中国の不動産大手・恒大集団は8月17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したが、恒大集団は「破産申請ではない」と強調する声明を発表。裁判所への申請は「海外の債務再編を正常に推進するためのものだ」としている。 飯田)先週末にこのニュースが入ってきたときは、ここからさまざまな不景気が起こるのではないかとも言われましたが、いかがでしょうか? 高橋)もっと不透明になったという感じだと思います。 なぜアメリカの裁判所に破産を申請したのか高橋)これはとても闇が深いのです。まず「どうして中国ではないのか?」ということです。 飯田)どうして中国の裁判所ではないのか。 高橋)なぜアメリカなのか。これは「連邦破産法15条(チャプター15)」が関係しているでしょうね。アメリカでは外国企業も申請できるのですが、基本的にはアメリカ国内の資産保全なのです。だから、少し変な申請だなと思いました。もとも