ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)で、21日午後に発煙があり一時生産を停止した。生産復旧には影響がなかったが、3月の火災からの再稼働をしてまもなくのトラブルとなった。ルネサスに限らず全国の工場施設での火災件数が増え続けてきた。厳しいコスト競争にさらされる中、安全面への投資が後手に回っている。ルネサスの那珂工場で21日に発煙が確認されたのは、3月に火災のあったN3棟の1階床
安倍晋三首相は4日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と国会内で個別に会談し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正と、早期成立に協力を要請した。首相は「国家的危機に与党も野党もない」と「ワンチーム」を強調したが、野党は1月末から特措法適用を求めていた。いっしょに法改正することで責任を“分散”したい政権の思惑もにじむ中、対応は今回もやっぱり後手後手だった。 ◇ ◇ ◇ 「建設的なご意見をいただき感謝したい。厳しい状況だが与野党で協力し、何とか克服したい」。約1時間半、立憲民主、国民、日本維新の会、共産、社民の各党首と会談した首相は終了後の取材に、低姿勢で与野党協力による法改正への意欲を示した。 16年4月の熊本地震以来、約4年ぶりの異例の個別会談は「野党の声に耳を傾ける」(関係者)姿のアピールだ。首相は、特措法が新型コロナウイルスに対
自衛隊派遣、後手批判に反論 アフガン人退避できず「残念」―茂木外相 2021年08月31日16時09分 茂木敏充外相=10日、外務省 茂木敏充外相は31日の記者会見で、アフガニスタンからの邦人退避などをめぐり、自衛隊機派遣が遅れたとの批判に対し、「決して遅かったとは思わない。十分退避に間に合うタイミングで行き、輸送手段も確保した」と反論した。自爆テロの影響で空港への移動が困難になったと指摘。アフガン人の現地スタッフらが「まだ退避できない状況は残念だ」と語った。 EU、難民危機阻止急ぐ アフガン周辺国支援に軸足 一方、与野党有志による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は同日、衆院議員会館で総会を開き、アフガン人やその家族の出国に向け、タリバン側と交渉を続けるよう政府に求めた。自民党の中谷元・元防衛相は記者団に対し、今回の政府対応を問題視。「検証が必要だ」と強調した。 総会には、自衛隊機で退
ブログを書くの、久しぶりです。 大学に異動したとき、すぐ気づいた。多くのスタッフが、体制、システム、ルール、ブルシットジョブ、上司などなど、様々な不安を抱えていることに。次いで気づいたのは、そのような多種多様な不満を抱えているスタッフたちが、直属の上司にその不満を「絶対に口にしない」ことを旨としていることであった ぼくは驚いて、「問題があるなら、問題提起して、直してもらえばいいじゃないですか」と申し上げたら、「岩田先生、大学病院はいろいろあるんですよ」と「お前は分かってないな」といわんばかりの薄笑いとともに返されるのだった。 今も、俺は分かってない。 このような垂直的な階層構造は大学病院に限った話ではなく、日本社会のあちこちに遍在している。 ぼくはST合剤という抗菌薬の添付文書の不備を霞が関の担当官僚に指摘し、改善を求めたことがある。彼女は「こいつは分かってないな」という気持ち悪い薄笑いと
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題を巡り、山田真貴子内閣広報官が1日辞職し、政府は危機管理を巡る「後手」対応を再び露呈した。首相は2月26日に山田氏を続投させる方針を示していたが、3日で転換を迫られた。 総務省幹部らの処分とのバランス論も 「行政経験が豊かで、(安倍晋三)前首相の秘書官もやっていた。そういう意味で期待をし、任命した。このような形で辞任されることは大変残念に思う」。首相は1日、山田氏の辞職に関し、首相官邸で記者団にこう語った。 首相は当初、山田氏を続投させる方針だった。接待問題を巡って内閣広報官が辞職すれば、首相の任命責任が問われかねない。特に今回は接待をした側に首相の長男正剛氏が含まれ、首相への批判が高まっている。加藤勝信官房長官は「総務省時代の話だ」とし、山田氏に「注意」をするにとどめていた。 山田氏と同様に東北新社側から接待を受けていた
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業「Go To トラベル」について、年末から全国で一斉に一時停止する措置を決めた。これまでは事業の経済効果を重視して小出しで運用見直しを繰り返してきたが、年末年始の人の移動を抑えるため、より強いメッセージを出す必要があると判断した。後手後手に回った対応で内閣支持率も急落しており、菅義偉首相もようやく「引き締め」にかじを切った。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「特に飲食は基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省は慎重に検討していただき、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう何卒ご協力をお願いいたします」 首相は14日夜、首相官邸で開いた対策本部の会合でそう語り、会合後には記者団の取材にも応じた。「発信不足」との批判を意識してか神妙な表情で国民に協力を呼びかけ、「自ら判断した」とも強調した。 トラベル事業をめぐっては、札幌・
執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正 2020年05月28日07時19分 2020年度第2次補正予算案の閣議決定を受け、記者会見する麻生太郎財務相=27日、財務省 政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。 10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石 収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。 休業手当を支払った企業への雇用
3月15日、インドネシア・バリ島の港で、外国人旅行客が出発時間が来るのを待つ中、消毒スプレーをして回る公務員(写真:AP/アフロ) (PanAsiaNews:大塚 智彦) インドネシアの首都ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は3月14日、国内で拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策として、ジャカルタの全学校の2週間の休校とともに、公共博物館や娯楽施設なども27日まで閉鎖する緊急対策を発表した。 またユスフ・カラ前副大統領は今後も感染拡大が止まらない場合は「ジャカルタを封鎖することも考える必要がある」と述べ、首都封鎖に関して初めて言及した。 3月2日にインドネシア人の国内での初の感染者が確認されて以降、インドネシアでは次々と感染者が報告され、14日の時点では感染者96人、死者8人となっている。 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国で2月以降新型肺炎の感染者、死者が刻々と伝え
日本政府の初動方針『できる限り検査をしない』 新型コロナ検査はバンバンすればいい。 そんなふうに考えていた時期が俺にもありました。 実際にコロナ検査をバンバンした韓国では病院がパンクしてしまいました。*1 韓国は病院がパンクしてから気づきました。 軽症患者は自宅で治療したほうがいい。 韓国はそう感じたようです。*2 コロナ検査を徹底すると病院がパンクする。 そんな状況を日本政府は想定していました。 日本政府は先手を打つ決断をしました。 韓国の病院がパンクするずっと前、 各国が打つ手に迷っていたそのときに、 日本政府自身の身を切るような決断をしました。 『ギリギリまで検査を先延ばしする決断』です。 具体的には、 「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続かないと新型コロナの検査はしない」 厚生労働省を通じて、そういう方針を出ました。 この発表は、 「風邪の症状の場合、4日間は自宅療養して
在日米軍基地に由来するとみられる新型コロナウイルス変異株の広がりを受け、林芳正外相は6日に米兵らの外出制限などをブリンケン米国務長官に求めたが、県は昨年12月21日の段階で、クラスター(感染者集団)が発生する米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)からの米軍関係者の外出禁止を日米に求めていた。県幹部は「(要請が)もっと早ければここまで感染が広がらなかった」と、米国への申し入れに及び腰な日本政府の対応遅れを指摘する。 この間には、ハンセンやシュワブ所属の米軍人が、基地の外で飲酒運転容疑で摘発されることも続いた。県内で過去最多となる新規陽性者が確認される6日まで、外相から米国への申し入れがなかったことについて、外務省は「事務レベルでは外出規制を求めてきた」と釈明する。 在日米軍は日米地位協定で日本側の検疫が免除される。昨年末からの在沖米軍基地での感染拡大は、米側が独自に出入国時検査を緩和したことが
自民党二階派の政治資金パーティーで二階俊博幹事長(右)と言葉を交わす菅義偉首相=2020年10月7日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの猛威を前に、打つ手打つ手が「後手に回った」と批判を浴びる菅義偉首相。 【国会議員情報】二階 俊博(にかい としひろ)氏 人の動きを止め、強力な感染拡大防止策に集中できないのは、経済への打撃が計り知れないためだ。ただ、一連の対応は純粋な政策的判断だけによるものではなく、政権の後ろ盾である自民党の二階俊博幹事長に対する忖度(そんたく)もあったのではないかとの見方も根強い。 首相が緊急事態宣言を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除
緊急事態宣言の対象地域に追加されることが決まった大阪。道頓堀を歩く人の姿はまばらだった=大阪市中央区で2021年1月13日午後4時52分、小出洋平撮影 政府は東京など4都県への緊急事態宣言の決定から、わずか6日で対象地域の拡大に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「後手」批判を封じようと一気に7府県にも拡大したが、「模範」としてきた大阪府を一転して追加するなど、対応は揺れている。 「(さらなる)追加指定は考えていない。『最後の船』だ」。西村康稔経済再生担当相は12日、福岡県の小川洋知事に対し、13日に追加する緊急事態宣言の対象地域に福岡県を加えることを電話で伝えた。小川氏も、応じざるを得なかった。 政府内で当初、想定していたのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜両県の追加だった。しかし、西村氏は周辺に「政府の対応が『後手後手』に見られるから、来週はもう追
12月22日10時、東京・将棋会館でB級1組10回戦▲近藤誠也七段(26歳)-△千田翔太七段(28歳)戦が始まりました。そして開始直後。後手番の千田七段が1手目を指してしまい、反則負けとなるアクシデントが起こっています。 本当は後手番なのに、先手番と勘違いしてしまい、相手が指す前に1手目を指してしまった。かつての将棋界では笑って元に戻し、互いの合意でもう一度やり直し、ということもあったようですが、ルールの運用が厳格化された現在では、反則負けの裁定がくだされます。 順位戦など、将棋界のリーグ戦では抽選時に先後が決められるため、対局直前の振り駒はありません。そのため、しばしば忘れてしまったり、勘違いしてしまったという例もまれにはあります。 対局が始まる際には、記録係がどちらの先手かを必ず口にします。しかし本局の場合には、ずっと先手番と思って事前の対策を用意してきた千田七段が、集中していて、記録
政治部の常識は、ムラの外では非常識である 菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。 有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。 それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見
公明、菅首相後押しを期待 山口代表現地入り、対応後手の岸田氏窮地―広島3区 2020年11月22日07時12分 次期衆院選の広島3区をめぐり、公明党が斉藤鉄夫副代表に候補者一本化を図ろうと、自民党への働き掛けを強めている。かねて関係の近い菅義偉首相や二階俊博幹事長の後押しを期待した動きだ。一方、広島を地盤とする自民党岸田派会長の岸田文雄前政調会長は、公募手続きを進める地元県連とともに独自候補の擁立を主張。ただ、対応が後手に回り、窮地に追い込まれつつある。 公明、広島3区に斉藤副代表擁立 正式決定、自民との対立不可避 「うちは斉藤を出します」。公明党の山口那津男代表は16日、首相に電話し、斉藤氏の擁立方針を伝えた。19日の党中央幹事会で公認を決定すると、直後に山口氏が首相と会って報告。首相はうなずきながら聞いていたという。山口氏は22日、3区内にある広島市安佐南区を訪問し、斉藤氏とともに党所
14日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】羽鳥慎一アナ、「モーニングショー」で謝罪 番組では13日に発表された共同通信の世論調査を紹介。安倍内閣の支持率は40・4%で、前回より5・1ポイント減。不支持率は43・0%で支持率を上回った。また緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%で、「補償する必要はない」の12・4%を大きく上回ったことを伝えた。 この結果について、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(54)は「やっぱり全般的に後手後手に回ってるというのが、世論も敏感に感じ取ってるということだと思いますよね」と分析。 休業補償について、知人の飲食店の店主に聞いたところ「みんな休みたいと。しかし、休んだ瞬間に固定費があるので潰れてしまい、
政府が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、水際対策を強めることを決めた。新たな変異株が確認されるたびに対策を強化してきたものの、単純なミスも発覚し、「後手後手」との批判がつきまとう。感染収束が見通せない中、水際対策が機能しなければ東京オリンピック・パラリンピックへの影響は避けられない。 メールも電話も来ない…確認ミス、渦中に 「連絡がとれないとして氏名が公表される可能性があるという趣旨のメールが厚生労働省側から届いた。そちらはどうか」 新型コロナウイルス感染者の死者が計30万人を超えるなど、爆発的な感染拡大が続くインドの首都ニューデリーから帰国して11日たった5月21日。私(記者)と同じくインドから戻り、健康観察期間中の「待機」で自主隔離を続ける知人男性から連絡が入った。 全ての帰国者、再入国者は14日間の待機が求められるが、インドからの場合は、まず検疫所が確保する宿泊施設で6日間待機
「開会式が目前に迫る中、このような事態となり、多くの関係者、都民、国民の皆さんに深くおわび申し上げます」 22日午前11時40分すぎ、大会組織委員会の橋本聖子会長は表情をこわばらせて会見に臨んだ。本来は開幕前日の所感などを述べる場だったが、開閉会式のディレクター・小林賢太郎氏の「解任会見」に様変わりした。 組織委が「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」というコント内の小林氏のセリフに対し、ネット上で批判が集中しているのを把握したのは、21日深夜。そこから事態は慌ただしく動いた。 22日午前4時前、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が非難声明を出したことで組織委の受け止めは深刻さを増し、同日朝から対応に追われた。 背景には、開会式で作曲を一部担当したミュージシャン小山田圭吾氏が3日前に辞任したときの経緯があった。組織委は一度は続投を決め、発覚から辞職までに4日以上要したことで
衆院予算委員会の冒頭、山田真貴子内閣広報官の辞職について説明する加藤勝信官房長官(左手前)。右端は菅義偉首相=1日午前、国会内 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。 【図解】東北新社側と総務省の会食と許認可をめぐる動き 新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go To トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。 山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。 これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅
[ワシントン/ニューヨーク 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイント引き下げた。利下げは4年半ぶり。年内にさらに0.50%ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。 声明は「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。 インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
安倍晋三首相が「世界最大級」と誇った前回の補正予算の成立から約1カ月。新型コロナウイルスの影響を読み間違え、政府は再び巨額予算で追加対策を行う必要に迫られた。前回の対策もトラブル続きで、いまだに支援を受けられていない人も多く、不満が高まっている。▼1面参照 ■1次分の不満を穴埋め 「GDP(… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」で、一部機種で感染者と接触しても通知されていなかったことが発覚した。スマートフォンの基本ソフト(OS)の更新頻度にアプリ修正の精度が追いつけなかったことが主因とみられる。外部任せの運用で対応を誤り、国民ニーズとかけ離れた行政サービスを生んでいる。【関連記事】・・・・「公共部門における第一のデジタル敗戦が給付金だとすると、これが第二のデジタル敗戦」。ココアに不具合があったとのニュースが流れた3日夜、Zホールディングスの川辺健太郎社長はツイッターでつぶやいた。スマホのアプリなどデジタル技術を使ったサービスを生むには、開発しながら実際に使ってみてバグ(不具合)を洗い出すのを繰り返すのが基本だ。川辺社長は「楽天、ヤフー、LINEなど、ネット企業はそれをやってます」と指摘。「厚生労働相自ら使ってやらないと絶対に良く
水俣病患者らでつくる団体との懇談を終え、会場を後にする際に発言中にマイクの音が消えたことなどについて問われ、発言者の方を見る伊藤信太郎環境相(右奥)=熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時48分、吉田航太撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 【写真まとめ】懇談当日、消音について問われた環境相や職員の表情 1日の患者や被害者らとの懇談後、伊藤氏は記者会見で職員がマイクを切ったことを「認識していない」などと発言した。大型連休中にこの問題に関する報道が相次いでいたが、事務方が伊藤氏にマイクを意図的に切ったことを正式に報告したのは、連休が明けた7日午前だった。 伊藤氏は7日昼、懇談の場で司会をしていた同省特殊疾病対策室の木内哲平室長に対し、現地に謝罪に行くよう指示。木内室長は同日夕方
横浜市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として取り扱う方向で検討している市立学校での自殺事案が起きた後、同じ学校で同じ年度に同学年の生徒が自死していたことが、関係者への取材で分かった。この遺族も背景にいじめがあると訴えている。関係者は1件目で被害への対応が後手に回って自死を招いた結果、2件目に至るまで必要な対策も取られず、再発を防げなかった可能性があると指摘。「2人が相次いで亡くなる深刻な事態にもかかわらず、真相は解明されておらず、再発防止策は取られていない」と学校や市教委を批判している。 2020年3月に市立中2年の女子生徒がいじめを苦に自死していたことが発覚。その後に別の学校でも2人がいじめを背景に自死していたことが判明した形だ。2人の遺族とも、発生直後からいじめとの関連を訴えており、学校や市教委の対応が改めて厳しく問われる事態になった。 同法は、自死などの要因にいじめが
【後手後手の緊急事態宣言】恨むぜコロナさんよ 皆さまご無沙汰しております。 1年で1番忙しい年度末から新年度を迎え、毎日毎日時間に追われ、分刻みで飛び回り、私的な事はなーーんにもできない数週間でした。 そこに来てトドメの緊急事態宣言を受け、公私共にバッタバタのぐっちゃぐちゃ、不機嫌の極みのまぎもるとです( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ ) ↓↓コロナ関連記事はこちらから www.magimoruto.com www.magimoruto.com 怒りその① 職場が在宅勤務できない。 私の仕事は生活する上で欠かせない、生活サービス業とでも言えば良いのか、膨大なお客様の個人情報を管理する仕事でして、自宅にシステムごと持ち帰るのは物理的にもコンプライアンス的にも無理なんです。 だから、在宅勤務なんてできません。 てか、そもそも在宅勤務できる仕事ってなんやねん。 あ、ごめんなさいね。 超絶怒ってるもんで。 なので、
山際大志郎経済再生担当相から辞表を受け取った後、報道陣の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で2022年10月24日午後7時40分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が山際大志郎経済再生担当相の更迭に踏み切った。8月の内閣改造以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次ぎ判明した山際氏だが、首相は約2カ月にわたり続投を許した。内閣支持率は低下しており、「後手」の対応が傷口を広げた格好だ。 「旧統一教会と政治」区切りは不透明 「山際はもう、もたないだろう」。山際氏を巡っては、今月3日の臨時国会召集当初から、辞任は不可避との見方が与野党内で強まっていた。 山際氏は今夏に旧統一教会の問題が発覚して以降、教団との関係を報道で指摘されるたびに追認と釈明を繰り返した。国会審議では、教団トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁との記念撮影写真など「物証」を示されても、「覚えていない」「(記憶が)おぼつかない」
菅首相と同じ後手…吉村知事の卑劣な手口を“8割おじさん”西浦教授が「チープ」と批判!「ガラスの天井」誤用でも恥ずかしい展開 本日13日、政府は大阪・兵庫・京都の関西3府県と、さらに愛知・岐阜、福岡、栃木を加えた計7府県を緊急事態宣言の対象区域に追加する。菅首相は東京都の小池百合子都知事を当てこするために、大阪は飲食店への時短営業の成果が出ていると繰り返し述べ、7日の会見でも大阪への再発出について「現時点においてはそうした状況にはない」と発言。この対応に批判が集まったことでようやく発令の運びとなったが、大阪の新規感染者数のみならず重症患者や死亡者数の多さを考えればあまりに遅きに失した判断で、後手後手だという批判は免れない。 しかし、後手後手だったのは菅首相だけではなく、大阪の吉村洋文知事も同罪だ。 実際、12月からの大阪の新規感染者数は高止まりの状況で、さらには重症率や死亡者数は最悪のレベル
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く