y世代からは『良い人間関係を重視』求めるようになります Z世代からは『好きな仕事を重視』するようになります 戦いに明け暮れてきた世代からすると「日本の若者は弱く頼りなくなってきている」と感じたのもわかるような気がします 私が新入社員時代の団塊の世代
具体的すぎる真実はなぜかバッシングされる 9月8日に放映されたNHKスペシャル“中流危機”を越えて「第1回 企業依存を抜け出せるか」は終身雇用は終わりこれからどう働くべきかを非常にわかりやすくまとめたドキュメンタリーだと思います かつて一億総中流と呼ばれた日本で豊かさを体現した所得中間層がいま、危機に立たされており、世帯所得の中央値はこの25年で約130万円減少 月の給与が10万円以上減ったことになります その大きな要因が『企業依存システム』社員の生涯を企業が丸抱えする雇用慣行の限界であり、技術革新が進む世界の潮流に遅れ、稼げない企業・下がる所得・消費の減少という悪循環から脱却できずにいる 厳しさを増す中流の実態に迫り、解決策を模索する2回のわたるシリーズです 人事スタッフの間では「よくできてる!」と高評価ですが、他の部署の社員からは「見なきゃよかった」「ひどい内容だ」と評価が悪いようです
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かつて、「日付以外は全て誤報」と言われるほど、その飛ばしっぷりとユーモアに定評があったスポーツ新聞「東京スポーツ」を発行する「東京スポーツ新聞社」が、経営難に陥り、社内でリストラの嵐が吹き荒れている。 週刊文春によると、従業員350人のうち、100人程度を削減する予定で、4月に説明会が開かれ、5月中旬まで45歳から59歳までの160人を対象に、希望退職の募集がおこなわれている。 弁護士ドットコムニュースの取材に応じた東スポの現役記者Aさん(50代)によると、希望退職の説明会で、「後に退職することになれば、退職金が少なくなることは確実」との説明をうけると同時に、個別面談も設定され、従業員たちは「ガタついている椅子の椅子取りゲームが行われていて、みんな雨に濡れた子犬」のような状態だという。 ●「よほど能力が高くないと残れない」と面談で言われた 今回の希望退職制度では、「通常の退職金+1年分」の
新聞大手の朝日新聞社が2021年3月期中間決算を発表しました。 2020年4~9月の半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。 赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任するとも報道されています。 今回は、速報として朝日新聞社の2021年3月期上半期の決算について確認していきましょう。 決算概要 赤字の要因 資金繰り 所見 決算概要 朝日新聞社は非上場ですが、決算を公表しています。 発表された2021年3月期中間決算の概要は以下の通りです。 <2021年3月期2Q連結決算> 売上高1,391億円(前年同期比▲22.5%) 営業利益▲93億円(赤字転落、同▲99億円) 経常利益▲82億円(赤字転落、同▲112億円) 親会社株主に帰属する中間純利益▲419億円(赤字転落、同▲433億円) 純資
“らしい”と伝聞系にしたのは、「働かないおじさん問題」「50代問題」「希望退職問題」などは決して目新しい話題ではなく、「この数年、ずっと言われちゃってますね」という問題だと認識しているからです。 その一方で、コロナ禍でリモート勤務が拡大したことや、ジョブ型が注目を集めていること、加えて、希望退職という名の肩たたきが「40代に迫っている!」という現実から、「働かないおじさんについてコメントが欲しい」だの、「50代はなんであんなにディスられてしまうのか」だの、「なんで、働かないおじさん化してしまうのでしょうか?」だのといった取材が、私の元に相次いでいます。 良きにつけ悪しきにつけ、社内のあちらこちらが“おじさん”だらけで、目に付く存在なのでしょう。成人人口の10人中5.7人が「50歳以上」ですから、仕方ないことではありますが。 それと同時に、一向に上がらない賃金にあえぐ若手からすれば、「大した
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