「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「収入から所得税や住民税はどのくらい引かれているんだろう」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 この記事では、年収と手取りに関する早見表を皆様にご覧いただけるようにしています。 また、年収から手取り額の目安を簡単に計算する方法をお伝えします。 そのうえで、年収から手取り収入までに引かれる4つの要素を解説し、なかでも所得税・住民税については、個別の条件に基づいて計算していただけるようにシミュレーションを用意しました。 自分の収入の姿を正確に把握するために、ぜひ利用してください。（令和5年4月現在の制度で記載しています） 1.年収と手取りの早見表 まずは「年収がいくらだと、手取りはいくらなのか？」という疑問に答えるために表を用意しました。 実際の年収
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者
ロスジェネ勤務医 on Twitter: "今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY"
今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。
ベルギーは年収500万以上の所得税が50%という税金大国だがその対策として社用車をリースする「カンパニーカー」という制度がある「ドイツやイギリスでもそう」
はち | Hachi🇧🇪 @Hachi_Re8 ベルギーは年収500万以上に所得税50%とかいう超強強税金大国なので、その対策として管理職にはキャッシュではなく社用車をリースする会社が多い。社用車といっても、自分で新車を選べて、プライベートに使ってもOK。パートナーが一人で運転しても問題なし。会社によっては給油・充電代もタダ。結構便利
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 国民民主 野党足並みの乱れをなぜ「演出」？ 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。
政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億～8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
浅利与一義遠 on Twitter: "物品税を廃して消費税にすげ替えようとしていたその時に自分は税務署を辞めた訳だが、その時にも「バーターで、年収200万円未満は所得税免税にでもせんと吊り合わんな」と思っていた。 小渕政権の時まではそうした調整があったが、なぜか廃止… https://t.co/Q5YQTv4pdd"
物品税を廃して消費税にすげ替えようとしていたその時に自分は税務署を辞めた訳だが、その時にも「バーターで、年収200万円未満は所得税免税にでもせんと吊り合わんな」と思っていた。 小渕政権の時まではそうした調整があったが、なぜか廃止… https://t.co/Q5YQTv4pdd
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 on Twitter: "2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE"
2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。 一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を
アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか？」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
今年も確定申告の時期が近づいてきましたが、準備は進んでいるでしょうか。 副業を始めた人も増えてきているので、今年初めて確定申告をするという人もいるかもしれません。 ��x�NV��u�NVただ、確定申告には、「面倒くさい」「よくわからない」といったネガティブなイメージを抱いている人がほとんどだと思います。 確かに、細かいところまで見ていけば確定申告は複雑ですが、大きな流れはそれほど複雑ではありません。 この確定申告における所得税の大まかな計算の流れについて、初心者も押さえておきたい内容を2回にわたって解説していきます。 計算の流れを大まかにでも理解しておけば、節税の考え方がわかってくるなど、少しは楽しみが増えてきます。 この記事が、面倒なだけだった確定申告をやる気になるきっかけになれば幸いです。
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこでは、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入が850万円超の人には控除上限を195万円とし、850万円より給与収入を多く得ても控除が増えないようにすることとしたのである。控除が減れば、税負担は増える。個々の増税額や詳細は、拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」を参照されたい。 これが、今年から所得税が年収850万円超の会社員は増税になる改正である。そして、2021年には住民税にも適用されて、年収850万円超の会社員は住民税が増税になる。 それだけなら、他のメディアでも既に報じられている。しかし、この同じ税制改正で
脱税容疑で「頂き女子」告発 所得税４０００万円―名古屋国税局 2024年01月31日18時28分配信 名古屋地検などが入る名古屋法務合同庁舎＝名古屋市中区 所得税約４０００万円を脱税したとして、名古屋国税局査察部は３１日、所得税法違反容疑で、「頂き女子」と称していた住所不定、無職の渡辺真衣被告（２５）＝詐欺罪などで公判中＝を名古屋地検に告発したと発表した。告発は１９日付。 「頂き女子」詐欺も認める ５０代男性から３８００万円―名古屋地裁 国税局によると、渡辺被告は埼玉県所沢市に住民登録があり、詐欺行為により多額の所得があったのに確定申告せず、２０２１～２２年の２年間で、所得約１億１０００万円を隠し、所得税約４０００万円を脱税した疑いが持たれている。 勤務していた風俗店やマッチングアプリで知り合った男性に恋愛感情を抱かせ、困窮を訴えて金銭を自身の口座に振り込ませていたとみられる。 国税局は昨
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
“副業で赤字”所得税還付の不正請求指南の疑いで告発 | NHK
副業で赤字が出たように装えば源泉徴収された所得税の還付を受けられると全国の100人あまりの会社員などに指南し、総額およそ4300万円の還付を不正に請求させたとして、都内のウェブサイト運営会社の代表が、所得税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京のウェブサイト運営会社、「プルスウルトラ」の古関陽介 代表（36）です。 関係者によりますと古関代表は全国の会社員など109人にSNSを通じて「副業で赤字が出たように装えば源泉徴収で納めた所得税の還付を受けられる」と指南し、うその確定申告書の作成を代行するなどして所得税の還付を不正に請求させていたということです。 109人の年収は400万円台や500万円台が中心で、大手企業の会社員や私立高校の教師なども含まれ、副業で200万円程度の赤字が出たとウソの申告をすることで、1人あたり40万円程度の還付を受けたり、受けようとしたり
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
高すぎる相続税、所得税、住民税には対策が必要…役所がゼッタイ教えてくれない「税金を減らす方法」（週刊現代） @moneygendai
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 前編記事『いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」』より続く。 失われた30年の「こっそり増税」、全部暴く なにげなく給与明細や年金の通知書に目をやると、天引きされている税金や社会保険料の額のあまりの大きさにギョッとする。そして、並んだ数字をマジマジと見つめながらこうつぶやく。 「前からこんなにいっぱい引かれてたっけ？」 ……同じような経験をしたことがある人は少なくないだろう。 '90年代にバブルが崩壊してから現在までの30年は「失われた30年」と呼ばれるが、じつはこの期間は「増税の30年」でもあった。 しかもタチが悪いのは、その増税が、国民の目にはじつにわかり
【ワシントン=永沢毅】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ米大統領が当選前の15年間のうち10年分の所得税を連邦政府に納めていなかったと報じた。当選した2016年と就任1年目の17年の納税額もそれぞれ750ドル（約8万円）だった。トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で「フェイクニュースだ」と報道内容を否定した。トランプ氏は歴代大統領が応じてきた納税記録の開示を拒否してきた。同紙は20年
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
紙屋高雪 on Twitter: "よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu"
よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu
米山 隆一 on Twitter: "立憲の「年収1000万円以下実質所得税ゼロ」に必要な財源は10兆円、維新の「国民1人当たり6～7万円のBI」に必要な財源は100兆円です。双方財源は不明確ですが、流石に100兆円の財源不明公約を打ち出している党が、10兆円を罵倒す… https://t.co/rcdTKkARP8"
立憲の「年収1000万円以下実質所得税ゼロ」に必要な財源は10兆円、維新の「国民1人当たり6～7万円のBI」に必要な財源は100兆円です。双方財源は不明確ですが、流石に100兆円の財源不明公約を打ち出している党が、10兆円を罵倒す… https://t.co/rcdTKkARP8
政府は税収増の還元策として検討する4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにする。所得が少なく減税策の恩恵をすべて受けられない「隙間」の所得層は900万人程度と推計し、給付などの支援策で補う。政府案の骨格が判明した。岸田文雄首相は26日に政府与党政策懇談会を開き、具体策の検討を指示する。減税
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【早見表】年収200万円～1億円の手取り｜計算方法や所得税・住民税額も解説
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得？ 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・..
トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に ｜ 共同通信
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」 年収1千万円以下を支援（共同通信） - Yahoo!ニュース
防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整 2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年１月・国税庁）
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定」官房長官 | NHKニュース
“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 | NHK
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
自民 世耕氏 新たな経済対策“法人・所得税減税も検討対象” | NHK
年収1000万円以下、所得税を実質免除 立民が経済政策 - 日本経済新聞
アメリカの超富裕層はどうやって合法的に所得税の支払いを回避しているのか？
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
【確定申告書】作成で迷子にならないポイントは2つだけ「所得税の基本計算式」と「所得の区分」 | マネーの達人
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
脱税容疑で「頂き女子」告発 所得税４０００万円―名古屋国税局：時事ドットコム
政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK
トランプ氏、15年間中10年の所得税納めず 米紙報道 - 日本経済新聞
所得税3万円・住民税1万円減税案 自民、所得制限も検討 - 日本経済新聞