自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
内閣支持率65％ ロシア制裁もっと厳しく52％ イベントワクワク割実施を63％ FNN世論調査【2022年4月】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。 1.支持する 65.9％ 2.支持しない 26.7％ 3.わからない・言えない 7.4％ 問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できるから 16.7％ 2.政策がよいから 4.6％ 3.実行力に期待できるから 18.6％ 4.自民党中心の内閣だから 21.4％ 5.他によい人がいないから 38.0％ 6.わからない・言えない 0.8％ 問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できないから 3.0％ 2.政策がよくないから 16.2％ 3.実行力に期待できないから 42.2％ 4.自民党中心の内閣だから 32.0％ 5.他によい人がいるから 4.0％ 6.わからない・言えない 2.7％ 問3 どの政党を支持するか。 1.自民党 42.4％ 2.立憲民主
立憲民主党の辻元清美参院議員は２７日の参院予算委員会で、内閣支持率の低迷に悩む岸田文雄首相を「増税メガネの上に減税メガネをかけているから国民の望むことが見えなくなっている」などと批判した。立民の蓮舫氏や小西洋之氏も首相へのヤジで加勢したが、首相の味方となるはずの自民党の議席は静かなままで、首相を援護射撃する場面はほとんどなかった。 「減税の後に大増税が待っている。みんな分かっている。防衛費の倍増だ」 辻元氏は質疑で、岸田政権が経済対策に所得税と住民税の定額減税を盛り込んだにも関わらず、世論の評価が低い理由をこう指摘した。辻元氏は２０２５年大阪・関西万博の会場整備費に関しても、政府が出展するパビリオン「日本館」の費用が膨らんでいる実態を指摘し、「（当初予定から）倍増以上になっていることを認めてほしい」とたたみかけた。 これに対し、首相は防衛費増額の財源に充てる所得税や法人税の増税に関して、「
COVID-19対応に憲法改正は必要ない
火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき発令した緊急事態宣言には問題が多い上、憲法改正への波及に期待する発言をしたとして、市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開き「緊急事態宣言に異議あり」「改憲に利用するな」と訴えた。 主催者によると約160人が集まったが、感染防止のため参加者は間隔を空けて並び、マスクを着用。一斉に声を上げる「コール」はせず、スピーチに限定した。 安倍首相は宣言の事前報告をした7日の衆院議院運営委員会で、憲法への緊急事態条項の新設について「どのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べた。
近年の映画界の傾向に従って、2019年もまた、様々なアメコミ・ヒーロー映画が公開された年であった。マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）シリーズでは、集大成ともいえる作品『アベンジャーズ・エンドゲーム』など3作品が公開され、いずれも大きなヒットとなった。一方、マーベルに比べて、映画では押され気味のDCだが、『アクアマン』、『ジョーカー』などの諸作品が話題を呼んだ。 Netflix、Amazonプライムといった海外のドラマを放送する配信サイトでも、すでにアメコミ・ヒーロー物は一大ジャンルだ。いわゆる「Arrowバース」物など、国内で鑑賞できるヒーロー・ドラマは数十本にも及ぶ。 こうした百花繚乱状態のアメコミ・ヒーローシリーズの中で、異彩を放っているのが、Amazonプライムで視聴できるドラマ『ザ・ボーイズ』である。ガース・エニスのコミックスが原作のこのドラマは、現在シーズン１が完結し
記者団に対し、緊急事態宣言を１カ月程度延長する意向を表明した安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。 フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。 首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。 新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるか
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、日本はいよいよ緊急事態宣言を出せるように法律を整備するようです（最長2年）。2009年の新型インフルエンザが収束した後、僕は職場（薬局）で、緊急事態における薬局でのマニュアルを作った記憶があります。そのマニュアルが良くも悪くも役に立つ日が、もうすぐ来るのかもしれない。 そこで、日本が緊急事態宣言をした時に生活がどうなるのか、早めにまとめておこうと思います。以下の記事が皆様の参考となれば幸いです。 新型コロナで日本の緊急事態宣言が出たら仕事は？生活は？医療は？どうなる？ ☆憲法改正の緊急事態条項と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言は別！ １．新型コロナで日本の緊急事態宣言が出るのいつ？ ●新型コロナ特措法案が閣議決定 ●新型コロナ特措法案が可決 ●緊急事態宣言を出す基準 ●緊急事態宣言を出す時期 ※小池都知事が首都封鎖について発言 ※つい
緊急事態踏まえた改憲議論「極めて重く大切」 安倍首相
緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相＝７日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた憲法改正議論に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。 首相は自民党の改憲案に緊急事態対応を盛り込んでいることを説明。「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と語った。 遠藤氏は憲法を改正し、緊急時に一時的に国民の私権を制限することも可能とする緊急事態条項を新設することを提案した。 遠藤氏は「現行憲法は今回のウイルスのような国難を想定していなかった」
能川元一 on Twitter: "というのも「死亡者が少ない日本スゴイ！ 安倍政権バンザイ！」なら「緊急事態条項、イラネ」ということになるし、「憲法上の制約のせいで安倍さんは苦戦している」と主張したければ政府のCOVID-19対策がうまく行っていないことを認めなければならない。"
というのも「死亡者が少ない日本スゴイ！ 安倍政権バンザイ！」なら「緊急事態条項、イラネ」ということになるし、「憲法上の制約のせいで安倍さんは苦戦している」と主張したければ政府のCOVID-19対策がうまく行っていないことを認めなければならない。
通常国会が閉会 政府提出の法案 97％が成立 | NHK
通常国会が21日閉会し、政府提出の法案は、防衛費増額に向けた財源確保法や外国人収容のあり方を見直す改正入管法など97％が成立しました。 ことし1月に召集された第211通常国会は21日、会期末を迎え、衆参両院の本会議で閉会の手続きなどが行われ、150日間の会期を終えて、閉会しました。 この国会では、防衛費増額に向けた財源を確保するための法律や、外国人収容のあり方を見直す改正出入国管理法、それに、原発の運転期間を実質的に延長できる法律など、政府が提出した60の法案のうち97％に当たる58が成立しました。 また、議員立法では、LGBTの人たちへの理解増進に向けた法律が、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党による与党案の修正を経て成立しました。 この国会では、防衛費増額にあたっての政府の増税方針や、少子化対策の強化、それに物価高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされたほか、終盤国会で
憲法記念日にハッシュタグで憲法改悪や緊急事態条項への反対を表明した漫画家への、いろいろな反応 - 法華狼の日記
ペンネームのとおり双生児がコンビで漫画を描いている上北ふたご氏が、下記のようにツイートをして注目を集めている。 ５月３日は【憲法記念日】#憲法改悪反対#緊急事態条項反対— 上北ふたご (@kamikitafutago) 2023年5月3日 ５月３日は【憲法記念日】 #憲法改悪反対 #緊急事態条項反対 シリーズ初代からコミカライズを手がけている『プリキュア』のキャラクターではないことはもちろん、自作キャラクターに言わせるのでもなく、漫画家として絵をつかって表現しているわけでもない。 つい最近、商業連載で慈善活動への誹謗中傷に加担するような漫画家や、他人のキャラクターに誹謗中傷を代弁させる漫画家がいたことを思い出す。 『怨み屋本舗』の作者による、女性になりすまして男尊女卑批判する男性という一コマ漫画に、おそらく意図せぬ批評性が生まれていた - 法華狼の日記 くらべて上北ふたご氏は、漫画家として
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主
下村氏が著書、総裁選へ意欲か 「幸福度」重視を提唱 ｜ 共同通信
自民党の下村博文政調会長が23日に政治信条や政策をまとめた著書を出版する。新型コロナウイルス禍が続く中、国民が「幸福度」を実感できる社会の実現を目指すと強調。緊急事態条項を盛り込む憲法改正も訴えた。安倍晋三前首相も対談で登場しており、党総裁選を見据え、後ろ盾を得たい意図も透ける。 著書は「GDW興国論 幸福度世界一の国へ」と題し、「国内総生産（GDP）至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている」と指摘。幸福度を示す「ウェルビーイング（Well―being）」に基づく「国内総充実（GDW）」を新たな指標として提唱した。
11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集からもともと改憲論者でありながら、安倍政権の改憲スタンスに一貫して異議を唱えてきた慶應義塾大学名誉教授で法学者の小林節氏の論考を転載、紹介したい。 ── 憲法改正に向けた安倍
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に 拡大 芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。 続きを見る
「感染症の前に、民主主義は立ちすくむ」か - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「わしに誇りがあるとすれば、民主共和制において軍人であったということだ。わしは、帝国の非民主的な政治体制に対抗するという口実で、同盟の体制が非民主化することを容認する気はない。同盟は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」－アレクサンドル・ビュコック（銀河英雄伝説） これを、パロディ化してみる。 「わしに誇りがあるとすれば、民主制において医療従事者であったということだ。わしは、感染症の拡散に対抗するという口実で、日本の体制が非民主化することを容認する気はない。日本は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」 ただ、そう単純には言いかねるのは、この老元帥はこうも続けたことだ… 「ワシはかなり過激なことを言っておるようだな。だが実際、建国の理念と市民の生命とが守られないなら、国家が存続すべき理由などありはせん」 この時、老将軍にこう問うなら、何と答える
自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。 中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。 台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。 中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態条項を新設する憲法改正は不要との見解を表明した。私権制限のため必要だとの指摘に対し、党ホームページ上の動画で「明らかな事実誤認だ。（現行）憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。 国民の権利は憲法上「公共の福祉」により制約を受けると説明。災害対策基本法に強い私権制限が規定されているとして、新型コロナ対応への適用を提案した。 感染終息に向け政府に協力した上で「豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会をつくり出す」と社会変革を目指す姿勢を強調した。
「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京
【読売新聞】 自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目
対話型人工知能（ＡＩ）ソフト「チャットＧＰＴ」が日本の国会に「上陸」した。「生成ＡＩ」と呼ばれるソフトの一つで、入力した質問にＡＩが文章で自動応答してくれる。先日、野党議員がチャットＧＰＴで作成した質問を岸田文雄首相にぶつけて話題となった。今後も社会に浸透しそうな生成ＡＩが政治分野に入り込んだ場合、政府や国会にどんな影響を与えるのか。可能性とリスクを探った。（共同通信＝光山正一） ▽岸田首相とチャットＧＰＴ、二つの答弁の出来栄えは ３月２９日の衆院内閣委員会。立憲民主党の中谷一馬衆院議員は新型コロナウイルス対応の特別措置法と内閣法の改正案を取り上げ、チャットＧＰＴで作成した質問だと説明した上で、用意した文面をこう読み上げた。 「改正法案に地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして改正法案に対する関係者の反応について教えてください」 質問を受けた首相はこのよう
皆様お疲れ様です。ピースです。 本日は、559の臼田こと臼田寛氏の紹介の件以来となる、ブログサークルの同志の方のご意見から考えたことを、まとめてみたいと思います。 今回ご紹介するブロガーさんは、HAKASE(jnkt32)氏です。 『Blog～続・トイレの雑記帳』という、私以上に政治・社会評論特化のブログを書かれており、このブログは世間的になかなか議論に上がらない問題に対する考察に優れた内容です。 で、そのHAKASEさんがブロサーでコメントを下さった中で、特に注目したいものが2つあります。 今回はその1ということで、旧ライブドアブログから転載したエントリ 福岡の道路陥没、維持管理面からの問題提起を！ に付けられたコメントです。 その内容は、こちら↓ 我国のインフラ整備技術は、仰る通りで世界有数と拙方も認めます。 ただ、整備に当たっては、政治的要素も多分に含まれ、その方は問題視しても良い気
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申
投稿者 : 花崎哲 「緊急事態宣言」を許すな！ 4月19日 共闘する市民集会〜憲法、こんなときだからこ そ〜 と き：2020年4月19日（日）13：30〜16：40 ところ：文京区民センター（地下鉄春日駅・後楽園駅） 「緊急事態宣言」を許すな！ 4月19日 共闘する市民集会〜憲法、こんなときだからこそ〜 プログラム： 13：30 開会（共闘する市民集会・趣旨説明） 13：40 緊急リレートーク 報告・発言（安倍政権が壊したもの）それぞれの現場から、 闘い続ける市民運動を中心に 安保法制／基地／教育（根津公子）／医療（本田宏）／原 発（神田香織）／兵器・自衛隊／政治／メディア（醍醐聰）／文化（野田邦宏）／芸術（ 中垣克久）／司法／労働運動・組合活動（関ナマ労組）／民主主義／三権分立／人権／言 論（鈴木邦男）………、 ほかアピール・スピーカー募集中 ３/28現在 各10分〜15分のアピールを
皆さまへのメッセージ。｜菅野志桜里
国会が閉会しました。 コロナ禍こそ、法律を作ったり、行政をチェックしたりするために、国会を開いておかなければいけないのに、延長が認められなかったのは残念なことです。 なんとか閉会中でも、国会議員である以上は、工夫をして、やるべき仕事をしっかりやっていきたいと思っています。 ただ、私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。 そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います。 ２００９年に国会議員となって１２年、現職としては１０年務めたことになります。 微力ながら１０年間でいくつかの役割は果たすことができました。 一方、１０年かけてできなかったことは、次の１０年でもできないと感じます。 政治家という仕事を経験し、政治家一筋というキャリアが標準モデルとなっていることに何度も違和感を覚えました。 政治家以外にもやれることがあり、やりたいことがある人こそが、期間限定で
記者会見で旧統一教会問題について説明する岸田文雄首相の映像を流す街頭テレビ＝東京都千代田区で2022年8月31日午前11時7分、吉田航太撮影 7月の参院選で与党は大勝し、憲法改正に前向きな自民、公明など「改憲4党」で、改憲発議に必要な3分の2の議席を維持した。凶弾に倒れた安倍晋三元首相の悲願として改正が現実味を増すと思いきや、皮肉にも足かせになりそうなのが、元首相と関係が深く、改憲を掲げる「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題だ。 「大学時代の岸田文雄首相は、自分から発言する目立つタイプではなかったと、当時所属したゼミの担当教授から聞いたことがあります」。そう話すのは、岸田首相の母校、早稲田大の教授（憲法）、水島朝穂さん（69）である。やはり、昔も今も特技は「聞く力」だったのか。 検討ばかりで実行に移さない「検討使」とやゆされる岸田首相。水島さんは、先頭に立って改憲を目指すというのは
NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。 自民党憲法改正実現本部の加藤事務総長は「災害や新型コロナの感染拡大があり、緊急事態にどう対応していくかが喫緊の課題で、議論を重ね、論点整理まで行った。条文案の原案を作成する場を設け、各党の皆さんに参加していただき、しっかり議論を進めていくことが大事だ。大型連休明けに具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」と述べました。 立憲民主党の逢坂憲法調査会長は「あまりにも議論を急ぎすぎているのではないか。もっと憲法や社会全体を見渡し将来もふかんしながら見通しのある体系的な議論をすべきだ。国民投票法制のうち広告や宣伝をどうす
早期終息を願うばかりに、国民の方が私権制限を望んでいないだろうか――。東京など７都府県に発令された緊急事態宣言は、憲法を改正しての「緊急事態条項」創設の予行演習と位置づけられているようで政府・与党の思惑が気がかりだ。世界恐慌にあえぐ１９３０年代初頭のドイツでは大統領緊急令が頻発され、ナチ独裁への扉が開いた。いま私たちが冷静に考えなければならないことは何か。ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東京大大学院教授（６２）に聞いた。 「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから遊び過ぎない、飲み過ぎない」。３月１２日、伊吹文明元衆院議長が自民党の会派会合で語ったこの言葉は、「欲しがりません勝つまでは」という戦時中のスローガンのように聞こえた。未知のウイルスへの不安が募る中、国民に受忍を強いる空気が広がっている。
新型コロナ2ヵ月で政府対応への評価急落 FNN世論調査分析
国民の不安意識が急増、3月に緩んだ反動か 政府の対策への評価急落…自民支持層でも半数が「評価せず」 緊急事態宣言をめぐる政府と国民世論の乖離…冷静になるべきは？ 新型コロナウイルスに関する国民意識に変化が FNNは4月11・12日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1050人から回答を得た。調査では新型コロナウイルスをめぐる意識や、政府の対応への評価などを尋ねたが、前月、前々月の結果と比較すると、この2ヵ月間での国民心理の変わりよう、そして政府の対応への評価の急落ぶりが浮き彫りになった。 「不安感」95％超に…一度は和らぐも今月は急激に深刻化 まず、国民の新型コロナウイルスへの不安感を見てみる。今回の調査では、大いに不安を感じるという人が70.2％、ある程度不安を感じるという人が25.3％で、あわせて95.5％もの人が不安感を示した。ちな
自民党は10日の憲法改正推進本部で、有事の際の政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会で改憲論議を始めるよう与野党に働きかける。改憲本部の会合に先立つ3日、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏が野党に憲法審の開催を打診した。大規模災害など緊急時に国会の立法機能を維持する方法に関する議論を求めた。緊急事態での私権
神道政治連盟
意 No.222 （令和6年2月22日発行） 【特集】 ・今年、神道政治連盟が取り組むべき課題 ～内外の安全保障環境の大変化に直面して～ ・現行防衛法制の問題点 ～憲法改正で防衛力の強化を～ 【目次】 ○【巻頭言】危機を自分の事として ○今年、神道政治連盟が取り組むべき課題 ～内外の安全保障環境の大変化に直面して～ ○現行防衛法制の問題点 ～憲法改正で防衛力の強化を～ ○日本と台湾 共通の価値 ○神政連が取り組む課題 意 No.221 （令和6年11月1日発行） 【特集】 ・台湾の現況～総統選を見据えて～ ・台湾有事シミュレーション～現行法制下の限界～ 【目次】 ○【巻頭言】時局を俯瞰し 改めて思う ○台湾の現況 ～総統選を見据えて～ ○台湾有事シミュレーション ～現行法制下の限界～ ○最高裁 生殖不能要件違憲判決の影響 ○「神道政治連盟宮崎県本部地方議員連盟」設立について 意 No.22
テレビ朝日（東京・六本木）の正面玄関受付のあるホールに飾られた「報道ステーション」の垂れ幕。古舘伊知郎氏の後任メインキャスターは、テレ朝社員の富川悠太氏が引き継いだ。 4年前も「更迭」人事？ テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」でプロデューサーを務めるなど同局のジャーナリズムを支えてきた松原文枝・経済部長（52）が7月1日付で「若返り」を理由に報道局を離れ、総合ビジネス局のイベント事業戦略担当部長に異動した。 原発再稼働、安全保障、憲法改正など安倍晋三首相が強くこだわる政策に正面から問いかける報ステ時代の特集は大きな注目を集めた。これが原因で「更迭された」とも言われている。 7月からは、放送番組を国内外に販売したり、映画・コンサート、展覧会など放送事業以外での収益を図る仕事に就く（参院選や夏の終戦企画もあり着任は8月後半らしい）。 今回の松原氏の異動をめぐっては、同担当部長というポスト
高橋洋一@YoichiTakahashiのデマをまとめてみた：愚劣すぎる本性丸わかり : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ これまでこのブログで扱った高橋洋一のデマと妄言をまとめてみた。高橋洋一は自分に都合のいいものを自分に都合のいいように解釈するしかできない。高橋洋一を内閣官房参与に据えるような政権に期待できることなど何もない ↑こんな男を内閣官房参与に任命するような政権に未来はない 高橋洋一が話題である。このブログでは以前も「こんな男を内閣官房参与にするような政権には何を期待しても無駄」と書いたが、まさにその通りの状況である。「日本のコロナはさざ波」などと発言できる男を内閣官房参与にする政権に、どうしてコロナ対策が出来ようか。 件の「さざ波」発言は散々あちこちで取り上げられているので、今このブログでは取り上げない。代わりに、これまでこのブログで取り上げた高橋洋一の発言を見てもらい、この男がどういう人物であるか、再認識していただく一助にしてもらいたい。 目次 １．嘘で政権を擁護するおべっか
【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。 【動画】茂木幹事長の就任記者会見 茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。 各党との協議では、「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについてまとめ、国民に判断してもらう」とも語った。自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態条項の創設〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育充実――の４項目の改憲案をまとめている。 敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有につ
改憲はできないと思う理由 - 内田樹の研究室
政治学者の白井聡さんと対談した時に改憲の話になった。自民党は「やるやる」と言い続けるだけで、本気でやる気はないという結論に落ち着いた。 国会での発議は可能だが、国民投票で過半数をとれるかどうか確信が持てないからである。 国民投票で否決されたら、自民党はほとんど党の存在理由を否定されたことになる。それではリスクが高すぎる。 それより「やるやる」と言うだけ言って、改憲派の支持層を固めておいて、それを選挙で利用するだけにしていた方が政権維持には有利である。 事実そうやって自民党は国政選挙で勝ち続けている。 だが、それは所詮は小選挙区制のマジックのおかげである。有権者の50％が棄権し、野党が候補者の一本化ができない現状が続く限り、20％ほどのコアな支持層を確保しているだけで自民党は永遠に政権の座にあることができる。 だが、国民投票ではそうはゆかない。選択肢が「賛成か反対か」の二者択一だからだ。「野
衆院憲法審査会に臨む森英介会長（左から4人目）。同3人目は立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事。同5人目は自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事＝国会内で2022年10月27日午前10時21分、竹内幹撮影 衆院憲法審査会は27日、臨時国会初の自由討議を行った。実質討議は6月以来。7月の参院選で改憲の発議に必要な3分の2の議席を確保した自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」だが、憲法審では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も持ち上がり、改憲議論に影を落としている。 この日の憲法審で、自民の新藤義孝氏は緊急事態条項創設について「早急に議論すべきだ。論点を詰めてはどうか」と提案。公明や国民民主は、緊急事態時に国会議員任期を延長する憲法改正について議論を深めるべきだとの考えを示した。 ところが、立憲民主党の中川正春氏は旧統一教会問題を念頭に、「政治と宗教」の関係を整理すべきだと主張。共産党の赤
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「憲法はキラーコンテンツ」 行き詰まる安倍改憲 起死回生策は | 毎日新聞
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か - 長谷部 恭男｜論座アーカイブ
コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意（産経新聞） - Yahoo!ニュース
辻元清美氏「増税メガネに減税メガネかけるから見えない」と批判 自民議員席は首相に加勢なく
緊急宣言を「改憲に利用するな」 市民ら首相官邸前で抗議集会 ｜ 共同通信
「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明
新型コロナで日本の緊急事態宣言はいつ？発令後の仕事は？生活は？医療は？どうなる？ - マエティニュース
国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」＜小林節氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に/デイリースポーツ online
枝野氏、緊急事態対応に改憲不要 必要論は「事実誤認明らか」 ｜ 共同通信
【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
チャットＧＰＴがたった３０秒で作った「憲法改正案」、その中身とは？ 政治分野で使う可能性とリスク ｜ 47NEWS
HAKASE(jnkt32)氏のご意見から、私自身の「土木系技師」としての本分を改めて考える(1)
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文（1/3ページ）
賛同の呼びかけ : 「緊急事態宣言」を許すな！ 4月19日 共闘する市民集会
特集ワイド：「旧統一教会」改憲足かせに 議論進まず「やるやる詐欺」？ | 毎日新聞
NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦 | NHK
特集ワイド：コロナショック 改憲「緊急事態」の強権危惧 ナチ前夜と相似点ないか 石田勇治・東大大学院教授 | 毎日新聞
緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ - 日本経済新聞
テレ朝人事の波紋（上）経済部長の「報道外し」 - 臺宏士｜論座アーカイブ
「今それどころでは…」改憲議論、先行き見えず 旧統一教会問題が影 | 毎日新聞